【住民税】の人気Q&Aランキング

1~20件(全1,000件)

  • 1位

    今月から住民税アップ?

    半年くらい前に「所得税が減って、住民税はアップだが・・・」云々と話題になっていましたが、この半年大きく変わらなかったので特に気にしてなかったのですが、今月の給料明細をみてびっくりでした。 我が家は旦那だけが働いており、私自身は専業主婦です。 給料も低い方です。 これまでの所得税と住民税を記載します。 平成19年1月 所得税 850円 住民税2300円 平成19円2...

    A
    ベストアンサー
    ご主人様はその会社を退職されたりしたのでしょうか?
    退職されてましたら
    4,400円×5ヵ月分(1~5月分)=22,000円
    で丁度計算が合います。

    平成19年5月と6月を見て頂いたら分かるように
    住民税が変わるのは6月です。
    7月以降と比べて300円多いのは端数は6月に足されるからです。

    退職されていませんでしたらその会社の処理間違いとなります。
    先払いした形になるので2月~5月の住民税はひかれません。
    ご主人様はその会社を退職されたりしたのでしょうか?
    退職されてましたら
    4,400円×5ヵ月分(1~5月分)=22,000円
    で丁度計算が合います。

    平成19年5月と6月を見て頂いたら分かるように
    住民税が変わるのは6月です。
    7月以降と比べて300円多いのは端数は6月に足されるからです。

    退職されていませんでしたらその会社の処理間違いとなります。
    先払いした形になるので2月~5月の住民税は... 続きを読む
  • 2位

    住民税の各種控除についての疑問

    住民税の控除についての疑問です。 確定申告の控えと住民税の控除の金額が以下のとおり異なっており なぜかと疑問に思っています。 お分かりの方居られましたらご回答いただけますと幸いです。 基礎控除 380000円(申告書) 330000円(住民税) 生命保険控除 42571円(申告書) 35000円(住民税) 扶養控除 580000円(申告書) 450000円(住民税) ちなみに、社会保険控除は申告書も住民税も同...

    A
    ベストアンサー
    #3の追加回答です。

    所得控除の額を例示すれば、

    ………………所得税法……地方税法
    配偶者控除…380000……330000…一般配偶者
    配偶者控除…480000……380000…老人配偶者
    扶養控除……380000……350000…一般扶養親族
    扶養控除……580000……450000…同居老人扶養親族
    障害者控除…270000……260000…一般障害者
    寡婦控除……270000……260000…一般寡婦
    勤労学生控除270000……260000
    基礎控除……380000……330000
    #3の追加回答です。

    所得控除の額を例示すれば、

    ………………所得税法……地方税法
    配偶者控除…380000……330000…一般配偶者
    配偶者控除…480000……380000…老人配偶者
    扶養控除……380000……350000…一般扶養親族
    扶養控除……580000……450000…同居老人扶養親族
    障害者控除…270000……260000…一般障害者
    寡婦控除……270000……260000…一般寡婦
    勤労学生控除2... 続きを読む
  • 3位

    住民税と所得税で異なる所得控除額について

    住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課...

    A
    ベストアンサー
    >住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

    これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
    最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

    >住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
    税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
    総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。
    >住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

    これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
    最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよ... 続きを読む
  • 4位

    住民税

    はじめまして。 住民税についておききしたいのですが、一年間仕事を休職していました。 復帰後の給料は住民税の天引きがありませんでした。 ここで質問ですが、6月から住民税が発生すると思うのですが、 住民税を払っていなかった期間の住民税が後から請求されるかどうかをしりたいのですが宜しくお願い致します。 また、6月からの住民税は通常よりも高くなるのでしょ...

