先日ベーシックインカムの導入について色々とご意見をいただきました。
賛成、もしくは議論の余地有り、という立場の方々に
現実的な財源案を伺いたく質問させていただきます。
月7万円支給(18歳未満は3割給付)と仮定し、年間93兆円の財源です。
まず前提として、個人的には、医療制度、年金制度は現状を維持、または一部改定がよいと思っています。ともに国民の反対が多い事柄でしょうし、年金などすでに納付している人がいますので
混乱を避けるためでもあります。
さらに、生活保護費はカット、たばこ・パチンコ税UP、必要なくなる行政機関の廃止などは
行うとします。
巷で唱えられている案としては
①消費税20%案
これは計算上60兆円の収入になるといわれます。残りはその他で捻出できるかでしょうか。
②所得税40~45%案
低~中所得家庭は、仮に所得税が上がってもベーシックインカム分の所得が増えるので
実所得は増えますが、単身世帯、高所得世帯には厳しいかもしれません。
③相続税100%案
極端な例で100%だと月7万円は賄えるんだとか。仮にもう少し下げた%にして残りを捻出する
考え方が現実的でしょうか。
このやり方が現実可能ではないか、というご意見いただけたらと思います。
もちろんこれ以外の方法など有りましたらぜひ。
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
人道的人類主義
第二に、あなたがたの世界は利益によって麻痺しています。共産主義も、進歩と努力をしたいという気を起こさせるのに、十分なニンジンを人間に与えることには成功していません。
あなたがたは平等に生まれついています。これは聖書にも書いてあることです。為政者は、あなたがたが財産の面で、ほとんど平等に生まれてくるようにしなければなりません。知性もろくにない子供たちが、父親が蓄えた富のおかげで豪華な生活をし、それに引き換え、天才たちが空腹で死にそうになり、食べるためにどんな卑しい仕事でも引き受けざるを得なくなり、人類全体に利益をもたらす発見を可能にするような仕事に就けなくなるというのは、許しがたいことです。
これを避けるためには、私有の財産制度を廃止する必要があります。しかしだからといって、共産主義を樹立するわけではありません。
この世界はあなたがたのものではないのです。これも聖書に書いてあります。あなたがたは賃借人にすぎません。ですから、すべての財産は、四十九年間賃借するようにすべきです。これは、遺産の不平等をなくします。あなたがたの遺産や、あなたがたの子供への遺産は、この世界全体のものなのです。もしもこの世界を住み心地のよいものにするために、あなたがたが結束することができれば、の話ですが。
この人類に対する政治的指針は、共産主義ではなく、人類の将来に関わるものなので、お望みなら「人道的人類主義」と呼んで差し支えないでしょう。
一例を挙げてみましょう。人は二十一歳で勉学を終えて実社会に入り、職業を選んでお金を稼ぎ始めます。もし両親が健在で、自分の家を見つけたいと望むならば、家を一軒「買い」ます。実際には、政府が建てた家またはアパートを、四十九年間賃借するのです。
もし住宅の評価額が十万フランとするならば、その金額を、四十九年間で完済するように毎月支払います。七十歳に(21+49)になれば、家の値段を支払い終え、そのあとは死ぬまで、無料でその家に住むことができます。
彼の死んだあとは、この家は政府に返還され、もし死者に子供がいれば、子供たちには無料で権利が譲られます。もし子供がひとりいるとすれば、父の家を死ぬまで無料で利用できます。彼が死ぬと、その子供が家族の家を引き継ぎ、これが永続的に続きます。遺産は、家族の家を除いて、完全に廃止されなければなりません。これは、各人が報いを受けるということを妨げるものではありません。
別の例を挙げましょう。ふたりの子供を持つ男性の場合、ひとりは勤勉で、もうひとりは怠け者だとします。二十一歳になると、ふたりはそれぞれの道を歩むことを決めます。彼らはそれぞれ、評価額が十万フランの家を借ります。
勤勉な者は、怠惰な者より多くの金を短期間に稼ぎ出します。だから彼は、最初のものより二倍も高い価格の家を借りることができます。もし金銭的な余裕があれば、二軒の家を借りることもできます。一つは別荘としてです。また貯蓄がもっと上手くいけば、自分で家を一軒建てて、四十九年間、この家を自分自身で貸してお金を受け取ることもできます。しかし、自分が死ねば、子供たちに引き継がれる家族の家を除いて、すべては共同社会のものになります。
