【弁護士 倫理】の人気Q&Aランキング

1～20件（全1,000件）

• 1位

  関西地方で、「弁護士倫理」に詳しい研究者(実務家)を教えてください。

  法律は専門ではありませんが弁護士倫理に興味があります。 こんな私にアドバイスを下さる「弁護士倫理」に詳しい研究者(実務家)を教えてください。

• 2位

  弁護士の守秘義務と弁護士倫理

  弁護士の守秘義務と弁護士倫理に関連して、架空の事件を例にお尋ねします。 (1)長年 大相撲について取材をしてきたフリーライターが、大相撲関係者の内部告発を元に 日本の国技である大相撲で八百長が行われているとして 週刊誌に断定的内容で取材記事を掲載しました。 国技としての大相撲の伝統や威信、存続に危機感を覚えた日本相撲協会が、週刊誌の発行元と記事を...

• 3位

  弁護士倫理について

  現在大学1回生で、弁護士を目指しています。 本を読んで、弁護士倫理の勉強もしているのですが、以下の問題が分かりません。 A弁護士は、不動産業・金融業を営むXと暴力団Bが取引関係にあることを知っていた。 A弁護士はXから、別荘地の買収について不動産売買契約書の作成や取引実行の代理を任された。 Xは、取引の当日は立ち会えないからと500万円の手数料の支払いを約...

• 4位

  払われていない100万円と弁護士の倫理

  数年前、喫煙を注意して顔面を殴打されました。 顔面の陥没骨折で手術をうけ、現在も2センチほどの傷と痺れが残っています。 相手は傷害罪で告訴され、今年7月に罰金50万円の有罪判決を受けました。 この刑事裁判には、満足はしていませんが、納得はしています。 しかし、納得がいかないのは被告弁護士の行為です。 被告人は行為を認め反省もしているとして、謝罪と損...

• 5位

  弁護士の倫理について

  例えば、殺人事件の弁護を引き受けたとして、公判中に依頼人(被告)が世に出たら再犯の可能性が高いと、弁護士本人が確信したとします。 それでも、依頼人の罪を軽減する(あるいは無罪にする)ように全力を尽くすのが、職業倫理上正しい行動なのでしょうか? もし正しくないとしたら、どのような行動をとるべきなのでしょうか? 法律問題等、素人です。 どなたか教えて頂け...

  A

  ベストアンサー

  こんにちは。
  
  え～と、法律には無関係ですが・・・
  
  弁護士の職業倫理としては、依頼者に対して有利になるようにする事が、最大の責任でしょうね。
  
  再犯の可能性うんぬんを決めるのは弁護士の仕事では有りません、裁判官の決める事です。
  弁護士は、正義の味方では有りません、依頼者の味方です。
  
  では！

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• 6位

  弁護士の守秘義務・倫理

  現在、元彼女との間で、金品トラブルがあり、元彼女側が弁護士に依頼し、その弁護士より、私との和解の電話がありました。 この事を友人(2人の共通の友人ではありません)に世間話でざっくりと話したところ、その友人が私の許可なく、相手側の弁護士と電話連絡を取りました。 弁護士は、その友人に2人のプライベートな事から、新たな和解案(私との和解案とは全く異なる内...

  A

  ベストアンサー

  「あなたが依頼した弁護士」であれば、あなたに関することは（あなたの要請に応じて）秘密にします。
  
  相手の弁護士は、相手については（相手の要請に応じて）秘密にします。
  
  相手の弁護士があなたのことについてどう対応するかは微妙です。
  あなたの友人が「あの人に代わって私が」的な申し出を勝手にしていたとしたら、相手の弁護士は相当な内容を話してしまう可能性はあります。
  
  文句を言うなら友人に対して、だと思います。

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  「あなたが依頼した弁護士」であれば、あなたに関することは（あなたの要請に応じて）秘密にします。
  