    A
    ベストアンサー
    住民税は、前年の所得に基づき払う物ですから。
    昨年休職をしていて所得が無ければ、
    今年は支払う必要は在りません。
    って依り休職期間中に、
    その前年分の住民税を支払って居る筈ですが?
  • 5位

    住民税について

    こんばんわ。 住民税について教えてください。 昨日住民税未払いの督促状が届きました。 約35000円です。 そこでわからないのが私は会社員で住民税は納めているはずなのになぜ督促状がきたのかです。 私は今年の3月までA社に勤め、5月からB社で働いております。 4月分の督促だとしても35000円は高すぎますよね? (手取りは17〜20万ぐらいです) そこで気になり調べてみるとA社...

    A
    ベストアンサー
    > そこでわからないのが私は会社員で住民税は納めているはずなのになぜ督促状がきたのかです。
    住民税は前年度の収入(A会社の収入)に対して5月以降に4期に分けてかかってくるかと思います。A会社に継続して勤めていたなら今年にA社の毎月給料から天引きになりますが、しかしA会社を退職してしまっているので去年の収入に対する住民税をA会社がB会社で天引きで納めるるわけに行かないので、住民税を直接納税しないといけません。そのため納税通知書や督促状郵送されてきます。B社からの去年の収入がありませんのでB社の給料からは住民税の天引きはありません。
    つまり、住民税が前年度の収入に対して課せられるのです。B社の収入に対して住民税が課せられるのは今年の収入に対して来年の5月から課税が始まります。つまり住民税は就職した最初の年はかかってきません。次の年から納税がはじまり、退職した次の年に、前の年の1月から12月までの収入に対して課税され、更に翌年に1月から3月までの収入に対して住民税がかかります。退職した次の年とその次の年まで住民税がかかってくるということです。(退職しても住民税がずれて課税されてくるため退職まえにその分の住民税を蓄えておかないと退職後の無収入で支払えなくなります。)

    > 督促状には2期と書いてありました。住民税は年に何回か払うものなんでしょうか?
    多分4期に分割して支払うのだと思いますが、市役所等に確認して下さい。(A社を退社しなければ毎月住民税が天引きされていたはずですが、それがA社がもうできないので自分で納税を数ヶ月分づつ分割して支払う事になるわけです。それが4期位に分けて徴収されるわけです。)
    > そこでわからないのが私は会社員で住民税は納めているはずなのになぜ督促状がきたのかです。
    住民税は前年度の収入(A会社の収入)に対して5月以降に4期に分けてかかってくるかと思います。A会社に継続して勤めていたなら今年にA社の毎月給料から天引きになりますが、しかしA会社を退職してしまっているので去年の収入に対する住民税をA会社がB会社で天引きで納めるるわけに行かないので、住民税を直接納税しないといけま... 続きを読む
  • 6位

    住民税は控除対象にならないのですか?

    住民税は控除対象にならないのですか? 無知ですいません。 社会保険料や雇用保険は控除され所得税などの課税対象外になってるかと思いますが、 住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか? 今派遣で働いており、住民税は普通徴収になっています。

    A
    ベストアンサー
    控除対象と課税対象はまったく違うものです。

    まず控除対象と課税対象の違いから、
    控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
    社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
    課税対象とは所得税の元となる収入で、
    給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

    ですから控除対象=課税対象外ではありません。
    社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
    所得税の計算上控除できるものです。

    そして住民税はお金を受け取るものではなく支払うものなので
    課税されるかどうかという話にはなりません。
    課税対象か対象外か?という問題ではありません。
    所得税の計算上、控除できるかどうかという問題です。

    結論ですが住民税は、消費税やたばこ税など他の税金と同じように、
    所得税の計算上、控除できません。
    控除の対象になりません。
    控除対象と課税対象はまったく違うものです。

    まず控除対象と課税対象の違いから、
    控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
    社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
    課税対象とは所得税の元となる収入で、
    給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

    ですから控除対象=課税対象外ではありません。
    社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
    所得税の計算上控除... 続きを読む
  • 7位

    住民税について 市から住民税支払いの紙が来ました。 今月の30日支払いで...

