【所得税 株】の人気Q&Aランキング

1~20件(全1,000件)

  • 1位

    所得税 確定申告

    じつはあるが先月から暴騰していて、確実に20万円を超えるキャピタルゲインを得る事になりそうです。 私は自営業で親の飲み屋を手伝っている状態です。 収入は12万ぐらいです。 社員扱いになっているので確定申告などはいつも税理士さんにお任せしています。 昼間は知り合いのカフェでバイトしています、これも収入は12万ぐらいです。 の利益の確定申告はどのように...

    A
    ベストアンサー
    株式の譲渡益は、従来の「源泉分離課税」が廃止となり「申告分離課税」だけになり、他の所得と切り離して課税されます。
    計算期間はその年の1月から12月までの売却利益と売却損を通算して計算しますから、売却が3月でも4月でも12月でも同じ結果となります。

    税率は原則として所得税と住民税を合わせて20%ですが、保有期間1年超の上場株式等を、平成15年から平成17年までの間に譲渡した場合には、所得税と住民税で10%となります。

    税理士に申告を依頼する場合は、証券会社からの「買付報告書」と「売却報告書」を渡せばよろしいです。
    株式の譲渡益は、従来の「源泉分離課税」が廃止となり「申告分離課税」だけになり、他の所得と切り離して課税されます。
    計算期間はその年の1月から12月までの売却利益と売却損を通算して計算しますから、売却が3月でも4月でも12月でも同じ結果となります。

    税率は原則として所得税と住民税を合わせて20%ですが、保有期間1年超の上場株式等を、平成15年から平成17年までの間に譲渡した場合には、所得税と住民税で10... 続きを読む
  • 2位

    所得税、住民税額は売却時ごとに決まるのですか

    ネットの証券会社で特定口座、源泉徴収ありです。 上記だと、の売却時の利益に応じてその都度、税額が決まり、納税されるのだという認識でしたが、 そうではないのでしょうか? というのも、譲渡益税明細の画面を表示すると、取引の一覧には利益を得てプラスになったものもマイナスのものもありますが、プラスになったものの利益に対して10%をかけた結果の数値が必ず...

    A
    ベストアンサー
    >株の売却時の利益に応じてその都度、税額が決まり、納税されるのだという認識…

    もしあなたがサラリーマンだとしたら、株も給与も同じです。

    そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
    自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
    サラリーマンの給与や特定口座の株は、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
    源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが給与なら年末調整、株なら年間取引報告書です。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

    >年末の時点でマイナスになるので結果として税金はとられていないのでは…

    同一証券会社内で、皮算用と狩りの成果とが異なったら、年が明けてから返ってくるということです。
    2社以上の証券会社と取引していて、皮算用と狩りの成果とが異なる場合は、自分で確定申告をしないといけません。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

    税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    >株の売却時の利益に応じてその都度、税額が決まり、納税されるのだという認識…

    もしあなたがサラリーマンだとしたら、株も給与も同じです。

    そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
    自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
    サラリーマンの給与や特定口座の株は、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
    源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから... 続きを読む
  • 3位

    所得税

    働いていて特定口座で取引して結果がマイナスになったら 所得税減税されますか? 減税対象は一般口座だけですか?

  • 4位

    所得税

    普通所得税は支払い月が12月中のものまでが年内対象ですよね。 12月の給与は1月支給なので翌年対象・・・ の場合、即日バックがあるから12月末までの取引分まで?とも思ったんですけど なぜかって買った日と実際の買ったことになる日にずれがあるんですよね? ということは年内取引したやつも翌年の対象に?? ややこしいです。 ということで詳しくわかる方教えていただ...

    A
    ベストアンサー
    受け渡しベースで計算すれば良いと思います。
  • 5位

    取引の所得税上の3種類の区分に関して

    よろしくお願いします。 取引での所得税上の区分は以下のURLでは譲渡所得、事業所得、雑所得と3項目に分かれていますがその理由がいまいちわかりません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm ある取引で得た所得がどれに該当するのかを判断する基準はなんなんでしょうか? 以下は自分が勝手にこじつけてみました。 譲渡所得:一般的(1年以上保有しているとかの中長期投...

  • 6位

    の譲渡所得税と贈与

    自社を息子と孫に贈与した場合(贈与金額は110万円以下)贈与には贈与税はかからないと思いますが、 その為に新たに所得税が発生するのでしょうか? 有価証券取引書は必要なのでしょうか? また、の贈与の為の書面は必要でしょうか? 素人なので、全く分かりません。 わかりやすく教えて下さい。

    A
    ベストアンサー
    こんにちは。

    贈与税の基礎控除額(110万円)以内の贈与を受けた場合、そのことによって所得税等が課されるということはありません。
    株の贈与の関する書面が必要か?ということですが、書面を作成しておいたほうがいいかもしれませんね・・・ということぐらいしか申し上げられません。
    あくまでも個人間の取引、特に今回は親族間の取引ですし、なにも書面にしてまで・・・とも思えますし、将来なんらかのトラブルがあったら・・・と考えますと、書面で明確にしておいたほうがいいでしょうし・・・。
    おそらく、贈与に関する書面を作成しておかなかったら、将来、思わぬか税負担が生じるか・・・をご心配されてのことかと思いますが、その可能性はあるとも言えますし、無いとも言えますし。
    書面を作られるのであれば、自社株の評価額に関する書面(証拠資料や算出過程の書面)と贈与に関する書面(贈与者と受贈者とで取り交わす書面)を作成、保存しておかれるのがよいかと思います。
    こんにちは。

    贈与税の基礎控除額(110万円)以内の贈与を受けた場合、そのことによって所得税等が課されるということはありません。
    株の贈与の関する書面が必要か?ということですが、書面を作成しておいたほうがいいかもしれませんね・・・ということぐらいしか申し上げられません。
    あくまでも個人間の取引、特に今回は親族間の取引ですし、なにも書面にしてまで・・・とも思えますし、将来なんらかのトラブルがあったら... 続きを読む
  • 7位

    上場式の所得税について

    日本証券業協会で創設されている (1)『非課税措置』※19ページの非課税措置の創設について http://www.jsda.or.jp/manabu/publications/files/QA.pdf#search='%E8%A8%BC%E5%88%B8%E7%A8%8E%E5%88%B6+%E9%9D%9E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%8F%A3%E5%BA%A7%E5%86%85+%E9%9D%9E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6' (2)『日本版ISA』 http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/reaflet.pdf#search='%E9%9D%9E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%89%B9%E4%BE%8B%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC...

  • 8位

    タイの配当の所得税についての質問です。

    タイの配当の所得税についての質問です。 私は日本在住者です。 タイ国内の証券会社に口座を開いていて、 もうすