【会計 処理】の人気Q&Aランキング

1~20件(全1,000件)

  • 1位

    間違った会計処理の時効について教えてください。

    お世話になります。 協同組合の場合の会計処理について、数年前の処理を検証していたところ、会計処理に問題があった場合に 税法も含めて、その処理の時効年数というものがあるのでしょうか。 よろしくお願いします。

    A
    ベストアンサー
    基本的に、正しい処理というのが前提なんですが、どうしても、細かい点は出てくるようですね。

    通常の修正申告については、申告期限の一年以内と決められています。

    まぁ、あまり使う企業は無いですけど・・。


    それと、貴協同組合の「間違えた会計処理」というのが、気になります。

    その内容は、収益などの洩れに結びつくような場合、税務調査で指摘される事になるでしょうから。

    税務調査での、時効は、最高7年です。

    通常は3年(今は5年くらい)で、内容に怪しさが有れば、5年・7年と遡っていきます。


    会計処理の訂正をしなければ、資産や負債が残っていくようなモノに関して、分かった時に「前期損益修正損・益」などで処理行い、税務調査の対象となっても正しく是正をする・・・というのが、正直、妥当なトコだと思います。
    基本的に、正しい処理というのが前提なんですが、どうしても、細かい点は出てくるようですね。

    通常の修正申告については、申告期限の一年以内と決められています。

    まぁ、あまり使う企業は無いですけど・・。


    それと、貴協同組合の「間違えた会計処理」というのが、気になります。

    その内容は、収益などの洩れに結びつくような場合、税務調査で指摘される事になるでしょうから。

    税務調査での、時効は、最高... 続きを読む
  • 2位

    会計処理を行うときに考慮する法規などは何があるんですか?

    企業が会計処理を行う際に考慮しなければならないものとして、企業会計原則、企業会計基準、証券取引法、財務諸表規則、商法、商法施行規則などを知っているのですが、他に何かあるのでしょうか? また、商法や企業会計原則は全ての企業が証券取引法は上場してる企業が会計処理を行うにあたって遵守しなければならないのですが、他の法規はどのような企業が遵守しなけ...

    A
    ベストアンサー
    http://www.sbic.co.jp/support/info05_11.html
    http://members.jcom.home.ne.jp/taxoffice/accounting2.html
    上場企業でなくても会計処理の指針ですので準じた形ですが遵守し処理にあたっています。
  • 3位

    補助金等による償却資産取得にかかる会計処理について

    次の場合の会計処理について教えてください。 5千万円の建物等を補助金により取得しました。 補助金額は3千万円です。 当該補助金の会計処理は (借方) (貸方) 建物 50,000,000 預金 50,000,000 預金 30,000,000 受入補助金 30,000,000 固定資産圧縮損 30,000,000 建物 30,000,000 の圧縮処理を実行しました。 一方、補助金との差額の2千万円については、当方は協同組合で 組合員から2千万...

    A
    ベストアンサー
    No3の方へのお礼の記述も考慮して、出資のある事業協同組合という前提で考えてみます。
    繰延資産の問題は、建物取得のための負担金を組合に支払った組合員の側の問題であり、組合が繰延資産を考慮する必要はありません。
    まず、この2千万円についてどのような定款規定あるいは総会決議により徴収したかです。それにより会計処理は当然に決まってくるはずです。組合員に対する特別賦課金として徴収したのならば、「中小企業等協同組合会計基準」にあるように「賦課金等収入」のなかの一科目として「組合賦課金収入」の次に「特別賦課金収入」として計上すべきものです。これは当然に課税所得を構成するものと考えます。
    預り金あるいは出資として受け入れる決議がなされているのであれば、当然課税はされません。ただし、組合員さんのほうでは預け金あるいは出資金という資産なので繰延資産償却とすることはできず、損金の額に算入できなくなります。
    また、質問者さんの組合では脱退者に対する払戻の定款規定はどうなっているのでしょう。出資金だけを払い戻す規定になっているのでしょうか。それとも利益剰余金も含めた持分全てを払い戻すような規定になっているのでしょうか。もし、後者であればこの2千万円は利益剰余金を構成しますので、払戻の対象になってしまいます。
    なお、国、行政からの補助金は「特別利益」の区分に「補助金収入」として計上します。圧縮記帳は「特別損失」の区分に「固定資産圧縮損」として計上します。「組合会計基準」では損金経理による資産の直接減額しか圧縮記帳の方法を認めていません。これは、脱退者に対する持分払戻方法を帳簿価額方式に限定したとしても、利益処分方式によった場合は、圧縮引当額も払戻対象額になってしまうからではないかと思います。
    以上、参考まで
    No3の方へのお礼の記述も考慮して、出資のある事業協同組合という前提で考えてみます。
    繰延資産の問題は、建物取得のための負担金を組合に支払った組合員の側の問題であり、組合が繰延資産を考慮する必要はありません。
    まず、この2千万円についてどのような定款規定あるいは総会決議により徴収したかです。それにより会計処理は当然に決まってくるはずです。組合員に対する特別賦課金として徴収したのならば、「中小企業等... 続きを読む
  • 4位

    株式会社での介護事業会計処理は・・・?

    当たり前のことをお伺いしているのかもしれませんが、お願いします・・・。 株式会社で介護事業(訪問・居宅等)を開業した場合、会計処理は 指定介護老人 福祉施設等会計処理等取扱指導指針にそって処理を行うのか、それとも一般の会計処理で行うのかが分かりません。 分かりにくい説明ですみません。。。 例えば、収入があったときの処理方法が 勘定科目「介護福祉施...

    A
    ベストアンサー
    最近、株式会社で介護事業(訪問)を営んでいる会社の決算に関係しましたのでその経験です。

    会計処理は、普通の会社と全く同じです。売上高の勘定科目も「売上高」で処理されています。消費税や法人税も何ら普通の会社と変わりありません。

    根拠法令等を確認した訳ではないので、無責任な回答なのですが、ともかくこの数年間これで通っています。
  • 5位

    耐用年数誤り時の会計処理について

    当期の9月末まで耐用年数38年で会計処理していたものが耐用年数が18年であることが判明しました。 9月末時点の簿価が実際の簿価より多くなっているのですが、この差額はどのように仕訳処理すればよいのでしょうか? 臨時償却費/固定資産 という会計処理でよいでしょうか? 宜しくお願い致します。

    A
    ベストアンサー
    こんにちは。

    「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(平成21年12月4日付 企業会計基準第24号 )の適用により、「臨時償却費」勘定も「過年度損益修正損(益)」勘定も使用することがなくなり、かつてそれらの勘定科目を用いていた会計処理は、上記会計基準により処理方法が変わりました。

    ご質問の件は、かつては「過年度損益修正損」勘定を用いて処理していたものであり、「臨時償却費」勘定で処理していたものではありません。過去の減価償却費計上が間違っているからです。本件は、上記記載の会計基準に規定する会計上の「誤謬」(上記基準4(8))に該当します。当期首までの減価償却費過少計上額については、過去の損益計算書を通じて繰越利益剰余金の過大計上へと繋がっており、会計処理としては、

    繰越利益剰余金(期首)/固定資産

    と処理します(同基準21.)。こうすることで過年度の誤計上による訂正額が当期の損益計算書に経由されることなく、株主資本等変動計算書や貸借対照表へと反映されます。尚、当期首から9月末までの分については、当期中にすでに外部報告している(半期や四半期など)のでなければ単なる内部処理ですので、

    減価償却費/固定資産

    とすれば済むことです。


    会計上の「誤謬」の訂正は注記等が必要になりますので、上記基準及び、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針(平成21年12月4日 企業会計基準適用指針第24)巻末の設例などを参考ください。

    https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kakosyusei/


    また、税務上の処理については、国税庁が「法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について」という参考資料を提示しています。この中の問6・7辺りが参考になると思います。

    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/111020/
    こんにちは。

    「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(平成21年12月4日付 企業会計基準第24号 )の適用により、「臨時償却費」勘定も「過年度損益修正損(益)」勘定も使用することがなくなり、かつてそれらの勘定科目を用いていた会計処理は、上記会計基準により処理方法が変わりました。

    ご質問の件は、かつては「過年度損益修正損」勘定を用いて処理していたものであり、「臨時償却費」勘定で処理していたものでは... 続きを読む
  • 6位

    在庫商品破棄した場合の会計処理

    会計事務初心者です。 期末棚卸商品に含まれる商品のうち次期年度すなわち当期期間中に破棄した場合の会計処理勘定科目を教えてください。 決算期は4月〜3月です。 棚卸しは年度末1回です。 3月末の処理は 商品/期末商品棚卸高 弥生会計ソフトを使用しています。 自動で期首商品棚卸高科目振替が行われます。 破棄したときは 雑費/商品仕入れ高 ではいけないでしょうか? ...

  • 7位

    公開企業すべき会計処理

    公開企業に義務づけられている会計処理としては連結と税効果会計ですが、他にどういうものがあるでしょうか。

  • 8位

    有償支給と無償支給の正しい会計処理

    経理課に配属されたばかりなのですが、有償支給と無償支給の正しい会計処理がわからなくて困っています。 売上及び原価がどうのような形で会計処理されるのか教えていただけると幸いです。

  • 9位

    企業決算の会計処理と税務申告の法的義務

    ゴム部品の委託製造と販売をしている未上場株式会社です。 会計処理として製造原価を把握するため、一般管理費用と製造経費を分けて会計処理していますが、決算報告において製造原価報告書は税務申告等の際に提出することは法的義務はあるのでしょうか?

  • 10位

    株式会社の会計処理について

    ネット販売の株式会社を設立しようと検討中です。 社員は当分の間、私1人です。 私はある程度簿記の知識があります。 ここで質問です。 ○株式会社の会計処理は必ず税理士に依頼しなければならないのですか? ○もし、会計処理を自分でする場合、作成書類のことはどこで聞けばいいのですか? ○経理に使用するおすすめの会計ソフトがあれば教えてください。 ○税理士に...

    A
    ベストアンサー
    税理士に依頼する必要はありません。
    よっぽど本業が忙しいのでない限り、税理士に頼むのはお金の無駄です。

    簿記の知識などなくても、会計ソフトを使えば素人でも決算まで簡単に出来ます。
    私のおすすめソフトは「わくわく財務会計」です。安くて使いやすいと思います。

    弥生シリーズは有名ですが、値段が高いのがネックです。また、1人企業で使うには高機能すぎるでしょう。

    書類のことで分からないことは、税務署などに問い合わせれば親切に教えてくれます。
    税理士に依頼する必要はありません。
    よっぽど本業が忙しいのでない限り、税理士に頼むのはお金の無駄です。

    簿記の知識などなくても、会計ソフトを使えば素人でも決算まで簡単に出来ます。
    私のおすすめソフトは「わくわく財務会計」です。安くて使いやすいと思います。

    弥生シリーズは有名ですが、値段が高いのがネックです。また、1人企業で使うには高機能すぎるでしょう。

    書類のことで分からないことは、税務... 続きを読む
  • 11位

    最も多く日本で採用されてる割賦販売における会計処理

    お世話になっております。 現在簿記1級の勉強をしているのですが、合格するためというよりは、実務に生かす ためにという思いで勉強しております。 そこで、疑問なのですが、現在の日本で採用されてる割賦販売における会計処理は 原則の販売基準ではなく、回収基準と考えて問題ないのでしょうか? 原則の販売基準は貸し倒れ引当金を計上しなければいけませんし、大変や...

    A
    ベストアンサー
    上場企業等の大企業では、実現主義が収益の計上基準です。
    この場合具体的には商品等の引渡しが完了しているかが判断基準になります。
    割賦販売ではすでに商品等の引渡しが完了した時点からスタートですから、その時点での全額の売上計上が行われます。

    通常の売上及び売掛金と区別するため、「割賦売掛金」「割賦売上」で処理します。

    商品(原価¥100,000、売価¥200,000)を売却し、代金は10ヶ月の分割払いとした。

    割賦売掛金 200,000 / 割賦売上 200,000

    上記の割賦代金の支払日が到来し、当座預金に入金された。

    当座預金 20,000 / 割賦売掛金 20,000

    ただ現実には最近ではクレジットが普及して割賦販売は殆どないのではないかと思われます。
    その場合は売上発生時に全額クレジット会社への売掛金が計上され入金は一括でクレジット会社から入ると言う普通の売上と同じ処理になります。
    上場企業等の大企業では、実現主義が収益の計上基準です。
    この場合具体的には商品等の引渡しが完了しているかが判断基準になります。
    割賦販売ではすでに商品等の引渡しが完了した時点からスタートですから、その時点での全額の売上計上が行われます。

    通常の売上及び売掛金と区別するため、「割賦売掛金」「割賦売上」で処理します。

    商品(原価¥100,000、売価¥200,000)を売却し、代金は10ヶ月の分割払いとした。

    割賦... 続きを読む
  • 12位

    銀行の預金金利の会計処理について

    銀行が預金者から預かっている預金金利の支払いについての会計処理を教えてください。 1つは、銀行が預金金利を支払った時の会計処理。 2つめは、銀行が預金金利を振り込み、預金者の預金が増加したときの会計処理です。 よろしくお願いします。

    A
    ベストアンサー
    お金の出入りはなく、帳簿上の変化に過ぎないので、1つめは2つめの一部でしかないと思います。

    2つめについては、銀行側は

    支払利息 100 / 預金  80
         / 預り金 20

    のような形になるはずです(勘定科目は銀行によって違うと思いますから参考程度にお願いします)。

    預金者の預金は銀行にとっては負債であること、また預金に対する利息から源泉所得税を控除した金額が口座に支払われることに注意して下さい。
    お金の出入りはなく、帳簿上の変化に過ぎないので、1つめは2つめの一部でしかないと思います。

    2つめについては、銀行側は

    支払利息 100 / 預金  80
         / 預り金 20

    のような形になるはずです(勘定科目は銀行によって違うと思いますから参考程度にお願いします)。

    預金者の預金は銀行にとっては負債であること、また預金に対する利息から源泉所得税を控除した金額が口座に支払われることに注意して下さ... 続きを読む
  • 13位

    労働保険の過不足分を、どの年度で会計処理すべきか

    14年5月に労働保険の確定・概算保険料を支払いました。 昨年度中にバイトを多人数雇ったため、概算保険料からの不足分100万円を追加で支払いました。 当社は3月期決算で、例年過不足が生じても今年度事業(14年度)として会計処理しています。 この場合、 1 100万円は昨年度事業(13年度)で発生したものなので、昨年度の未払い金として処理すべきではないか。 2 昨年度処理すべ...

    A
    ベストアンサー
    #1の追加です。

    前期分として処理しても、当期分として処理しても、どちらも任意です。
    理論的には、前期分で処理した方が、その期の利益が正確に把握できます。
    ただ、過不足が多額でない場合は、精算が済むまで待っていては決算作業が進まないので、通常は当期分として処理している場合が多いでしょう。
  • 14位

    法人の国債購入時・購入後の会計処理方法について

    国債等の公共債を法人が購入したときの会計処理方法を教えてください。 額面金額(パー)で購入したときは問題ないと思うのですが、 オーバーパー又はアンダーパーで購入したときの差損益の会計処理はどのようにしたらよいのでしょうか?? 参考になるHP等がありましたら、あわせて教えていただけるとありがたいです。 よろしくお願いいたします。

  • 15位

    減価償却資産の償却期間経過後の会計処理について

    お世話になります。 職場で、減価償却の計算を担当しており、先般、別の団体の償却方法と見る機会があり、償却期間経過後の処理に違いがあり、この会計処理について次の内容について教えてください。 減価償却の方法は、定額法でも定率法でも例えば、100万円の自動車を購入して、耐用年数を5年とした場合に、5年目の償却を終えて残存価格の10万円が残り、私は6年度目の決...

