【介護】の人気Q&Aランキング

明日は我が身の介護ですが、自分で担うか、専門家や施設に頼むかなどによっても、方法やかかるお金は異なります。介護をされる側、する側、それぞれの状況によっても変わる介護について話し合いましょう。

1~20件(全1,000件)

  • 1位

    介護休暇について

    介護休暇について質問します。 介護休暇は、一回につき93日までの休暇が求められていますが、引き続き介護が必要な場合は、2回目の介護休暇として(再度手続をして) 連続して介護休暇を取得することはできるのでしょうか。 連続して取得できない場合、かつ介護が引き続き必要な場合は再度、どのように介護休暇を取得すればいいのでしょうか。 お教えください。 また介護休...

    A
    ベストアンサー
    こんにちは。

    質問者様の会社の規程では「介護休暇」なのかもしれません。
    ただ法律上は、「介護休業」です。

    法律上は、「2回目の休業」は基本的に取れません。
    要介護者が一度介護不要の状態に回復しないと、同じ人を介護するための2回目の休業は取れません。

    また、介護休業の対象となる「要介護状態」とは、
    <負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をい>います。
    一部介護では介護休業の対象となりません。

    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/aramashi.html

    お勤めの会社の規程のことはわかりません。
    法の定めを大幅に上回る内容のものはあまりないようには思いますが、もしかすると独自のルールがあるかもしれません。
    93日で足りない場合は、お気の毒ですが年次有給休暇や、会社の許可を得て休業するしかないですね。
    こんにちは。

    質問者様の会社の規程では「介護休暇」なのかもしれません。
    ただ法律上は、「介護休業」です。

    法律上は、「2回目の休業」は基本的に取れません。
    要介護者が一度介護不要の状態に回復しないと、同じ人を介護するための2回目の休業は取れません。

    また、介護休業の対象となる「要介護状態」とは、
    <負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をい>... 続きを読む
  • 2位

    ピボットテーブルで平均介護度を計算したい

    Excelのピボットテーブルで集計をしています。 氏名 年齢 介護区分 性別 AA 78 要介護1 女 BB 88 要介護2 男 CC 89 要支援1 女 上記の「介護区分」のデータで平均の数値を計算したいです。 「介護区分」に入力してあるデータは文字列で、 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 が入力してあります。 各々は、介護度別に下記の数値が割り当てされます。 ...

    A
    ベストアンサー
    >「介護区分」表をどこかに作っておくということでしょうか?


    そのとおりです。

    しかしながら、表を作りたくない人向け(笑)としては、こんな式も。

    =countif(a1,"?支援?")*(1+replace(a1,1,3,))/4+countif(a1,"?介護?")*replace(a1,1,3,)
    とか
    =choose(match(a1,{"要支援1","要支援2","要介護1","要介護2","要介護3","要介護4","要介護5"},),0.5,0.75,1,2,3,4,5)
    とか
    =vlookup(a1,{"要支援1",0.5;"要支援2",0.75;"要介護1",1;"要介護2",2;"要介護3",3;"要介護4",4;"要介護5",5},2,)
    とか
    =0+(if(a1="要支援1",0.5,)&if(a1="要支援2",0.75,)&if(a1="要介護1",1,)&if(a1="要介護2",2,)&if(a1="要介護3",3,)&if(a1="要介護4",4,)&if(a1="要介護5",5,))
    とか
    =if(a1="要支援1",0.5,if(a1="要支援2",0.75,if(a1="要介護1",1,if(a1="要介護2",2,if(a1="要介護3",3,if(a1="要介護4",4,if(a1="要介護5",5,)))))))


    ピボットテーブルを使うときは、その前に、元のデータベースをできるだけしっかり作っておくことです。今回の計算も、しかりです。


    ベストアンサーは辞退します。
    >「介護区分」表をどこかに作っておくということでしょうか?


    そのとおりです。

    しかしながら、表を作りたくない人向け(笑)としては、こんな式も。

    =countif(a1,"?支援?")*(1+replace(a1,1,3,))/4+countif(a1,"?介護?")*replace(a1,1,3,)
    とか
    =choose(match(a1,{"要支援1","要支援2","要介護1","要介護2","要介護3","要介護4","要介護5"},),0.5,0.75,1,2,3,4,5)
    とか
    =vlookup(a1,{"要支援1",0.5;"要支援2",0.... 続きを読む
  • 3位

    介護資格試験の変更に関する質問です。

    介護資格試験の変更に関する質問です。 私、介護施設で週休二日で働いてる介護職員です。 介護に関わる資格を取ろうとしていたんですが、もうすぐ介護福祉士試験と介護支援相談員試験の制度が変更されると聞きました。 現在、介護施設に就職して丸二年なんですが、今後私が取得出来るような介護関係の資格はあるのでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    先月、介護福祉士の受験要綱が変わりました。
    「平成24年度(第25回)試験からは、上表の実務経験に加え、
     養成施設等において、6ヶ月以上の課程を修了する必要があります。」
    ということで、平成23年度第24回は実務経験だけでも受験可能です。
    No.1の方の回答は古い情報ですのでご注意を。
    詳しくは参考URLでご確認くださいね。

    あと介護福祉士やケアマネの他にも介護に関わる資格はたくさんあります。
    社会福祉士、精神保健福祉士、手話通訳士、
    福祉住環境コーディネーター、サービス介助士など聞いたことはありませんか?
    認知症介護実践者研修や移動介護従業者研修のように有益な研修もありますし
    少し畑違いかもしれないですが、介護事務に関する資格もあります。

    すでに介護施設にお勤めとのこと、
    情報は会社の方々に相談するのが一番確実と思うのですが・・・。
    (研修については地域によって開催の頻度や内容に差があるため)

    参考URL:http://www.sssc.or.jp/shiken/index.html
    先月、介護福祉士の受験要綱が変わりました。
    「平成24年度(第25回)試験からは、上表の実務経験に加え、
     養成施設等において、6ヶ月以上の課程を修了する必要があります。」
    ということで、平成23年度第24回は実務経験だけでも受験可能です。
    No.1の方の回答は古い情報ですのでご注意を。
    詳しくは参考URLでご確認くださいね。

    あと介護福祉士やケアマネの他にも介護に関わる資格はたくさんあります。
    社会福祉士、精神保... 続きを読む
  • 4位

    被扶養者の介護保険料について

    被扶養者の介護保険料の負担についてどなたか教えてください。 下記の負担で合っていますでしょうか? 1.健康保険第2号被保険者(40歳未満)の被扶養者の介護保険料 ・40歳以上65歳未満・・被扶養者本人の保険料負担なし ・65歳以上・・・・・・ ・介護保険第1号被保険者として保険料負担 2.介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満 介護保険料会社と折半) の被扶養者の介護保...

  • 5位

    介護支援施設とは

    当方、今年のケアマネ試験に向けて勉強中なのですが、ひとつわからない事があります。 質問させていただきます。 介護保険制度の事業者及び施設の指定についてなのですが、購入したテキストには、都道府県知事が指定するのは、「1.指定居宅サービス事業者」「2.指定居宅介護支援事業者」「3.介護支援施設」「4.指定介護予防サービス事業者」となっています。 1.指定居宅サ...

    A
    ベストアンサー
    文面から推測すると、「介護支援施設」は「介護保険施設」のことではないかと思われます。それであれば、「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の3施設が該当します。
  • 6位

    介護報酬改定 加算について

    通所介護にて新たな加算で介護職員の内、介護福祉士が40%の配置となっていますが、当事業所では事務員兼介護職員、相談員兼介護職員と兼務辞令が出ており、そのような場合は介護職員としてカウントするのでしょうか。 カウント方法は事務で0.5、介護職員で0.5となるのでしょうか。

  • 7位

    介護休業について教えてください!

    介護休業について教えてほしいです。 (1)インターネットとかで見る文面では『常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます(期間は93日)』と書かれてあります。 この「介護を必要とする状態ごとに…」は例えば要介護3から4に上がれば再度休業できるというものか、それとも要介護1で要介護の認定を受ければ、状態が進んで要介護5になっても通算で93日...