    住民税について 市から住民税支払いの紙が来ました。 今月の30日支払いです。 4月29日に前の会社辞めて5月8日に今の会社に入社しました。 今の会社は研修期間中でまだ住民税は引かれていません。 気になったのが前の会社で住民税引かれてたから住民税払わなくていいのかなと思いました。 これって払うべきですかね?

    A
    ベストアンサー
    >前の会社で住民税引かれてたから
    >住民税払わなくていいのかなと
    >思いました。
    いいえ。そんなことはありません。
    住民税は前年1~12月の所得に対して、
    6月から納付するものです。
    納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
    4期で振込書で払います。(普通徴収)

    会社では6月から翌年5月まで12分割で
    天引きされます。(特別徴収)
    今年は再就職先での天引きはありません。
    再就職先ではあなたの給与支払報告書を
    お住まいの役所に提出していないので、
    天引きする先が分からないのです。
    ◆研修期間中というのは関係ありません。

    納付書を会社に渡して、手続きをすれば
    天引きに変えてくれる会社もありますが、
    会社の担当者によると思います。

    ということで、早く6月末までの第1期分
    は早く払って下さい。
    ★払わないと延滞税が加算される可能性が
    ありますよ。

    ご留意下さい。
    >前の会社で住民税引かれてたから
    >住民税払わなくていいのかなと
    >思いました。
    いいえ。そんなことはありません。
    住民税は前年1~12月の所得に対して、
    6月から納付するものです。
    納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
    4期で振込書で払います。(普通徴収)

    会社では6月から翌年5月まで12分割で
    天引きされます。(特別徴収)
    今年は再就職先での天引きはありません。
    再就職先ではあなたの給与支払報告書を
    お住まいの役... 続きを読む
  • 8位

    国民年金基金は住民税の節税になるか???

    こんにちは。 主人が個人事業主です。 国民年金基金に加入すると、住民税の節税になるでしょうか? 今年家の購入により住宅ローンを組む予定です。 住宅ローン控除により所得税はゼロになるので喜んでいたのですが、19年度より住民税の負担が増えたことで旨みが減りがっかりです。 少しでも住民税を少なくしたいと考えておりますが、表題のとおり年金基金や個人年金な...

    A
    ベストアンサー
    住民税には所得割と均等割とがあり、所得割は所得税とほぼ同様な税構造です。
    所得割はH19年度より課税所得額(所得-所得控除)に対して税率10%一律。均等割は市区町村で異なりますが、概ね4,000円から4,500円です。

    [所得割]
    (所得額 - 所得控除額) x 税率(10%) = 所得割額
    です。所得税とは控除(上限)額や税控除の内容が異なります。

    [均等割]
    所得が一定額を超えるとかかります。こちらには所得控除は影響しません。

    http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/citytax/shizei/kojin/kojinzeikai.html

    社会保険料控除は、所得税と住民税では同様に控除します。
    http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm
    住民税には所得割と均等割とがあり、所得割は所得税とほぼ同様な税構造です。
    所得割はH19年度より課税所得額(所得-所得控除)に対して税率10%一律。均等割は市区町村で異なりますが、概ね4,000円から4,500円です。

    [所得割]
    (所得額 - 所得控除額) x 税率(10%) = 所得割額
    です。所得税とは控除(上限)額や税控除の内容が異なります。

    [均等割]
    所得が一定額を超えるとかかります。こちらには所得控除は影響しません。... 続きを読む
  • 9位

    住民税の計算

    住民税について質問です。 6月の給与より例年通り住民税額が改定されました。 会社の業績の影響で2016年は2015年より年収が下がったので住民税も下がりましたが、想定より下がり幅が大きかったのでその理由を知りたいと思っています。 直近3年の年収と住民税の関係を以下に示します(年額は1万円、月額は千円未満を切り捨てた概数です) 2014年の年収:1400万 → 2015年6月の住民...

    A
    ベストアンサー
    おっしゃるとおりです。
    おそらく19~23歳のお子さんの扶養控除
    を申告したのが一番大きいです。

    扶養控除の種類
    ⑩扶養控除(一般)
    ⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
    ⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
    ⑬扶養控除(同居老親)

    扶養控除額一覧
     所得税 住民税
    ⑩ 38万 33万
    ⑪ 63万 45万★
    ⑫ 48万 38万
    ⑬ 58万 45万

    下記の左が住民税の控除額
       右が所得税の控除額です。
    http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

    住民税は税率が一律10%ですから
    ⑪★45万×10%=4.5万の住民税が
    軽減されているわけです。

    因みに所得税は
    ⑪63万×33%≒21万以上の軽減となっている
    はずです。(控除前は税率が33%のため)

    あと、1.5万の差があるわけですが、
    他に思い当たるもの(所得控除)が
    ないとすると、社会保険料控除額の
    増加です。
    厚生年金保険料も健康保険料もじわじわ
    と上がっているのですが、1.5万の差を
    割り戻すと、年15万の保険料が上がって
    いる計算になります。

    保険料率の増加、あるいは昨年の4~6月の
    給料が多かったことによる、標準報酬月額
    の改定で保険料が上がったことが考えられ
    ます。
    その分、所得の控除が増えているわけです。

    住民税の通知書か、源泉徴収票にて、
    ★社会保険料の控除額を比較してみて
    下さい。

    住民税の計算内容としては、
    給与収入1400万
    -給与所得控除220万
    =給与所得1180万

    給与所得1180万
    -基礎控除33万
    -配偶者控除33万
    -扶養控除45万★
    -社会保険料控除156万
    =課税所得913万
    913万×住民税率10%で
    91.3万
    -調整控除0.25
    +均等割等0.5
    ≒約91.5万
    が住民税となりました。

    社会保険料の156万が、
    収入が高額なので読み切れない所です。
    厚生年金保険料は上限にかかっている
    はずです。
    健康保険料は給与と賞与の配分や健保組合
    による料率の違いで差が出てきます。

    明細を添付します。

    いかがでしょうか?

    参考
    給与所得控除
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
    所得控除
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
    所得税率
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
    おっしゃるとおりです。
    おそらく19~23歳のお子さんの扶養控除
    を申告したのが一番大きいです。

    扶養控除の種類
    ⑩扶養控除(一般)
    ⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
    ⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
    ⑬扶養控除(同居老親)

    扶養控除額一覧
     所得税 住民税
    ⑩ 38万 33万
    ⑪ 63万 45万★
    ⑫ 48万 38万
    ⑬ 58万 45万

    下記の左が住民税の控除額
       右が所得税の控除額です。
    http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.h... 続きを読む
  • 10位

    23区住民税

    23区住民税 23区で住民税は違うのでしょうか? どのくらい差がでるのでしょうか? 住民税は年収等は関係ないのでしょうか? 23区外の〜市に住んでいる人と住民税を比べたらうちの区のほうが倍近く高かったのです。

    A
    ベストアンサー
    >23区で住民税は違うのでしょうか?
    いいえ。
    違いません。
    基本的に全国どこでも同じです。(均等割(4000円)は数百円違うこともありますが…)

    >住民税は年収等は関係ないのでしょうか?
    あります。
    去年の年収(所得)により課税されます。

    >23区外の~市に住んでいる人と住民税を比べたらうちの区のほうが倍近く高かったのです。
    去年の所得が多かった、もしくは所得が同じでも扶養親族の数多かったりすれば、その分控除できるので住民税は安くなります。
    また、住宅のローン控除があったりして所得税から引ききれなかった場合は、住民税からも引けるのでその分安くなります。
    >23区で住民税は違うのでしょうか?
    いいえ。
    違いません。
    基本的に全国どこでも同じです。(均等割(4000円)は数百円違うこともありますが…)

    >住民税は年収等は関係ないのでしょうか?
    あります。
    去年の年収(所得)により課税されます。

    >23区外の~市に住んでいる人と住民税を比べたらうちの区のほうが倍近く高かったのです。
    去年の所得が多かった、もしくは所得が同じでも扶養親族の数多かったりすれば、... 続きを読む
  • 11位

    住民税について。

    住民税について御指南して頂きたいのですが、 通常、住民税というのはサラリーマンやOLさんなどが会社で勤めて、お給料の中から所得に対して住民税は引かれるものと考えていいのでしょうか? (つまりはほっといても引かれてる) 自分で確定申告をする人は、申告して所得に対して住民税が区役所や市役所から請求書が来て支払う。 で、あってるでしょうか? あと、住民税とい...

    A
    ベストアンサー
     一般の職場では、年末調整が済むと源泉徴収票の綴りの一枚である給与支払報告書と各自治体ごとの総括表を翌1月末までに社員が居住する市区町村役場の個人税務担当部署に送付することになっています。この時点でサラリーマンの所得は市区町村に捕捉されます。
    総括表と給与支払報告書の一例は下記サイトにあります。
    http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_zei/kyuho/kyuho.html
    総括表は自治体によって書式は違うことがありますが内容は同じです。給与支払報告書は統一された書式が用いられます。

     住民税の場合、給与からの天引きを「特別徴収」、送付された納付書によって金融機関等で支払う方法を「普通徴収」といいますが、原則として特別徴収が一般的です。ただしお勤めがそこ一カ所しかなければ希望することにより普通徴収に切り替えることができます。

     また、副業によるアルバイト収入(給与所得)があるときなども従たる職場らからこの書類は居住地の役場に送付され、そこで収入が合算されその収入に対する所得が改めて計算され、主たる職場から二つの職場分の住民税があわせて特別徴収されます。この場合従たる職場の方のみを一般徴収することを希望しても、一般的には認められず、合計額が特別徴収されるのが普通です。自治体によってはフレキシブルに対応してくれることはあります。

     一般徴収の手続きですが先ほどのサイトの総括表の一番下に「普通徴収を希望する場合は一人別の給与支払報告の摘要欄にその旨を書いて下さい」との表現があり、対応できることになっています。

     特別徴収の月別の支払ですが、翌年の6月から始まります。全体の税額をほぼ12等分した金額が給料から引かれることになります。新卒で勤め始めたその年は住民税は引かれず、定年で勤めを辞めればやめた翌年に住民税を普通徴収で支払うことになります。普通徴収は6,8,10,翌1月が納付期限となった納付書が送られてきて、その納付書によって金融機関などで支払うことになります。

    >通常、住民税というのはサラリーマンやOLさんなどが会社で勤めて、お給料の中から所得に対して住民税は引かれるものと考えていいのでしょうか?

     その通りです。副業による雑所得などがなければほっといてもひかれるのが普通です。

    >自分で確定申告をする人は、申告して所得に対して住民税が区役所や市役所から請求書が来て支払う。で、あってるでしょうか?

     あってます。ただし請求書ではなくて納付書ですね。細かい話で恐縮ですが区役所や市役所や町役場や村役場から送られてきます。

    >あと、住民税というのは言い方が人それぞれ違って、府民税とか市民税、区民税などなど。

     法人が支払うべきものもありますので、個人住民税とか呼ぶこともありますが実態は都民税道府県民税と区民税市町村税にわかれ、それぞれ均等割と所得割があります。均等割は原則として所得の多寡に関係なく世帯の中で所得のある人一人あたり都道府県民税1,000円、市区町村民税3,000円と全国統一された金額になっています。以前は世帯の中で主たる働き手であるご主人がいて奥さんがパートに出ても一人分の均等割で済んでいましたが、いまは収入のある奥さんにもかかるようになりました。

     均等割所得割はそれぞれ非課税となる条件を与えられています。お住まいの市区町村によっては非課税となる計算が違う場合があります(生活保護法の級地区分の援用によります)。所得割は全国同じ基準で課税非課税の基準が決められています。

    >結局は住民税はいくつ、いったい何者で、何に対して誰に支払うのでしょうか?