    A
    ベストアンサー
    残存価額10%に達した後の残存価格5%にするまでの処理ということでしょうか。

    取得価額100万円で耐用年数5年のケースでは、
    定額法
    1年目償却額100万円×0.9×0.200=18万円、簿価82万円
    2年目償却額100万円×0.9×0.200=18万円、簿価64万円
    3年目償却額100万円×0.9×0.200=18万円、簿価46万円
    4年目償却額100万円×0.9×0.200=18万円、簿価28万円
    5年目償却額100万円×0.9×0.200=18万円、簿価10万円
    6年目償却額100万円×0.9×0.200=18万円とすると、簿価が5%残存額を割り込むので5万円とすることになり、質問者様の処理が正しいです。

    定率法
    1年目償却額100万円×0.369=369,000円、簿価631,000円
    2年目償却額631,000円×0.369=232,839円、簿価398,161円
    3年目償却額398,161円×0.369=146,214円、簿価251,147円
    4年目償却額251,947円×0.369=92,968円、簿価158,979円
    5年目償却額158,979円×0.369=58,663円、簿価100,316円
    6年目償却額100,316円×0.369=37,016円、簿価63,300円
    7年目償却額63,300円×0.369=23,357円とすると、簿価が5%残存額を割り込むので63,300-50,000=13,300円、簿価5万円
    よって、質問者様の処理は誤りとなります。

    処理法については、昔から変わっていません。
    残存価額10%に達した後の残存価格5%にするまでの処理ということでしょうか。

    取得価額100万円で耐用年数5年のケースでは、
    定額法
    1年目償却額100万円×0.9×0.200=18万円、簿価82万円
    2年目償却額100万円×0.9×0.200=18万円、簿価64万円
    3年目償却額100万円×0.9×0.200=18万円、簿価46万円
    4年目償却額100万円×0.9×0.200=18万円、簿価28万円
    5年目償却額100万円×0.9×0.200=18万円、簿価10万円
    6年目償却額100万円×0... 続きを読む
  • 16位

    役員賞与の会計処理の移行の原因について

    会計初心者です。 役員賞与の会計処理が、企業会計基準委員会で 利益処分から費用処理にするのが適当 と言われているようですが その変更を推す原因についての以下の文の不明な点a〜d(【】部分)を 教えてください。 ------------------------------------------------------------ 委員会が役員賞与を取り上げることにしたのは、以下の問題が所在することによる。 1)ガバナンスの相違によ...

    A
    ベストアンサー
    もう解決されているかもしれませんが、分かる範囲でお答えします。

    a【従来の監査役(会)設置会社は、利益処分として支払った役員賞与を費用計上することなく、未処分利益から控除する処理を行っている。】

    「役員報酬」は業務執行の対価なので費用計上されますが、「役員賞与」は会社の業績に貢献した対価として支払われるものでものなので、会社の利益から分配されるべき性格のものと考えられています。 

    b【商法269条第1項第2号(業績連動型報酬)】
    下記URLを参照してください。

    c【商法269条第1項第1号(確定報酬)により報酬を支給し、業績連動分を利益処分とする】
    下記URLを参照してください。

    d【委員会としては、役員賞与を人件費として費用処理(相手勘定には役員賞与引当金(あるいは未払金))する方向で議論を進めていく】

    役員賞与の取扱いは国際競争力に重要な影響を与えます。

    例えばアメリカでは業績連動分の報酬(役員賞与)は法人税の計算上損金に算入します。その分、利益が圧縮され、税金流失が減り、内部留保が可能になるわけです。

    一方、日本では役員賞与は利益処分という形で支払われるので財務体質の面で国際競争力に劣ると考えられます。

    従って、日本においても役員賞与を国際競争力と国際会計基準の導入の観点から費用計上できるように検討されています。

    参考URL:http://www.tuji.gr.jp/letter/016.html
    もう解決されているかもしれませんが、分かる範囲でお答えします。

    a【従来の監査役(会)設置会社は、利益処分として支払った役員賞与を費用計上することなく、未処分利益から控除する処理を行っている。】

    「役員報酬」は業務執行の対価なので費用計上されますが、「役員賞与」は会社の業績に貢献した対価として支払われるものでものなので、会社の利益から分配されるべき性格のものと考えられています。 

    b【商法... 続きを読む
  • 17位

    原価差異の会計処理について。

    原価計算基準・管理会計論に精通している方、又は公認会計士試験受験生や合格者の方、回答よろしくお願いします。 原価計算基準 第5章 原価差異の会計処理の 47 原価差異の会計処理 (1)の1及び2 によれば、 ≪1.原価差異は、材料受入価格差異を除き、原則として当年度の売上原価に賦課する。 2.材料受入価格差異は、当年度の材料の払出高と期末在高に配賦する。 この場合、...