  相手の弁護士は、相手については（相手の要請に応じて）秘密にします。
  
  相手の弁護士があなたのことについてどう対応するかは微妙です。
  あなたの友人が「あの人に代わって私が」的な申し出を勝手にしていたとしたら、相手の弁護士は相当な内容を話してしまう可能性はあります。
  
  文句を言うなら友人に対して、だと... 続きを読む
• 7位

  弁護士、税理士の職業倫理

  昨年父が死亡し、相続税申告のために相続財産の確認中、母名義財産の中に母の収入だけでは説明のつかない額(少なくとも3千万円程度)が判明しました。 父帰属分と考えられるので、税理士に伝えたところ、「税務署に指摘されたら修正すればいい、今からそんな心配はしなくていい」と言われました。 その後、税理士作成の申告書(遺産額は父名義財産分のみ、既に遺産の割振...

  A

  ベストアンサー

  弁護士の方は良くわかりませんが、税理士の方だけについて、書き込んでみます。
  
  はっきり言って、その方は税理士をやる資格は無いものと思います。
  
  ご質問者様の認識が正しいもので、税理士が、納税者の誤った認識を正すならともかくも、納税者が正しく申告する姿勢を示しているのに、誤った申告を勧めるなど、言語道断です。
  
  相続税に関しては、名義ではなく実質的に相続財産となっているものについて課税されるべきものですから、税務調査になった際には、お書きになられているようなものは、相続財産に加えられて、追徴される可能性は極めて高いものと思います。
  
  「税務署に指摘されたら修正すればいい」という言い方自体、税理士として恥ずかしいものと思いますし、実際に追徴されれば、延滞税や過少申告加算税（悪質と認められれば重加算税まで）もかかってくるのに、その辺はご自分で負担するつもりなんでしょうかね～、いずれにしても、これは普通ではありません。
  ひょっとして、その弁護士と組んでいるのか、良くわかりませんが、税理士としては許されざる行為と思います。

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  弁護士の方は良くわかりませんが、税理士の方だけについて、書き込んでみます。
  
  はっきり言って、その方は税理士をやる資格は無いものと思います。
  
  ご質問者様の認識が正しいもので、税理士が、納税者の誤った認識を正すならともかくも、納税者が正しく申告する姿勢を示しているのに、誤った申告を勧めるなど、言語道断です。
  
  相続税に関しては、名義ではなく実質的に相続財産となっているものについて課税されるべき... 続きを読む
• 8位

  弁護士はどこまで深入りできるか?

  ひとつ前の質問者さまと似た内容ですが、次の1-3までのレベルで弁護士が法律に触れるのはどの段階ですか?あるいは、レベル3でも法律には触れないのでしょうか。 弁護士の倫理観とか道徳観は別にして、あくまでも法律上の観点で教えてください。 (1)被疑者の話を聞いているうちに「有罪らしい」という感触を得たが、被疑者は「自分は無罪」と言う。 そこで被疑者にとって...

  A

  ベストアンサー

  （１）は、明らかに法に触れません。
  　
  （２）これも法に触れません。
  
  （３）これも法に触れません。
  
  
  弁護士は、法廷に提出されている証拠では、有罪に
  出来ないと判断すれば、無罪の主張をして構いませんし、
  それが弁護士倫理とされております。
  
  逆に、無罪の主張をしなければ、弁護士会に処分される
  可能性すらあります。

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• 9位

  まさか弁護士が詐欺なんてしないですよね??

  質問は■1■ 〜 ■3■ までです。 刑事事件の詐欺や、弁護士職務基本規程、弁護士倫理などに詳しい方、 教えて下さい。。。 A弁護士と、実費は別途で、着手金・成功報酬合わせて 交渉○円→仮処分○○円→本訴+○円 という契約を口頭でしました(立証できます)。 つまり、実費は別途で、弁護士料としては、 (1) 交渉のみ○円で権利獲得(解決・終了) (2) 交渉○円+仮処分○...

• 10位

  なぜ弁護士は人気があるのでしょうか?

  弁護士はひたすら盲目的に依頼人のために尽くすのが責務です。 だとすると、正義も悪もなく、ある意味、機械的な業務を果たすことが弁護士の仕事という事になります。 確かに一般市民のように直感などで相談の段階から善悪を決めつけられては依頼人はたまったものではありません。 しかし熟練した弁護士ともなれば依頼の相談の段階である程度判断がつくはずです。 そ...

• 11位

  払われていない100万円と弁護士の行為

  少し長い文です。 よろしくお願いします。 数年前、喫煙を注意して顔面を殴打されました。 顔面の陥没骨折で手術をうけ、現在も2センチほどの傷と痺れが残っています。 相手は傷害罪で告訴され、今年7月に罰金50万円の有罪判決を受けました。 この刑事裁判には、満足はしていませんが、納得はしています。 しかし、納得がいかないのは被告弁護士の行為です。 被告人...

• 12位

  弁護士のモラルって何?

  こんな事では、懲戒請求に値しないし、途中で解任してもみなし成功報酬が発生すると言われました。 (1)訴訟額を決める時に、あり得ない額(67才まで可能だそう)の逸失利益を算出し、しつこく勧める。 これだけで、数千万にもなりました。 でも、現実的には過去の判例では、私の後遺症の程度で、逸失利益は認められた事がないそうです。 素人だから何も知らないと思って、...

• 13位

  民事での訴え前の証拠収集について。

  民事訴訟で訴える前に予告通知という手段が取れますが、これに付属して提訴前送付嘱託という、当事者照会のような事が出来るようです。 当事者照会には、相手方が照会に応じる義務は無いようですが、この提訴前送付嘱託には応じる義務があるような事が以下の文章に書かれています。 http://www.toben.or.jp/news/libra/pdf/2008_10/p02-19.pdf (3)当事者照会が許されない場合(163 条各号)な ...

  A

  ベストアンサー

  いろんな意味で間違っているので何処から説明するのが判りやすいでしょうか。
  
  まず、引用の記述は「提訴前送付嘱託」のものではないです。確かに、記述の直前に「書式2」として提訴前送付嘱託の書式が入っているので紛らわしいのですが、前後をきちんと読めば判るとおり、引用の記述は「起訴前照会」の記述です。
  提訴前送付嘱託は、起訴前照会とは別の制度です。起訴前照会は民訴法132条の2、132条の3の規定によるものですが、提訴前送付嘱託は、132条の4第1項1号に定める提訴前証拠収集処分の一つです。
  
  でまあ、それは本質的な間違いではないのでこの程度でいいでしょう。本質的な間違いは、「当事者照会に対する応答義務がない」というところです。あります。ただ、法律上の制裁は特に（具体的に定まってはい）ない信義則上の義務に過ぎないというだけのことです。これは起訴前照会も同じであり、弁論の全趣旨として自由心証の対象となる以上は、義務違反当事者が不利益を受ける可能性はありますし、代理人弁護士は義務違反について弁護士職務基本規定5条などに違反するものとして弁護士倫理違反の問題が生じうることも全く同じです（伊藤眞著「民事訴訟法」第3版3訂版　有斐閣　P.243,P.283参照。）。
  
  もっとも、不法行為を構成するか？というのは微妙だと思います。しかしながら、仮に起訴前照会に対する応答義務違反が不法行為を構成しうるとすれば、当事者照会に対する応答義務違反も同様であると考えるべきで、不法行為の成否についても、両者を同一に扱うこと自体は何の不思議もないと思います。

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  いろんな意味で間違っているので何処から説明するのが判りやすいでしょうか。
  
  まず、引用の記述は「提訴前送付嘱託」のものではないです。確かに、記述の直前に「書式2」として提訴前送付嘱託の書式が入っているので紛らわしいのですが、前後をきちんと読めば判るとおり、引用の記述は「起訴前照会」の記述です。
  提訴前送付嘱託は、起訴前照会とは別の制度です。起訴前照会は民訴法132条の2、132条の3の規定によるものですが... 続きを読む
• 14位

  民事訴訟で、第3者の私信を許可無く証拠に利用することは許されるか?

  民事訴訟で、第3者の私信を許可無く証拠に利用することは許されるか? 民事訴訟経験者です。 相手方(原告)が、裁判に使う準備書面、陳述書において、争点に関係のない第3者の私信(メールなど)を勝手に引用して表に出してしまう行為を繰り返したのですが、これは問題ある行為でしょうか? 第3者らは、まさか自分の私信が、実名やメールアドレスも含めてマスコミを含め誰も...

• 15位

  犯罪被害者・遺族の悔恨の念の前には 舌先三寸で、理で抑え付けるのは酷...

  死刑賛成者の主張の一つに 「死刑を廃止して、それで殺人が増えたら 廃止を主張していた人は どう責任を採るつもりなのか。 採責任など採れやしません。 そういう人は、結局、一般の市民の命よりも 犯罪者の命の方が大切だ、と言っているのと 同じなんです。」というのがあります。 身勝手な理由でいたずらに社会を揺るがす犯罪者に対して義憤にも似た感情が極刑を望...

• 16位

  自分の担当案件を経歴に載せる弁護士ってOK?

  自分の担当案件を経歴に載せる弁護士ってOK? お世話になります。 TVなどを見ているとよくニュース解説やコメンテーターとして弁護士が出てきます。 紹介の際にアナウンサーから経歴が疲労されたり、テロップで経歴が表示されたりします。 その経歴の中で、「過去に○○事件を担当した」とか「有名タレント○○氏の事件で無罪を勝ち取った」など、過去の案件名、事件名...

  A

  ベストアンサー

  なるほど。「弁護士という職業は、社会正義実現のためにまい進する高尚な精神の持ち主、聖職である」というのは、基本的な理念としてはその通りでしょう。
  
  
  従来はその考えはより強かったといえます。２０００年までは、弁護士は広告を行うことを、原則禁止されていました。
  
  その当時の規制は以下のページに詳しいです。
  
  http://homepage1.nifty.com/kito/mac15.htm
  
  その当時は、「弁護士広告は弁護士の品位を損ね、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」弁護士にはふさわしくない」ということで、広告には、「原則として、(1)氏名および住所、(2)自宅の電話番号、(3)事務所の名称、所在地および電話番号、(4)所属弁護士会、(5)弁護士登録の年月日、(6)生年月日・性別および出身地、(7)学位、(8)公認会計士などの資格、(9)取り扱う業務、(10)事務所の営業時間、(11)弁護士会報酬会規に定める法律相談料の額の11項目しか広告することは許されない。ただし事務所案内や事務所報は、事務所の沿革、構成員の紹介、取り扱う業務の説明なども記載できるが、弁護士会への届け出が必要とされている。」となっています。
  
  これなら、質問者さんの考えている「いやらしくない」内容ではないでしょうか。
  
  
  しかし、その後、この広告規制は改正されました。広告は原則OK、例外的に一定の内容は禁止、となったのです。
  
  
  （参考）
  http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/200209/09toku2.html
  
  「弁護士広告では、得意分野の紹介のほか、料金も弁護士会があらかじめ決めた報酬規定の範囲内で示すことができる。顧問先や担当事件は依頼者の了解があれば表示できるが、勝訴率の掲示や他の弁護士との比較、訪問や電話による勧誘は禁止され、違反者には制裁がある。また、これまでテレビ、ラジオ、通信の使用は禁止されていたが、メディアの使用制限はなくなった。」
  
  
  そういう意味で質問文にあるような記載も許されるのです。（アナウンサーが勝手に経歴を紹介することが広告になるのか、という点はありますが、了解している以上広告と取られる可能性はあるかもしれません。いずれにしても依頼者の了解があればいいです）
  
  
  なぜ原則と例外が逆転したのか？一つには「弁護士を市民に身近で利用しやすい存在にしようという動き」があったとされます。○○の事件を取り扱います、と書いてあっても、実際にその弁護士が何をしているか分からなければ判断できないではないか、ということです。最近は弁護士のテレビCMや、電車の広告なども出てきましたね。少なくとも一般の人が情報に触れる機会は多くなったといえます。
  
  
  そうはいっても、広告の自由化はやはり、「仕事をとること」と密接にリンクしているといえます。その意味で「いやらしい」と感じることも、否定はできないでしょう。
  
  
  じゃあやっぱり規制すべきなのか、というと、私にはちょっとどちらとも言いづらいですね・・・あまり答えになっていませんが。
  
  
  ちなみに、「法務大臣を担当した」と書いてあるのを見て「さぞかし法律に精通したエキスパートなのだろう」、とは、思いません。法務大臣はそういうものではない（法律知識があるからという理由で選ばれているわけではない）ことは知っているからです。でも、確かに知らない人は、誤解をすることもあるかもしれないですね。また、評判を繰り返し見ることにより「気がつかないうちに刷り込まれる」という危険は、常にあるでしょう。一般の商品なら、「消費者の側も賢くならないと」ともいえますが、弁護士の広告にそれを求めるのはかなり理念に反する気はしますね。

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  なるほど。「弁護士という職業は、社会正義実現のためにまい進する高尚な精神の持ち主、聖職である」というのは、基本的な理念としてはその通りでしょう。
  
  
  従来はその考えはより強かったといえます。２０００年までは、弁護士は広告を行うことを、原則禁止されていました。
  
  その当時の規制は以下のページに詳しいです。
  
  http://homepage1.nifty.com/kito/mac15.htm
  
  その当時は、「弁護士広告は弁護士の品位を損ね、「基本... 続きを読む
• 17位

  弁護士が民事提訴を受任する際の注意点

  お世話になります。 概要 弁護士が民事訴訟の弁護人を頼まれて、引き受ける際、どのような点に注意しているでしょうか? --------------------- 詳細 例えば、A氏とB氏の間に交わされた契約についてトラブルがあり、A氏がB氏を民事訴訟で訴えたい、と思いました。 A氏はある弁護士に弁護を依頼しました。 A氏の主張は正しく、弁護士としても高い確率で勝訴判決を見込めたので引...

  A

  ベストアンサー

  ＞100%勝訴間違いなしですよ
  
  　弁護士は絶対にそのようなことは言いません。
  　依頼者にそんなことを言う必要がありません。
  
  
  　弁護士も職業のひとつです。
  　当然、自己の利益を追求します。
  　職業に関係なく、正義感の強い人や聖人のような方は常にいます。
  　弁護士は代理人ですから、依頼人の主張を信じます。
  　嘘と決め付ける必要がありません。
  　勝っても負けても費用は貰えます。
  　なので、弁護士費用は着手金と成功報酬に分けられています。
  　敗訴しても弁護士の恥にはなりません。
  　多くは依頼人が不利となる重要な事実を代理人弁護士に告げないためだからです。
  　
  　弁護士は、訴訟するにあたり、まず最初に依頼人の主張に法律構成に不備がないか
  　だけを考えます。
  　主張自体失当での敗訴が弁護士には最大の恥なのです。
  　
  
  
  　

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  ＞100%勝訴間違いなしですよ
  
  　弁護士は絶対にそのようなことは言いません。
  　依頼者にそんなことを言う必要がありません。
  
  
  　弁護士も職業のひとつです。
  　当然、自己の利益を追求します。
  　職業に関係なく、正義感の強い人や聖人のような方は常にいます。
  　弁護士は代理人ですから、依頼人の主張を信じます。
  　嘘と決め付ける必要がありません。
  　勝っても負けても費用は貰えます。
  　なので、弁護士費用は着手金と... 続きを読む
• 18位

  担当弁護士が逃亡!今は代わりの弁護士に・・・

  自己破産のために弁護士さんにお願いしていたのですが、2年たっても何の進展も見られず、秘書の取次ぎもいい加減で、不審に思っておりました。 すると、今年の2月に担当弁護士と連絡が取れなくなっていた、との通知が事務所から送られてきました。 このとき、ほとんど手続きがされておらず、破産ならば、本来数ヶ月で終わるようですが、この方が担当だったために不必要...

  A

  ベストアンサー

  依頼者との事件受任は、通常ここの弁護士個人です。複数弁護士の所属する事務所は、弁護士による共同経営というか経費共同形態を取っているだけの場合が多いです。ご質問では事務所の形態が不明ですが、一般的な形態で考えれば、事務所への慰謝料請求は無理があります。
  破産事件に共同受任の弁護士がいれば、その者も連帯責任がありますが、そうでなければ難しいでしょう。
  なお、受任事件を放置したことは「弁護士職務基本規程」（2年前当時は旧・弁護士倫理）上、問題がありますので、所属の弁護士会に苦情を申し出ることができます。

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  依頼者との事件受任は、通常ここの弁護士個人です。複数弁護士の所属する事務所は、弁護士による共同経営というか経費共同形態を取っているだけの場合が多いです。ご質問では事務所の形態が不明ですが、一般的な形態で考えれば、事務所への慰謝料請求は無理があります。
  破産事件に共同受任の弁護士がいれば、その者も連帯責任がありますが、そうでなければ難しいでしょう。
  なお、受任事件を放置したことは「弁護士職務基本... 続きを読む
• 19位

  勝手に和解

  仕事の関係で民事裁判で訴えられて裁判をしていたんですが弁護士が当方に相談、確認もなく勝手に和解をしました。 和解金は5万円くらいで和解金は弁護士が払ったんですが当方は訴えられる意味も分からずこの和解には納得ができません。 弁護士は依頼者に相談、確認も無しに和解をしてもいいんでしょうか? 弁護士の考えではこれからも裁判をするよりも5万円で済むのな...

  A

  ベストアンサー

  和解するには特別の授権が必要です（民事訴訟法５５条１項）。しかも和解金を弁護士が支払うのは弁護士倫理として問題があるかと思います。
  和解内容によってあなたにも有利にも不利にもなりますから、和解の効力を争うことがあなたの利益に直結するわけではありませんが変な話ですね。

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• 20位

  代理人(弁護士)の経費負担

  揉めている事があります。 話し合いで円満解決を望んでいましたが いきなり先方代理人(弁護士)から配達証明が届き 今後は代理人との話し合いになる見通しです。 当方と代理人は他府県で離れています。 今後の話し合いに 当方へ来てもらう場合 交通費、移動〜協議中の経費は 当方が負担しなければならないのでしょうか よろしくお願いします。 また 今後の話し合いで注...

  A

  ベストアンサー

  弁護士の経費と報酬は依頼した相手が払います。
  
  相談者さんが相手の弁護士にお金を払う必要はありません。
  例え、話し合いで喫茶店を使ったとしても、弁護士のコーヒー代を
  払う必要はありませんし、もし相談者さんが払えば相手の
  弁護士は弁護士倫理規定違反となります。
  
  遠方で話し合いに経費が発生するとするならば、
  相談者さんが解決を求めている場合は、相談者さんが
  足を運ぶ。相手の方がより解決を求めているならば
  「勝手にここまで来い」と言ってやればいいでしょう。

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  弁護士の経費と報酬は依頼した相手が払います。
  
  相談者さんが相手の弁護士にお金を払う必要はありません。
  例え、話し合いで喫茶店を使ったとしても、弁護士のコーヒー代を
  払う必要はありませんし、もし相談者さんが払えば相手の
  弁護士は弁護士倫理規定違反となります。
  
  遠方で話し合いに経費が発生するとするならば、
  相談者さんが解決を求めている場合は、相談者さんが
  足を運ぶ。相手の方がより解決を求めているならば
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