     住民税は地方自治の財源のために都道府県と市区町村に支払うもので、徴収の窓口は市区町村に一本化されています。地方住民税は県や市などの地方自治体が住民に対して行うサービスの財源となります。もっとも自治体はこれだけの財源では足りなくて、国から地方交付金などとして受け取っています。
     一般の職場では、年末調整が済むと源泉徴収票の綴りの一枚である給与支払報告書と各自治体ごとの総括表を翌1月末までに社員が居住する市区町村役場の個人税務担当部署に送付することになっています。この時点でサラリーマンの所得は市区町村に捕捉されます。
    総括表と給与支払報告書の一例は下記サイトにあります。
    http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_zei/kyuho/kyuho.html
    総括表は自治体によって書式は違うことがあ... 続きを読む
  • 12位

    住民税が天引きされていれば申告は不要ですか?

    住民税が天引きされていれば申告は不要ですか? 市民税(住民税)の申告用紙が市から毎年届くのですが、もし会社側で給与から住民税が天引きされる事になれば市民税の申告は不要ですか?

    A
    ベストアンサー
    >もし会社側で給与から住民税が天引きされる事になれば市民税の申告は不要ですか?

    正解です。住民税が給与天引きされるということは、市役所があなたに住民税を課税したということです。課税の根拠になったのは、会社が役場に提出した給与支払報告書です。会社が役場に給与支払報告書を提出したのであればあなたは役場に住民税の申告をする必要がない事になります。地方税法にはそのように書いてあります。

    市民税(住民税)の申告用紙が市役所から毎年届くのは、以前、あなたが市民税の申告をしたことがあるからです。市役所に電話して「勤務先から市役所へ送られる給与支払報告書の給与以外には所得はないので、毎年自動的に市民税(住民税)の申告用紙を郵送するのを止めて下さい。税金の無駄遣いですから」と文句を言いましょう。
    >もし会社側で給与から住民税が天引きされる事になれば市民税の申告は不要ですか?

    正解です。住民税が給与天引きされるということは、市役所があなたに住民税を課税したということです。課税の根拠になったのは、会社が役場に提出した給与支払報告書です。会社が役場に給与支払報告書を提出したのであればあなたは役場に住民税の申告をする必要がない事になります。地方税法にはそのように書いてあります。

    市民税(住... 続きを読む
  • 13位

    所得税と住民税について教えてください。 個人事業主として報酬をもらっ...

    所得税と住民税について教えてください。 個人事業主として報酬をもらっています。 報酬-経費の金額で所得税と住民税が計算されるのですか?? 所得税と住民税は何%ですか??

    A
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    そんな単純な仕組みで税金を取られたりしません。
    もっと複雑です。

    [売上] - [仕入+経費] = [事業所得]
    青色申告ならここで [青色申告特別控除] も引いておく

    [事業所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

    [課税所得] × [税率] = [所得税]

    「所得控除」は納税者全員に基礎控除 38万がありますが、そのほかは個々人によって対応するものが異なります。
    自分に該当するものを漏れなく拾い上げて確定申告することが節税のこつです。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

    税率は、課税所得の多寡により変動する累進課税です。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22600.htm

    ------------------------------------------

    住民税も基本的な考え方は所得税と同じですが、各種の「所得控除」の額は少しずつ違います。

    税率は 10% 一律です。

    また、所得税にはない「均等割」があり、5,000円のところがほとんどですが、一部の自治体では異なることもあります。

    (某市の例)
    http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/zeikin/39/000256.html
    http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#hikazei

    税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    そんな単純な仕組みで税金を取られたりしません。
    もっと複雑です。

    [売上] - [仕入+経費] = [事業所得]
    青色申告ならここで [青色申告特別控除] も引いておく

    [事業所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

    [課税所得] × [税率] = [所得税]

    「所得控除」は納税者全員に基礎控除 38万がありますが、そのほかは個々人によって対応するものが異なります。
    自分に該当するものを漏れなく拾い上げて確定申告することが節税のこつ... 続きを読む
  • 14位

    失業者の平成19年度の住民税

    国税庁ホームページより 平成19年から所得税と住民税が変わります(税源移譲) ○ 平成19年から、地方分権を進めるため、国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられます(3兆円の税源移譲)。 ○ この税源移譲によって、ほとんどの方は、 所得税が平成19年1月から減り、 住民税は平成19年6月から増える こととなります。 ○ 税金の移し替えなので、所得税と住民税と...