  • 8位

    介護者とは介護する側の人?介護される側の人?

    介護者とは介護する側の人?介護される側の人? 介護者とは介護する側の人?介護される側の人?どっちがどっちなのかよく分かりません。 今小論文の宿題で「介護」をテーマに書いているのですが、調べていると、どっちにも使われているのかな、と思います。 どなたか分かる方、教えてください!!

    A
    ベストアンサー
    介護する側の人。

    介護される側の人は「要介護者」
  • 9位

    介護危機】日本は介護をする人が介護をさせる人より少なく介護者不足...

    介護危機】日本は介護をする人が介護をさせる人より少なく介護者不足という介護危機に直面していますが、それに反比例するように国は共働きを推奨しており、誰も親の介護が出来ないという介護危機と共働きを推奨するという国の方針に矛盾を感じます。 国は何がしたいのでしょう?

    A
    ベストアンサー
    介護という産業を育てたいのです。確かに、年寄りにトイレの世話がいるようになると素人には不可能です。介護職員をすべて公務員にして、役所から人材を派遣するようにすれば職員不足の問題はすぐに解決します。
  • 10位

    介護基礎研修終了資格と、介護福祉士と有利なのは

    こんにちは。 職業訓練で介護の訓練を受けようとしている29歳の女です。 今までは保育の仕事をしておりましたが介護にも興味を持つようになり 資格取得を考えています。 先日、介護福祉士の資格の取れる学校の説明会で 施設により「介護福祉士を一定数雇うことにより補助金が支払われるで 介護福祉士のほうが就職に有利」と言われました。 介護福祉士の配置基準はある...

  • 11位

    障害福祉制度での訪問介護について

    このたび、療育手帳の等級がB1からAに変更されましたので、障害福祉制度の訪問介護を利用しようかなと思っています。 訪問介護と言っても、介護保険を使っての訪問介護とほとんど一緒の内容らしいのですが、介護保険を使っての訪問介護は医療費控除の対象になると聞きましたが、障害福祉制度を使っての訪問介護は医療費控除の対象となるのでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    はい、対象になる場合があります。


    自立支援法のサービス体系は下記p3の「新サービス」を見てください(細かいサービス内容や利用対象は、支給決定のときに市町村職員に教えてもらってください)。
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/dl/9.pdf#page=3

    このなかでホームヘルプやガイドヘルプに類するサービスは以下のとおりです。
    【1-1】身体介護 ※居宅介護のサブカテゴリ
    【1-2】通院等介助(身体介護を伴う) ※居宅介護のサブカテゴリ
    【1-3】通院等乗降介助 ※居宅介護のサブカテゴリ
    【1-4】家事援助 ※居宅介護のサブカテゴリ
    【1-5】通院等介助(身体介護を伴わない) ※居宅介護のサブカテゴリ
    【2】重度訪問介護
    【3】行動援護
    【4】移動支援事業 ※地域生活支援事業(市町村事業)の1つ


    これらについて、控除の取り扱いは以下のとおりです。
    ■全額控除→【1-1】【1-2】【1-3】
    ■半額控除→【2】
    ■対象外→【1-4】【1-5】【3】【4】

    【1-1】【1-2】【1-3】【2】に共通して「医師との適切な連携をとって提供されたサービスに限る」という条件が課されています。また、対象者は「傷病により寝たきり等の状態にある者」とされていますが、あくまで「等」なので、あまり気にしなくて良いのかもしれません。

    居宅介護のサブカテゴリについては、ネーミングでサービス内容はなんとなくわかると思います。居宅介護のなかでも身体介護のように本人の身体をペタペタ触るサービス内容じゃないと控除の対象にならない、ということですね。

    重度訪問介護は、全身性の肢体不自由者むけのサービスです。「療育手帳」ということですので、たぶん知的障害の方だと思います。とすれば、重複障害でない限り重度訪問介護はサービス利用の対象外となります。なお、重度訪問介護では、身体介護、家事援助、外出介護、見守り待機が総合的に提供されます。おそらく、サービス全体が身体介護に類する内容とは限らないという理由から、半額控除となっています。