このように、個人は自分の能力に応じて財産を作れますが、子供には残せないということです。各々は、その能力に応じてということです。商業や農業についても同じです。
ある事業を創始したなら、それは生涯彼のもので、貸すこともできますが、四十九年間だけです。農民も同じで四十九年間、耕作地を借りてそれを耕すことはできますが、そのあとはすべて政府のものとなり、政府は再び四十九年間貸し付けることになります。子供たちも、その土地を四十九年間借りられます。
利益を上げられる財産がどんなものであろうと、すべてがこのようでなければなりません。物の価値については何も変わりません。株・金・事業・現金・不動産など、価値を生み出せるすべての財産は共同社会に属していますが、自分の能力と労働で獲得した人たちに、それらは四十九年間貸し与えられるのです。
従って、四十歳頃で一財産を築いた人は、ビルを建て、アパートを四十九年間貸して、そのお金を死ぬまで享受できることになります。
そのあとは、この賃貸からのお金は共同社会に返還されます。この人道的人類主義は、すでに聖書の中に規定されているのです。
「あなたは安息の年を七たび、すなわち、七年を七回数えなければならない。安息の年七たびの年数は四十九年である」(『レビ記』第25章第8節)
「あなたの隣人に物を売り、また隣人から物を買うときは、互に欺いてはならない。 ヨベル (※)の後の年の数にしたがって、あなたは隣人から買い、彼もまた畑の産物の年数にしたがって、あなたに売らなければならない。年の数の多い時は、その値を増し、年の数の少ない時は値を減らさなければならない。彼があなたに売るのは産物の数だからである」(『レビ記』第25章第14~16節)
「地は永代には売ってはならない。地はわたしのものだからである。あなたがたはわたしと共にいる寄留者、また旅人である」(『レビ記』第25章第23節)
もし天才たちに権力が認められれば、彼らはこの改革の効用を理解することでしょう。あなたがたは同じように、地球上のすべての諸国民が団結して、単一の世界政府を創るようにしなければなりません。
(※) ヨベル=七年に一度の安息の年を七回重ねて、第五十年目に守られた解放の年(『レビ記』第25章第8・11節)この年がくると、すべての奴隷は解放され、売られた土地の権利は元の所有者に返還されなければならなかった
ラエル著 真実のメッセージ ↑
_
上記に、“私有の財産制度を廃止する必要があります”、“自分が死ねば、子供たちに引き継がれる家族の家を除いて、すべては共同社会のものになります”、“ある事業を創始したなら、それは生涯彼のもので、貸すこともできますが、四十九年間だけです” と、示される。
日々、産まれたり死んだりしているのが、人間の社会ですが、“私有の財産制度を廃止する”、“共同社会に返還される”、
これ以上の良識ある循環はないのではないでしょうか。
相続は、家族の家だけ。あとは、共同社会たる政治のデキ次第となるのかもしれないですね。
No.4
- 回答日時:
お礼をいただきまして、ありがとうございます。
①物の値段が高くなるのですから、消費は控えるでしょう。収入が増えたからと言って、消費が増えるとは限りません。
②セーフティーネットの一環として最低賃金が存在しているのですが・・・。ベーシックインカム(最低限の生活保障)を導入したら、最低賃金を維持する必要が何処にあるのでしょうか?。それに、法律があっても「撤廃したら、生活できない」という理由もなくなるので、企業は廃止を求めるでしょう。
③そうなると、相続税を財源にするのは難しいでしょう。夫と専業主婦の妻、小学生の子供の家族だったら、家の名義人である夫が亡くなれば相続税として家や家財道具、貯金を取り上げられます。そうなったら、暮らす所を失うのでホームレスです。
現実的な財源として。
「経済成長させて、税収を増やす」以外ないでしょう。
重ねての回答ありがとうございます。
①については確かに物価上昇は有り得ますね。しかし、現在デフレ状態で物は溢れているのにそれを買うことが出来ない状況にあります。インフレに向かうのはむしろ歓迎なのではないでしょうか。
そして、物価上昇の比率と給付分の収入増との関係がはっきりしない限り
