【免除 税金】の人気Q&Aランキング

1~20件(全1,000件)

  • 1位

    税金免除

    こんにちは。 最近義父が事故の後遺症で身体障害1級になりました。 義父は現在は入院中ですが、義母と旦那と私と娘で同居中です。 身体障害者とその同居家族は税金免除になるみたいな事を聞いた事があるのですが、旦那の税金免除になるのでしょうか? 私と娘は旦那の扶養です。 世帯分離はしておらず、住民票の世帯主は義父になっています。 もし、旦那の税金も免...

    A
    ベストアンサー
    所得税の計算の上では「障害者控除」があります。
    これは本人が申告する所得の上で控除を受けることができます。対象は国税である申告所得税と地方税である住民税です。
    本人に収入がすくなく、誰かの控除対象親族になってる場合があります。
    息子が親を扶養にいれてるという場合です。この場合には扶養控除+障害者控除を息子が受けることができます。

    自動車税の関係では障害者が使用する車は免税です。

    「身体障害者とその同居家族は税金が免除になるみたいな事を聞いた」とのこと。
    その説明をされた方自体が免税と所得控除という区分ができてない方だと思います。
    障害者自身にかかる税金が「免除」というのと、障害者なので所得の計算上「障害者控除が受けられる」というのとは、全く別物だと思ってください。
    本人が障害者、障害者を控除対象親族にしてるかたは年間○○万円の所得控除を受けられるという制度があります。
    つまり○○万円以上の所得に対しては課税対象になるわけで、全額を免除という制度ではありません。

    具体的には旦那様が障害者の父を控除対象親族とすれば、「障害者控除」が受けられますので、所得税も住民税も安くなります。
    その結果収める税金が「ゼロ」になる可能性もありますが、この場合は計算結果が「ゼロ」となってるだけで、免除されてるわけではありません。

    免除(自動車税の障害者免除)では、いくらを免除するというのではなく、金額に関わらず全額免除です。

    税金の計算をする土俵の上に乗らなくてもよいのが「免除」、土俵の上に乗ったけど、控除があって税金が出ないという場合もあります。
    後者は免除とはいいません。
    ちょと面倒ですけど「免除」と「障害者控除を受けられる」とは違うということです。

    「家に障害者がいるので、税金を払わなくてもよい」という者もあるでしょうが、正確性には乏しいです。
    正確には、障害者がいるので税金免除になってるのか、元々所得税がかからない程度の所得だからかからないかは、個別に見ないとわからないのです。

    なお障害者が利用する車の自動車取得税は免税、自動車税も免税です。購入時には誰がお金を払う場合でも「障害者の名義」にする必要があります。この点は車屋さんが良く知ってますから、大丈夫です。
    所得税の計算の上では「障害者控除」があります。
    これは本人が申告する所得の上で控除を受けることができます。対象は国税である申告所得税と地方税である住民税です。
    本人に収入がすくなく、誰かの控除対象親族になってる場合があります。
    息子が親を扶養にいれてるという場合です。この場合には扶養控除+障害者控除を息子が受けることができます。

    自動車税の関係では障害者が使用する車は免税です。

    「身体障害者とその... 続きを読む
  • 2位

    障害者の車、税金免除について

    障害者の父が車を所有していて、税金免除されています。 近所に住む父の長男が、しょっちゅう父を送り迎えしているのですが、それは税金免除の対象にはならないのでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    父も車を所有し、長男も車を所有
    という事でしょうか?なら障害者一人で二台の税の減免は受けられません。
    どちらか一台のみとなります。
  • 3位

    遺族年金のみ⇒働くことに。税金免除はなくなる?

    こんにちは。 遺族年金をもらっている義母(58歳)が、 諸事情で働くことになるかもしれません。 現在は税金免除していたり安く済んでいたりいるのですが、 働くことで税金がかかるかどうか知りたいです。 義母は20年ほど前に配偶者を事故で無くし、 現在働かずに遺族年金だけで生活しています。 なので色々税金免除してもらっています。 (健康保険は月2000円くらい) ...