    なお、ホームヘルプ&ガイドヘルプ以外のサービスでは、以下が控除対象になるそうです。
    【5】短期入所 ※遷延性意識障害(いわゆる植物状態)の場合に限る
    【6】重度障害者包括支援 ※【1-1】【1-2】【1-3】【2】【5】のサービスに限る
    【7】訪問入浴 ※地域生活支援事業(市町村事業)の1つ

    また、複数種類のサービスを利用していて、控除対象のサービスと対象外のサービスを併用する場合には、事業者報酬額ベースで利用者負担額を按分して控除対象額を決めるそうです。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/061226/betten2-3.pdf


    で、困ってしまうのが、この控除がマニアックすぎて税務署職員もよくわかってないことです。ですので、税務署に聞くときは、

    ■国税庁HPの「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」のページを確認してください。

    と教えてあげてください。回答日現在の最新ページは、たぶん下記です(平成18年12月26日付)。

    参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/061226/index.htm
    はい、対象になる場合があります。


    自立支援法のサービス体系は下記p3の「新サービス」を見てください(細かいサービス内容や利用対象は、支給決定のときに市町村職員に教えてもらってください)。
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/dl/9.pdf#page=3

    このなかでホームヘルプやガイドヘルプに類するサービスは以下のとおりです。
    【1-1】身体介護 ※居宅介護のサブカテゴリ
    【1-2】通院等介助(身体介護を伴... 続きを読む
  • 12位

    療養病床と介護保険上の施設人員について

    こんにちは。 以下2点教えていただければ幸いです。 (1)療養病床について私の以下の認識は誤っていますでしょうか?? 【療養病床には医療保険を使う医療型療養病床と、介護保険を使う介護型療養病床とがある。 介護型療養病床は介護療養型医療施設と同じで特養や老健と一緒で介護3施設に含まれる。 2011年には廃止される。】 と認識しておりましたが、ある記事で“介護療養...

    A
    ベストアンサー
    介護療養型医療施設は介護保険3施設の1つですが、2011年に全廃が決まりました。
    医療保険の療養型病床も一時は15万床へ削減だったんですが、地域性もあるので今年の秋を目処に全国集計して最終的な数値を出すようです。

    介護療養型は一部で一般病床へ転換したり、医療型へ転換して生き残ることを考えているようですね。
    医療が常時必要な方は多くいます。
    一部の社会的入院が取り上げられて、厚労省の『総額抑制』の重点ターゲットにされました。

    療養型は新型老健として転換して欲しいと狙っているようですが、綱引きは佳境に来てますね。

    (2)有料老人ホーム
    勘違いを訂正しましょう。
    住まいとして、有料老人ホームがあります。
    その有料老人ホームが介護保険の特定施設指定を受ければ介護付有料老人ホームとして看護・介護職員を配置して施設的なサービスを受けます。
    介護保険施設は「入所」で昨年の介護保険改定で特養から在宅への復帰を目指すことになって住まいと言えない施設になってます。

    介護付有料老人ホームは「早めの住み替え」で介護が必要になっても特定施設サービスを受けながら暮らす「入居」施設です。

    有料老人ホームの形態
    (1)健康型有料老人ホーム
    名前の通り、健康な方が入居され介護サービスが必要になったら転居します。
    (2)住宅型有料老人ホーム
    これは介護サービスを訪問介護、ディサービス、訪問看護等と在宅サービスを受けながら暮らす家ですね。
    一定レベルまでは生活が可能ですが、限度はあります。
    (3)介護付有料老人ホーム
    これは4形態に別れます。
    ・混合型
    自立から要介護までの皆様が暮らすことが出来ます。
    特定施設入居者生活介護の指定を受けている定員数は特定施設サービスを受けられます。
    ・混在型
    要支援、要介護の認定を受けた高齢者が入居して特定施設サービス、介護予防特定施設サービスを受けます。
    ・介護専用型
    名前の通り、介護専用型なので要支援は入居できません。
    重度化しても援助は可能です。
    ・地域密着型
    定員29名以下の住み慣れた街の中で暮らす介護専用型施設です。
    小規模だから目の行き届いた援助が可能と思っています。