  • 15位

    租税法の損金計上住民税利子割が良く分かりません。

    租税法の損金計上住民税利子割が良く分かりません。 損金計上住民税利子割が損金不算入とは丸覚えしているのですが、なぜこうなるのか? よく分かりません。 覚え方として下記のように覚えていました。 〜会計上の仕訳〜 現金800/受取利息1,000 法人税、住民税及び事業税150/ ☆法人税、住民税及び事業税50/ ☆の箇所が住民税利子割で、住民税利子割が国から取られるので、...

    A
    ベストアンサー
    現金           800 / 受取利息1,000
    法人税、住民税及び事業税 150 /
    法人税、住民税及び事業税 50 /
       という仕分けは切っていません。

    会計上はおっしゃるとおり、
    現金 1,000 / 受取利息 1,000
       という仕分けを切ります。


    では、どこに 受取配当金益金不算入額 200 と 住民税利子割 50 という数字が反映されるかについて、

    例えば、一年間の損益が受取利息1,000 のみである場合、

    まず、損益計算書の税引前当期純利益は、1,000 になりますね。

    次に、法人税法上の考え方(論拠)より、法人税率が40%であっても、法人税・住民税及び事業税(法人税額)が単純に400 にはならず、調整します。
    具体的には、別表4で、税引前当期純利益から、法人税額算定のための「課税所得」を算定します。

    上記の例では、税引前当期純利益 1,000 から 受取配当金益金不算入額 150 を減算し、住民税利子割 50 を加算し、900 が課税所得になります。

    その 900 に40%を乗じて、当期純利益 540 を計算します。
    法人税額は 360 になります。


    結論として、法人税法上の受取配当金益金不算入額や住民税利子割は、会計上の仕分けに反映されません。
    法人税額を算出するために、わざわざ税引前当期純利益を計算しなおす段階で、受取配当金益金不算入額 150 と住民税利子割 50 が反映されます。
    また、法人税法上は、加算・減算の考え方であり、仕分けは切りません。
    現金           800 / 受取利息1,000
    法人税、住民税及び事業税 150 /
    法人税、住民税及び事業税 50 /
       という仕分けは切っていません。

    会計上はおっしゃるとおり、
    現金 1,000 / 受取利息 1,000
       という仕分けを切ります。


    では、どこに 受取配当金益金不算入額 200 と 住民税利子割 50 という数字が反映されるかについて、

    例えば、一年間の損益が受取利息1,000 のみである場合、

    まず、損... 続きを読む
  • 16位

    住民税について

    住民税について教えてください。 現在会社員で、給与から天引きで住民税を支払っています。 給与所得以外に配当所得があります。 配当所得を受け取った際、3%の住民税をすでに引かれた形で 受け取っていますが、この場合は配当所得分に対する住民税の 支払請求が来ることはないでしょうか? 仮に配当所得を確定申告し、所得税の還付を受けた場合は いかがでしょうか? 確...

  • 17位

    住民税の特別徴収

    住民税の特別徴収 仮定の話ですいません。 住民税を給与より特別徴収されている会社員が、何十億円の一時所得があり(相続した不動産を売却した等)、年収以上の住民税が翌年発生した場合住民税の特別徴収はどうなるのでしょうか? つまり、給与から住民税が徴収しきれない場合は、直接納付する普通徴収となるのでしょうか? 教えて下さい、お願いします。