    A
    ベストアンサー
    公的年金制度の被保険者や加入者の遺族が受け取る遺族年金については、相続税も所得税もかからないことになっています。非課税です。仮に遺族年金受給者が働いて給与所得を得たり、その他の所得を得たりしても、そのために遺族年金の非課税措置が取り消されるというような事はありません。安心して良いです。

    もしお義母さんの今年の給与収入が50万円で、遺族年金以外の収入がないならば、所得税も住民税もゼロです。
  • 4位

    税金免除なのでしょうか?

    米軍基地周辺に住んでいる方は、メリットとして 税金免除があると聞いた事があるのですが・・。 何の税がその対象にあたるのかは分かりませんが本当なのでしょうか? また騒音(戦闘機のエンジン音?)に耐える生活を強いられていますが その我慢に対する、騒音迷惑料?みたいなものを支給されているのでしょうか? ご回答、宜しく宜しくお願いします。

  • 5位

    精神障がい者の税金免除について

    精神障がい者の手帳で、大きな買い物をした時、税金が戻ってくるのでしょうか? 後、光熱費などはどうでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    こんにちは、
    精神障害者保健福祉手帳についてですね。
    この手帳で利用できる全国共通サービスの大きなモノとして

    1.税制上の優遇措置
    2.通院医療費公費負担制度の手続きの簡素化
    3.生活保護の障害者加算の手続きの簡素化
    4.NTT 電話番号無料案内
    http://www.ntt-east.co.jp/phone/needs/numguide/
    5.携帯電話の料金割引
    http://www.nttdocomo.co.jp/charge/discount/hearty/
    http://www.kddi.com/customer/service/au/support/smile_heart/index.html
    http://www.vodafone.jp/japanese/pricelist/waribiki/priority.html
    が挙げられます。

    さらに、所属する自治体独自の福祉サービスもあります。
    残念ながら、身体障害者手帳のように航空券の割引などのサービスは無いようです。

    そこで、ご質問にあった税金が返ってくるか?
    税金が優遇(=減額、免除)される制度はありますが、
    大きな物を買ったので、税金が戻ってくるというのは無さそうです。

    ただ、一般の人がローンを組んで残高によって受けられる
    住宅ローン控除などはもちろん適用されますよ。

    とりあえず所属する自治体窓口に聞いてみるのはいかがでしょうか。
    独自のサービスの中にあるかもしれませんよ。

    参考URL:http://www.city.kobe.jp/cityoffice/18/menu03/h/c1/kokoro/seido/fukushitetiou3/fukushitetiou3.htm
    こんにちは、
    精神障害者保健福祉手帳についてですね。
    この手帳で利用できる全国共通サービスの大きなモノとして

    1.税制上の優遇措置
    2.通院医療費公費負担制度の手続きの簡素化
    3.生活保護の障害者加算の手続きの簡素化
    4.NTT 電話番号無料案内
    http://www.ntt-east.co.jp/phone/needs/numguide/
    5.携帯電話の料金割引
    http://www.nttdocomo.co.jp/charge/discount/hearty/
    http://www.kddi.com/custo... 続きを読む
  • 6位

    学生時の税金免除はあるの?

    社会人から学生(看護専門学校)になったとき, 国民年金は一時的に免除申請が出来ると聞いたのですが, 市民税,国保 などは社会人のとき(前年)の収入をもとに計算されてしまうのは変わらないのでしょうか? つまり学生による一時的な減額や一部免除はあるのでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    はい
    現在の所得ではなく前年度の所得なので減免はありません
    所得税に関しては勤労学生控除はあります
  • 7位

    税金免除私道においての通行拒否権

    固定資産税免除の幅員3m私道(袋小路)を所有。 登記は私名義です。 現在、不特定多数の者が通行をしており、私も通行者に念書等は貰っておりません。 近々、奥の土地が売却予定で暴力団が購入する済かもわかりません。 そこで新しく購入する者の通行を拒否したいと思います。 固定資産税免除(公衆用道路にはできないとのこと)の私道において、所有者が通行者に対し、通...

  • 8位

    課税最低限以下の人は税金免除されている、と雑誌で読んだのですが、...