    あ~
    ご質問の回答を
    特定施設の職員要件 3:1 は要介護者3名に対して1名の職員(週40時間:施設が常勤として定める勤務時間数)の職員を配置するので、実際には1/3は公休で休みだし、夜勤もあるので日中の職員は少ないですよ。
    それをパートさんを採用して手厚くなるように苦労してます。

    この職員配置は特養(介護老人福祉施設)と同数なので決して少ないとは言えません。多くないけど、最低基準の職員配置なので余裕を持って多く採用して援助してます。

    *終身利用型等と言われる施設もありますが、絶対の約束はありません。
    施設の運営方針や入所者・入居者の笑顔を見て決めてください。
    僕は入居者も職員も一緒で大切だと考えています。
    介護療養型医療施設は介護保険3施設の1つですが、2011年に全廃が決まりました。
    医療保険の療養型病床も一時は15万床へ削減だったんですが、地域性もあるので今年の秋を目処に全国集計して最終的な数値を出すようです。

    介護療養型は一部で一般病床へ転換したり、医療型へ転換して生き残ることを考えているようですね。
    医療が常時必要な方は多くいます。
    一部の社会的入院が取り上げられて、厚労省の『総額抑制』の重点... 続きを読む
  • 13位

    介護福祉士

    5月から病院で介護職で働きます(ヘルパー2級、持ってます) これから、 介護職で働くので介護福祉士の資格を取得したいと考えてます。介護職員基礎研修などが導入され、介護職員基礎研修を修了してから、国試を考えたらよいのかととか? いろいろ介護の世界がよくわかりません。 介護福祉士になるための最短ルートとか教えてください。 よろしくお願いします

    A
    ベストアンサー
    介護福祉士の資格を取ることが目的でしたら、特に介護職員基礎研修を受けなくても、3年の実務経験をつんだ後に、国家試験を受ければいいのではないでしょうか。

    ただ、介護職員として勉強してキャリアアップしていくつもりであれば、独学で国家試験を受けるよりも、研修や講習を積極的に受講していくほうがいいでしょう。実務経験やテキストだけでは学べないものがあると思います。

    介護福祉士の勉強のためには、以下のNHK学園の通信教育もいいのじゃないでしょうか。
    http://www.n-gaku.jp/wel/index.html
    2年制の講座を修了すれば、実務経験がなくても、介護福祉士の国家試験受験資格を得られます。ただし、今年の募集は終了していますから、あなたの場合、国家試験受験資格を得られる期間が短くはならないと思います。

    ちょっと気になったのは、病院で介護職として働くということですが、その病院は、介護福祉士の実務経験と認められるところですよね。病院は、種類によっては介護福祉士の実務経験に入らないので…。その場合は、上記通信講座は価値がでてくると思います。
    介護福祉士の資格を取ることが目的でしたら、特に介護職員基礎研修を受けなくても、3年の実務経験をつんだ後に、国家試験を受ければいいのではないでしょうか。

    ただ、介護職員として勉強してキャリアアップしていくつもりであれば、独学で国家試験を受けるよりも、研修や講習を積極的に受講していくほうがいいでしょう。実務経験やテキストだけでは学べないものがあると思います。

    介護福祉士の勉強のためには、以下のN... 続きを読む
  • 14位

    介護用品について教えてください。

    介護用品について介護関係の方・介護されてる方教えてください。 将来家族が要介護になった場合を考えていろいろ調べて見たいと思いました。 介護する側としては、便利な商品を活用したり、介護しているご家族や施設利用者の方にも気持ちよく使用してもらいたいと思っているのではと思いまして質問させていただきました。 介護用品というと車椅子、歩行器、お風呂用...