    A
    ベストアンサー
    #2です
    >何十億円の一時所得があり(相続した不動産を売却した等)
     ・相続した不動産・・・相続時、相続税が課税される
     ・不動産を売却・・・・譲渡所得になり分離課税になる(売却時に税金が徴収される:所得税30%、住民税9%・・・それで完結)
       (上記の税率は、売却時の年の1/1現在の保有年数が5年以下の場合・・・取得後直ぐに売った場合と考えて下さい)
     ・で、住民税分は払込み済みなので、翌年の請求はないになります
     ・他に確定申告をしていなければ、会社の年末調整の結果による住民税の特別徴収のみになります
    ・で、私の回答は一時所得に関してなので、全て無視して下さい・・上記より一時所得ではないので

    ・詳しくは下記を参考にして下さい(不動産にかかわる税金:三井不動産)
    http://www.mitsui-hanbai.co.jp/tebiki/mtebiki/01.html
    #2です
    >何十億円の一時所得があり(相続した不動産を売却した等)
     ・相続した不動産・・・相続時、相続税が課税される
     ・不動産を売却・・・・譲渡所得になり分離課税になる(売却時に税金が徴収される:所得税30%、住民税9%・・・それで完結)
       (上記の税率は、売却時の年の1/1現在の保有年数が5年以下の場合・・・取得後直ぐに売った場合と考えて下さい)
     ・で、住民税分は払込み済みなので、翌年の請求はない... 続きを読む
  • 18位

    住民税(市・県民税)の決定通知書と確定申告書の違いについて

    毎年確定申告をしています。 本日、会社から住民税の決定通知書を受け取り開いてみると 確定申告で控除されている金額と差異があることが分かりました。 違うところは、所得控除の?生命保険料、?扶養、?基礎控除です。 確定申告の控除額と住民税の控除額はイコールではないのでしょうか。 住民税の控除額の方が少なくなっており、所得が増しています。 それに伴って...

  • 19位

    株式等の年間取引報告書の住民税表示について

    ここに表示があると、新年度は住民税課税世帯になりますか。 今年度は低所得のため住民税非課税世帯で、今年の確定申告でも所得が そのまま同じの場合です。 「申告分離・源泉徴収」なら、所得も住民税も「分 離で天引き済み」のため、住民税非課税世帯のままでしょうか。

    A
    ベストアンサー
    Q_A_…です。
    お礼いただきありがとうございます。

    >特定口座の「源泉徴収あり」で確定申告しなければ、天引きで完結ということで、前年通り住民税非課税のままということですね。

    はい、おっしゃるように 「特定口座の『源泉徴収あり』で確定申告しなければ」、納税は完結です。
  • 20位

    住民税が二重になっている?

    住民税について教えてください。 ちょっと複雑でわかりにくかもしれませんが…。 会社員として働いており、平成18-19年頃に副業をし、確定申告をしました。 たしか、自分で納付する?みたいな方にチェックをいれて提出しました。 現在は副業はしていないので確定申告はしていません。 そして、住民税の納付通知書がきて、税金を収めていました。 去年と今年も同じように住...

    A
    ベストアンサー
    あっていると思います。
    住民税は前年度に対してかかります。つまり今年支払った分は、去年の分の収入に対してということになります。住民税が1年遅れのためよく起きるのは、前の年まで働いていたのに、今年辞めた時、
    収入がないのに、払わなければならなくなる。となってしまうことです。逆に所得税は当年度にかかります。
    こういう場合前年度が高い収入を得ていると、当年度はどか~んとかかってしまいます。これの調整を行うのは、サラリーマンなら年末調整
    で年末、それ以外の人は確定申告で3月で6月頃に住民税の計算がされ、調整されます。
    あっていると思います。
    住民税は前年度に対してかかります。つまり今年支払った分は、去年の分の収入に対してということになります。住民税が1年遅れのためよく起きるのは、前の年まで働いていたのに、今年辞めた時、
    収入がないのに、払わなければならなくなる。となってしまうことです。逆に所得税は当年度にかかります。
    こういう場合前年度が高い収入を得ていると、当年度はどか~んとかかってしまいます。これの調整を... 続きを読む
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