    課税最低限以下の人は税金免除されている、と雑誌で読んだのですが、市民税などは払っていますよね? この免除とは、具体的にどういう人が、どのような免除を受けているのですか?

    A
    ベストアンサー
    >課税最低限以下の人は税金を免除されている、と雑誌で読んだのですが、市民税などは払っていますよね?
    いいえ。
    所得税や住民税は一定の額以上の所得がある人に課税されます。
    収入が0でなくても、一定額以下であればかかりません。
    給与収入が103万円以下なら所得税はかからないし、93万円~100万円以下(市町村によって異なります)なら住民税もかかりません。

    母子家庭や未成年の場合は、給与収入で2044000円未満なら住民税はかかりません。

    あと、扶養親族が多ければ前に書いた収入以上でも所得税や住民税かからないこともあります。
    >課税最低限以下の人は税金を免除されている、と雑誌で読んだのですが、市民税などは払っていますよね?
    いいえ。
    所得税や住民税は一定の額以上の所得がある人に課税されます。
    収入が0でなくても、一定額以下であればかかりません。
    給与収入が103万円以下なら所得税はかからないし、93万円~100万円以下(市町村によって異なります)なら住民税もかかりません。

    母子家庭や未成年の場合は、給与収入で20... 続きを読む
  • 9位

    家を売却時に翌3年は税金免除

    家を売却したときに、購入時の価値より下がっていれば、 翌3年は税金免除されるのですが、 条件が厳しく、新しい住居には住宅ローンで購入しないといけないとの規約があります。 しかし、住宅を保持していて、住宅を買い替えるときに、住宅ローンが組める年齢ということは ある程度限られてくるかと思います。 つまり、住宅ローンが組めない年齢の人(年金暮らしの人...

    A
    ベストアンサー
    >家を売却したときに、購入時の価値より下がっていれば、
    いいえ。
    土地はそうですが、建物は年がたてば必ず評価額は下がっていきますから、その減価償却分以上に下がったらということです。
    なお、木造住宅の耐用年数は22年です。

    >翌3年は税金が免除されるのですが、
    いいえ。
    免除ではありません。
    譲渡にかかる赤字分について3年間は繰越控除でき、その年ごとの合計所得から控除(差し引く)でき、その分税金が安くなるということです。

    >条件が厳しく、新しい住居には住宅ローンで購入しないといけないとの規約があります。
    いいえ。
    ローンを組む、組まない、住宅を新たに購入する、しないにかかわらず、この特例は適用されます。

    参考
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/16.pdf

    >住宅ローンが組めない年齢の人(年金暮らしの人など)は、税金免除の対象外なのですが、これは仕方ないのでしょうか?
    いいえ。
    前に書いたとおりです。
    >家を売却したときに、購入時の価値より下がっていれば、
    いいえ。
    土地はそうですが、建物は年がたてば必ず評価額は下がっていきますから、その減価償却分以上に下がったらということです。
    なお、木造住宅の耐用年数は22年です。

    >翌3年は税金が免除されるのですが、
    いいえ。
    免除ではありません。
    譲渡にかかる赤字分について3年間は繰越控除でき、その年ごとの合計所得から控除(差し引く)でき、その分税金が安く... 続きを読む
  • 10位

    税金免除

    うちは完全に年金暮らしで 月に10万程度の収入しかありません。 ところが税金光熱費などで10万以上の支出があります。 この場合一部税金免除されたり、 返ってきたりすることはあるのでしょうか。 返ってくるものがあれば教えてください。 税金についてはあまりよくわかりません。 相談するとしたらどこに相談するといいですか。 よろしくお願いします。

    A
    ベストアンサー
    税金は自己申告制度。黙っていては還付はありません。

    こういう質問をされるということは、年金が源泉徴収されて支給されているということですよね。

    年金には、課税のものとそもそも非課税のものがあります。例えば非課税は、遺族年金とか軍人恩給などです。非課税の年金は、税金の計算のときは、ないものとして計算します。

    税金を申告するに際し、まずは年金額から年金控除というのを行います。年金控除額はあなたの年齢によって異なります。それから基礎控除いろいろな控除をして残った額で税額を計算し、納めた源泉徴収額より、税額が少なければ、少ない分だけ税金が戻ってきます。

    税金の計算は非常に簡単で、下記の国税庁のサイトで勉強すれば素人でもできますが、税務署で相談されたら親切に教えてくれるはずですよ。

    参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
    税金は自己申告制度。黙っていては還付はありません。

    こういう質問をされるということは、年金が源泉徴収されて支給されているということですよね。

    年金には、課税のものとそもそも非課税のものがあります。例えば非課税は、遺族年金とか軍人恩給などです。非課税の年金は、税金の計算のときは、ないものとして計算します。

    税金を申告するに際し、まずは年金額から年金控除というのを行います。年金控除額はあなた... 続きを読む
  • 11位

    税金免除/減額。

    先日、今年度の市民税・県民税納税通知書が届きました。 去年の9月にカラダをこわして仕事を辞め、現在も失業中です。 なので、いま現在は収入がないのですが、このような場合でも税金を真っ当に支払わなければならないのでしょうか。 知人によると税金免除/減額制度があるらしいのですが、どのような方に対して適用されるのかがわかりません。 似たような質問【http://o...

    A
    ベストアンサー
    住民税(市民税、県民税)は、「今年の収入」に対して「来年の6月~再来年5月まで」の期間に「来年1月1日現在の所在地」に支払います。
    要するに、無職で課税対象額が「現在は」なくても、なんと1月から5月までは、おととしの収入に対する住民税を支払う期間になってしまうのです。

    ということで、残念な話ではありますが、原則論としては「今月から来年5月までの期間に、平成16年分の収入に対する住民税を支払わなければならない」のです。

    免除や減額は、役所によって微妙に判断が違うかもしれませんが、「支払いが著しく困難な場合」「災害などに被災した場合」など、どう工夫しても捻出できない場合でないと無理かもしれません。
    たとえば、支払い回数は増えるけど1回の支払額を減らしてもらえるとか、別居であってもご両親が健在で普通の生活をなさっている場合、一時的にご両親から借りるとか、就職活動中だったら仕事が決まるまで支払いを延期してもらえるとか、そっちの方がありえる話です。

    他の方も書かれていますが、確定申告はしましたか?
    12月に給与の支払いが無いので、今までのように「会社で年末調整をしてもらう」わけにはいきません。
    源泉徴収していて、所得税を多めに支払っている可能性があるので、それが還付されます。それどころか、課税対象額が多めの認識をされている可能性が高いので、確定申告をして課税対象額を減らすと、住民税も少なくなります。

    新聞にも、「現行の住民税徴収方法では、無収入になってから住民税の請求が来て、支払いが困難になる人が多いので、所得税と同じように収入と同時期の徴収にすることを検討している」みたいな話、出てましたね。
    住民税(市民税、県民税)は、「今年の収入」に対して「来年の6月~再来年5月まで」の期間に「来年1月1日現在の所在地」に支払います。
    要するに、無職で課税対象額が「現在は」なくても、なんと1月から5月までは、おととしの収入に対する住民税を支払う期間になってしまうのです。

    ということで、残念な話ではありますが、原則論としては「今月から来年5月までの期間に、平成16年分の収入に対する住民税を支払わ... 続きを読む
  • 12位

    身障者の家族の車の税金免除?

    身障者の家族の車の税金の一部が免除されると聞きましたが、どうゆうものでしょうか。 まったくわかりません。 教えていただきたいのですが・・・。 すいません。

    A
    ベストアンサー
     自動車税、軽自動車税、自動車取得税が、減免になりますし、障害者と障害児によっても要件が異なります。又、都道府県や自治体で独自に制度を設けて、助成をしている場合もあります。下記のURLを参照してください。

    参考URL:http://www.inforyoma.or.jp/genki-support/t/life/zidousya.htm
  • 13位

    返済免除税金

    6年後から10年間110万円ずつ返済するという契約で、生計を別にする兄弟から1000万円を借り、実際の返済は毎年110万ずつ(つまり全額)免除された場合、何か税金は掛かるでしょうか?