  • 15位

    施設介護を行う際に、介護者(介護士)が個々の介護行為(おむつを交換する

    施設介護を行う際に、介護者(介護士)が個々の介護行為(おむつを交換するなど)を行う時感じる負担感について質問があります。 もし、得られたデータから介護行為それぞれの負担度の変動が特定の要因(高齢者の状態など)によってどの程度変動するか特定できた場合、現在の介護報酬の算定について何かアプローチできることはあるのでしょうか? また、逆に介護報酬の算定につ...

    A
    ベストアンサー
    仮に、「困難なオムツ介助というようなものがこの世に存在するとして」
    それに対して、段階的に点数で重みをつけたとすれば、

    介護を受ける側にとって、オムツ介助の困難さによって、
    一部負担金が増えたりしますよね。

    一般人から見て、そういった発想は、あまり、好ましくないと感じます。
    介護の困難さは、介護認定に反映されているという認識です。
  • 16位

    介護休業給付金って

    会社から介護休業をするように言われて、休業していますが 介護休業給付金って、要介護の人しか出ないのですが? ここの要介護って介護保険の要介護を意味するのでしょうか、 それとも別の意味ですか、詳しい方いませんか? ネットでもあいまいです。 会社の申請書類がハローワークに提出されたら出るのですか その間が無給なんで必要です

    A
    ベストアンサー
    介護保険上の要介護状態とは必ずしも一致しないので、あてはまる可能性があるならハローワークで確認されるといいのでは?

    参考に。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_jigyousya.html
  • 17位

    介護保険と有料老人ホーム

    有料老人ホームの毎月の利用料は、介護保険の対象外で全額自己負担なのですよね。 有料老人ホームで介護保険でサービスを利用するとよく聞きますが、どういうことなのでしょうか? 有料老人ホームに入所していて、介護が必要になった時に介護認定を受けて、施設内で一般の在宅と同じ介護サービスを介護保険で受けるという解釈でよいのでしょうか? どなたかお教えくださ...

    A
    ベストアンサー
    介護を経験したものです。

    有料老人ホームは、管理費と食費は全額自己負担で、介護サービス部分は介護保険が適用されて1割負担ですむそうです。
    それら合計してだいたい25万円くらいだったかと思います。

    以上、参考になれば幸いです。
  • 18位

    老老介護をどう思いますか?

    老老介護をどう思いますか? 老老介護: 老老介護(ろうろうかいご)、あるいは老老看護(ろうろうかんご)とは、家庭の事情などにより高齢者が高齢者の介護をせざるをえない状況のことで、日本のような高齢化社会を形成している国家ではよくみられるケースである。 高齢の夫婦や親子、兄弟において妻が夫の介護を、息子が母の介護を、妹が姉の介護をというケースなど様々な...

    A
    ベストアンサー
    他人がどう言おうと良いではないですか。
    私は68歳前、母親86歳。
    母親は現在、有料老人ホームに居ます。
    それまでは、デイサービス・ショートサービスを利用していました。
    弟が2人いますが、全然構いもしなく電話もありません。
    なたもその立場になれば、役所の介護包括で話をしてください。
    必ず、何らかの答えが出ます。
  • 19位

    介護職員の給与はなぜ上がらないか?

    この失業率にありながら、介護職員の求人率は1.33倍と高水準です。 不足しているのですが、原因が仕事の割りに給与が低い、ということです。 介護保険に支えられながら、どうして介護職員の給与は低いのでしょうか? 確か以前、介護の世界にメスをいれ、介護職員の給与を高めた会社もありました。 私の近隣にある事業者は小さなテナントから大きなテナント引っ越し、人...