必ずしも消費を控えるとは言えないと思います。いきなりハイパーインフレになるとも思えませんし。
②ベーシックインカム導入で働き方が大きく変わると思います。これまで生活のためだったのが、より余裕を持って生活するために仕事をする人も増えますし、逆に様々な給付を減額されたくなくて働けなかった人も働き始めるかもしれません。つまり、雇う側はある程度の賃金や待遇を保証しなければ労働者が確保できなくなります。ブラック企業がなくなるのではといわれている理由もそこですよね。むしろ賃金は全体的に上昇するのではないでしょうか。
③そうですね、全てを財源にするのは難しいでしょうね。
しかし、そもそも預金の感覚が老後のため、将来の不安のため、という部分が大きいでしょうが、ベーシックインカムが導入されればその不安が解消されるので、不必要な多額の預金は必要なくなり、消費に回っていくことに成ります。さらに、相続税が今より高く設定されれば、生前に1人に名義が偏るようなことをせず分配するようにしたり、成人に満たない子がいる場合にはある程度免除したりなど方策は色々可能なのではないでしょうか。
暮らすところを失うと有りますが、そもそも全国民の生活保障なので、職を失っても夫を亡くしても給付されるのがベーシックインカムでは?
No.3
- 回答日時:
①にすれば、消費が低迷して、税収が減ります。
②にすれば、ベーシックインカムによって最低賃金(最低賃金はセーフティーネットを担っているので、ベーシックインカムを導入すれば不要になる)が撤廃されるので、低所得層や中所得層は実所得は減るでしょう。高所得層で能力が高い人は日本でなくて、海外(中国や韓国)で働くようになるでしょう。だから、所得税を50~90%にしても現在の税収は賄えないでしょう。
③100%にした場合、中小企業や第一次産業は壊滅しますし、家の名義人が亡くなれば誰でもホームレスになります。
ベーシックインカムの議論を聞いていて、賛成派に対して疑問を感じるのは、海外でベーシックインカムを導入している国々はリベラル先進国で、国民が福祉や人権のためなら多少に生活が苦しくなっても我慢する風土です。しかし、日本はどうでしょうか?、リベラルという意味では後進国、国民は福祉や人権のために生活を犠牲にすることを非常に嫌う風土です。そのような国で、ベーシックインカムを導入しても、果たして上手く行くのか?疑問です。
回答ありがとうございます。
①について消費が低迷するのはなぜですか?消費が向上すると思いますが。
仮に毎月10万円消費する人の消費税10%だとして1万 20万消費なら2万円ですが、そこにベーシックインカムの月7万円、夫婦なら14万円収入増となります。20万消費して4万円消費税でとられたとしても消費が落ち込むとは思えません。
②最低賃金は法で定められており、ベーシックインカムで撤廃されるなどということはないと思います。さらに低中間層の恩恵についての試算についてはネットでお調べください。
③企業等の相続税については確かに大きいので100%は仮の話です。
それにしても家の名義人が亡くなればホームレス、というのは極端でしょう。資産をどのように課税対象にするかを考えればよいのでは。
どれも否定的なご意見のようですが、ここでは現実可能な案を提案していただきたいのです。④がないのが残念です。
No.2
- 回答日時:
ベーシックインカムは、生産無しに通貨のみで生きる考え方なので人は生存でき無いのです。
通貨の価値も生産無しでは、買う物が無くただの紙切れになるのです。衣食住エネルギーが無い世界で一人も生きては、行けるはずが無いのです。結束して互いに助け合い生き残る方法が無いのです。通貨は、結束単位に出来るもので、そうなると別通貨が出来るだけなのです。質問文をお読みに成られたでしょうか?
現実的な財源案について伺っています。ベーシックインカムの是非についてではありません。
あえて言わせていただくならば、ベーシックインカムを導入したとしても
生産がなくなるわけではありません。
生産性が落ちる、との指摘は有りますがそこに「富」が存在する限り
生産性の落ちる分野に必ず人は流れると思います。
最低限の生活が保障されているだけであり、労働の仕方、選択が広がるだけですよね。
「通貨のみで生きる」などという発想はどこから来るのかわかりません
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