  • 14位

    ■投資での税金免除になる方法って?■

    こんな方法があるの?

  • 15位

    税金免除を受けた場合、計算方法、他

    (1)町民税、県民税、それぞれは、地方自治によって違うのですか? それとも同じなのでしょうか? また神奈川県松田町の平成20年の税率を知りたいのですが…町のHPには載ってませんでした。 (ネット上で調べたいのですが) (2)納税対象の期間(前年の6月から翌年の5月)に対する支払い時期はいつでしょうか? (3)また(2)と関係があることですが、昨年(平成22年4月)、家族に障害者認定2級...

    A
    ベストアンサー
    >(1)町民税、県民税、それぞれは、地方自治によって違うのですか?それとも同じなのでしょうか?
    原則同じです。
    通常は、市(町)県民税合わせて、均等割4000円(定額)、所得割10%です。
    でも、HP見ると県民税の均等割が300円高く、県民税の所得割が0.025%高いですね。

    http://town.matsuda.kanagawa.jp/10_kurashi/zeikin/zeikin.html#cyoukenminzei

    >(2)納税対象の期間(前年の6月から翌年の5月)に対する支払い時期はいつでしょうか?
    年4回です。

    http://town.matsuda.kanagawa.jp/10_kurashi/zeikin/zeikin.html#kigen

    >家族に障害者認定2級を受けた者がいます。この場合免除の部分は障害者認定を受ける前の期間的なことも含め何がどう免除されるのでしょうか?
    免除はありません。
    所得があれば課税されます。
    ただ、本人が障害者もしくは扶養親族に障害者がいる場合は、「障害者控除」という控除が受けられ住民税(所得税も)がその分安くなるということです。

    >この場合免除の部分は障害者認定を受ける前の期間的なことも含め何がどう免除されるのでしょうか?
    平成22年認定なら、所得税は平成22年分から、住民税(前年の所得に対して翌年課税)は平成23年分度分(今年6月~)からです。

    >とすればこれは還付対象となるでしょうか?
    所得税は還付、住民税は安くなるということです。
    確定申告して控除を受けることが必要です。
    >(1)町民税、県民税、それぞれは、地方自治によって違うのですか?それとも同じなのでしょうか?
    原則同じです。
    通常は、市(町)県民税合わせて、均等割4000円(定額)、所得割10%です。
    でも、HP見ると県民税の均等割が300円高く、県民税の所得割が0.025%高いですね。

    http://town.matsuda.kanagawa.jp/10_kurashi/zeikin/zeikin.html#cyoukenminzei

    >(2)納税対象の期間(前年の6月から翌年の5月)に対す... 続きを読む
  • 16位

    株での50万の損失で税金は一部免除されないのでしょうか?

    年収300万くらいなんですが 株で損失を50万ほど出してしまいました 税金を一部免除にしてもらえると耳にしたことがあったので 詳しい方おられましたら教えてください

    A
    ベストアンサー
    こんにちは。
    残念ながら税金の免除はありません。
    ただし損失分を翌年以降に繰り越すことは出来ます。
    税務署に申告すれば損は3年間繰り越すことができますよ。
    たとえば翌年の利益が50万円までなら、
    その50万円分までの利益にかかる税金は免除して貰えます。
    税務署への申告は毎年する必要があります。
    1月~3/10の間に確定申告します。
    株式用の申告用紙は税務署にありますよ。
    PCからでも出力できます。
    申告しないと50万の損失は繰り越せませんのでご注意を。
    こんにちは。
    残念ながら税金の免除はありません。
    ただし損失分を翌年以降に繰り越すことは出来ます。
    税務署に申告すれば損は3年間繰り越すことができますよ。
    たとえば翌年の利益が50万円までなら、
    その50万円分までの利益にかかる税金は免除して貰えます。
    税務署への申告は毎年する必要があります。
    1月~3/10の間に確定申告します。
    株式用の申告用紙は税務署にありますよ。
    PCからでも出力できま... 続きを読む
  • 17位

    災害減免法に定める税金の軽減免除はテレビ破損も?