  • 18位

    デリバティブ - クレジットリンク債の会計処理

    クレジットリンク債の会計処理のことで質問します。 私の知っているデリバティブは金利スワップや金利先渡取引、オプション程度の基本的なものだけです。 通常デリバティブはオフバランス取引ですがクレジットリンク債は実際に資金の移動があるオンバランス取引で、普通の社債取引と同じです。 ただ投資条件が通常より利率が高く設定されて(LIBOR+スプレッドの変動金利)...

    A
    ベストアンサー
    企業会計基準委員会が発表している企業会計基準適用指針第12号
    「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理」
    に処理方法が書いてあります。

    結論としては、
    一体処理も区分処理も可能です。
    クレジットリンク債全体でしか時価を把握できない場合は、一体処理し、時価評価差額を損益計上します。
  • 19位

    TOBにより子会社を取得した時の会計処理

    A社がTOBによりB社の株式を取得した場合の会期処理について教えてください。 B社のB/Sは資産1,000(時価評価後1,500) 負債300(時価評価後300)とします。 TOBによりB社株式の75%を2,000で取得したとするとどのような会計処理になるのでしょうか。 (A社、B社いずれも教えてください) 手持ちの組織再編の本には合併、分割などは書いてあるのですが単に買収して子会社化した場合の会計処...

  • 20位

    JV会計処理の質問です

    共同企業体で工事をしています。 うちの会社が、親となって会計処理を行っているのですが、企業体に対して事務処理経費としていくらか請求をあげた場合企業体側の処理は、 雑費(非 / 現金預金 という処理をしたのですが、うちの会社の処理は 現金預金 / 雑収入(非 とすればよいのでしょうか? それとも雑収入の課税で処理をするべきなのでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    課税処理します。
    なぜなら、会社は経費を課税で支払っているので、その取り戻しも課税にしないと支払った経費に関する消費税がまる損になってしまうからです。

    また、企業体における仮払、仮受消費税はすべて出資に応じてJV公正企業に比例請求します。企業体は法人ではないので納税義務のない仮想の計算センターでしかなく、実際の資産負債や損益は出資に比例して各企業に帰属しています。
    たとえばA、B、Cの3社によるJVだとしてA社が立替支払いしていた事務所経費100(+消費税5)をJVに対して請求をしたとしましょう。
    このときA社の処理は
    普通預金105/雑収入100
         /仮受消費税5
    JVの処理は
    費用  100/普通預金105
    仮払消費税5/
    となります。

    また、年度末においてJVの仮払消費税残高5だとしてA社B社C社の出資比率が3:1:1だとすると、A社は、
    仮払消費税3/出資金3
    として、仮払消費税を認識します。この結果、A社には立替払いしていた仮払消費税5と合わせると仮払消費税3(=5-5+3)が残ります。
    B社C社はそれぞれ仮払消費税1が残ります。すなわち、この処理を通じて当初A社が立替事務処理経費の負担について仮払していた消費税5のうち、2をJVの他の構成企業に配分しているのです。

    このほかにもいくつか処理方法はあるかもしれませんが、結果は同じになると思います。

    雑収入でよいかどうかは難しいですが、とりあえずはここでは問題としないこととします。
    課税処理します。
    なぜなら、会社は経費を課税で支払っているので、その取り戻しも課税にしないと支払った経費に関する消費税がまる損になってしまうからです。

    また、企業体における仮払、仮受消費税はすべて出資に応じてJV公正企業に比例請求します。企業体は法人ではないので納税義務のない仮想の計算センターでしかなく、実際の資産負債や損益は出資に比例して各企業に帰属しています。
    たとえばA、B、Cの3社によるJV... 続きを読む
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