    A
    ベストアンサー
    理由は沢山ありますね。

    まず、介護保険以前(措置制度下)は役所の下請けの仕事のようなものだったために、公務員と同じ給与体系で、かつその人件費は全額カバーされていたので、人件費を事業環境にあわせてコントロールする術も発想も事業者がそもそも持っていないというのがひとつ。

    加えて、介護保険導入以降、3年単位の報酬改定で事業者の収入は下がる一辺倒だったために、いかに給与を切り下げるかに目が行き、非常に短期的な視点で人件費の調整を考えるようになっている。要するに先が全然見込めないし、今回はともかく、次回の改定では下がるんでしょという空気が蔓延しているのがふたつめ。

    最後に介護職のそもそものレベル。
    正直、何をやっても、どの世界にいっても通用しないという人があまりに多い。普通に会社勤めしていれば遭遇するストレスにも、あっさり挫けてすぐに転職する。数年で転職を繰り返す人たちの給料が上がるはずがありません。
    理由は沢山ありますね。

    まず、介護保険以前(措置制度下)は役所の下請けの仕事のようなものだったために、公務員と同じ給与体系で、かつその人件費は全額カバーされていたので、人件費を事業環境にあわせてコントロールする術も発想も事業者がそもそも持っていないというのがひとつ。

    加えて、介護保険導入以降、3年単位の報酬改定で事業者の収入は下がる一辺倒だったために、いかに給与を切り下げるかに目が行き、非常... 続きを読む
  • 20位

    介護福祉士

    この四種類の介助は 出来ないんでしょうか? 移動介護(視覚障害者) 移動介護(全身性障害者) 移動介護(視覚障害児) 移動介護(全身性障害児) 介護福祉士の事あまり理解してません。 ガイドヘルパーと違いはなんですか? 介護福祉士でガイドヘルパー出来ないって本当ですか? 医療行為以外出来ない事って何ですか? 宜しくお願い致します。

    A
    ベストアンサー
    質問にある4種類の介助を行なうことのできる者の条件は、次のとおりです。
    介護福祉士資格を持っていることが推奨されていますが、それよりも、以下の条件を満たさなければなりません。また、都道府県知事からの証明書の交付を要する場合もあります。
    これは、障害者施策にかかる支援費制度(平成15年度(2003年度)から)のスタートとともに決まっています。
    支援費制度の詳細についても勉強してみて下さい。そうしないと、なかなか理解できないと思いますよ。


    1 都道府県知事又は指定都市市長(以下「都道府県知事等」という。)の行う指定居宅介護及び基準該当居宅介護の提供に当たる者(以下「居宅介護従業者」という。)の養成に関する研修(以下「居宅介護従業者養成研修」という。(※))の課程を修了し、当該都道府県知事等から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者

    (※)「居宅介護従業者養成研修」とは、「障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業の実施について」(平成13年6月20日障発第263号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)、「ガイドヘルパー養成研修事業の実施について」(平成9年5月23日障障第90号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知)による研修をいう。

    2 都道府県知事等が指定する者(以下「居宅介護従業者養成研修事業」という。)の行う居宅介護従業者養成研修の課程を修了し、当該居宅介護従業者養成研修事業者から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者

    3 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条の規定による証明書の交付を受けた者及び同附則第4条の規定により訪問介護員養成研修の課程を修了したとみなされた者

    ※ ただし、下記の者については、居宅介護従業者の養成研修の課程を修了したものとみなすものとする。

    (1) 平成15年3月31日において現に居宅介護従業者養成研修(1及び2の居宅介護従業者養成研修をいう。)に相当するものとして都道府県知事等が認める研修の課程を修了した者であって、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの

    (2) 平成15年3月31日において現に居宅介護従業者養成研修に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者であって、平成15年4月1日以降、当該研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの

    (3) 平成15年3月31日において現に居宅介護等事業(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の2第2項に規定する身体障害者居宅介護等事業、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第4条第2項に規定する知的障害者居宅介護等事業及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する児童居宅介護等事業をいう。)に従事した経験を有する者であって、都道府県知事等から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたもの
    質問にある4種類の介助を行なうことのできる者の条件は、次のとおりです。
    介護福祉士資格を持っていることが推奨されていますが、それよりも、以下の条件を満たさなければなりません。また、都道府県知事からの証明書の交付を要する場合もあります。
    これは、障害者施策にかかる支援費制度(平成15年度(2003年度)から)のスタートとともに決まっています。
    支援費制度の詳細についても勉強してみて下さい。そうし... 続きを読む
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