    今回の地震で、3年前に買った40型液晶テレビが落下して破損してしまいました。 その他、花びんや食器類も破損しました。 テレビについては、新しいテレビを購入しました。 これらは災害減免法に定める税金の軽減免除の対象になるのでしょうか。 該当するとすれば、必要書類等をお教えください。

  • 18位

    入院費、家賃、税金等の免除

    私の友人の事なのですが3年ほど前に母が脳梗塞で倒れました。 意識は戻り容態も安定してきましたが、現在施設に入院しています。 友人には父親、兄弟はおらず一人で働き入院費(月10万円程度)を収めています。 家賃、生活費、入院費等を合わせると月に20万円を越しギリギリの状態です。 彼女は市営住宅に住んでいるのですが、最近申告した収入から家賃が3万円上がるとの通...

  • 19位

    妊娠中または出産後の国保&税金などの免除について

    現在、妊娠3ヶ月で正社員として働いています。 私の働いている会社は ・小さな会社なので雇用保険以外は一切ありません。 ・代理の人間がいない為、出産後はなるべく早く復帰する予定です。 (体調が良くなったら最初はミルクの間の数時間だけでも構わないからすぐにでも復帰して欲しいと言われてます…。) ・年間契約の為、今年度末までは給与が保障されました。 育...

    A
    ベストアンサー
     こんにちは。確かに健康保険と厚生年金の保険料は育児休業中に免除になります。他方で、国民健康保険については市区町村によって免除の規定が違いますので、お住まいの地の市役所などでお確かめください。

     そのとき一緒に、児童手当など乳幼児を抱えた人への支援などについてお問い合わせになればよいと思います。

     また、「子育て 仕事」などで検索すると、法律や支援制度を紹介しているサイトがいろいろ出てきますので参考になさってはいかがでしょうか。元気なお子さんを産んでくださいませ。お仕事もぜひ続けてください。
     こんにちは。確かに健康保険と厚生年金の保険料は育児休業中に免除になります。他方で、国民健康保険については市区町村によって免除の規定が違いますので、お住まいの地の市役所などでお確かめください。

     そのとき一緒に、児童手当など乳幼児を抱えた人への支援などについてお問い合わせになればよいと思います。

     また、「子育て 仕事」などで検索すると、法律や支援制度を紹介しているサイトがいろいろ出てきま... 続きを読む
  • 20位

    育児休暇中、免除される税金は、本当に免除してもらった方がいいの?

    育児休暇中、免除される税金は、本当に免除してもらった方がいいの? 育児休暇中、厚生年金保険料など、いくつかの税金の支払いが免除になりますよね? あれは免除してもらった方が良いのでしょうか? 2年後度前に育児休暇を取得し、その際免除申請をし、支払いを免除頂いたのですが、厚生年金保険料は払っておいた方が良かったのかもしれないと考えています。(支払い期間...

    A
    ベストアンサー
    >厚生年金保険料など、いくつかの税金の支払いが免除になりますよね…

    厚生年金保険料は「税金」ではありませんけど。

    「いくつかの」って、何と何を念頭に置いておられるのかよく分かりませんが、育児休暇だけを理由に免除される「税金」はありません。
    もちろん、無給あるいは減給になることによって、所得税や翌年の住民税が軽減あるいはゼロになることもありますが、それは育児休暇だからによるのではなく、所得が減るからです。

    >あれは免除してもらった方が良いのでしょうか…

    厚生年金保険料に限って言うなら、将来もらえる年金額に影響しますので、免除が良いか払った方が良いかは、個々人の考え方次第になります。
    何十年も先にもらう額が少し少なくなるだけなら、今の現金支出を抑えることを優先するのも一つの選択肢です。
    >厚生年金保険料など、いくつかの税金の支払いが免除になりますよね…

    厚生年金保険料は「税金」ではありませんけど。

    「いくつかの」って、何と何を念頭に置いておられるのかよく分かりませんが、育児休暇だけを理由に免除される「税金」はありません。
    もちろん、無給あるいは減給になることによって、所得税や翌年の住民税が軽減あるいはゼロになることもありますが、それは育児休暇だからによるのではなく、所得が減るか... 続きを読む
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