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ふるさと納税の確定申告ってどうなっているの?

ふるさと納税の確定申告ってどうなっているの?ふるさと納税の話題を、テレビなどで目にしないだろうか。地方創生のために2008年にスタートした納税制度だが、実際に市町村の活性化につなげている成功例もあるという。寄付をして、名産品をもらって、節税ができるなら利用したいという人も多いのではないか。しかし、確定申告をしないと、その節税にメリットはない。「教えて!goo」にも「ふるさと納税の確定申告について」と、質問が投稿されていた。「いったい税額控除なのか所得控除なのかよく分からない。特産品がもらえるのに所得控除なの?」という内容だった。

上記の悩みに寄せられた、「ふるさと納税は、所得税、住民税から控除されます。所得税は『所得控除』、住民税は『税額控除』です」(ma-fujiさん)という回答からも分かるように、ふるさと納税には控除がある。実際にどのように控除を受ける仕組みなのか、さらに詳しく調べてみることにした。

■所得税控除?住民税控除?その中身は……


総務省ふるさと納税ポータルサイトによると、「自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります)。例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます」とある。

納税とはいうものの実際は寄付の形になる。そのため、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、寄附を証明する書類(受領書)を添付して税務署に確定申告する必要があるのだ。はたして、その中身はどうなっているのだろう。

「確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます」(総務省ふるさと納税ポータルサイト)

まず一つ目のメリットとして、寄付を行った年の所得税からの控除がある。さらに、翌年度の住民税が減額される。

「所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます」(総務省ふるさと納税ポータルサイト)

特産品が手にできて節税になるなら、ふるさと納税をぜひとも利用したいところである。しかし、会社勤めの給与所得者にとって、わざわざ確定申告をするのは不慣れで面倒と感じる人も多いのではないだろうか。そんな人には、次の特例制度が昨年の春から新設されているので、知っておくとよいだろう。

■確定申告しなくていい「ふるさと納税ワンストップ特例制度」


「控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる『ふるさと納税ワンストップ特例制度』が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます」(総務省ふるさと納税ポータルサイト)

納税ワンストップ特例制度が適用される場合、所得税からの控除は行われない。その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から減額されるという形で還元されるのだ。

5つの自治体までとの条件はあるが、確定申告がいらなくなった分、ふるさと納税を利用していない人への敷居も下がった。まだ、利用したことがないという人も、これを機にふるさと納税を考えてみてもいいかもしれない。


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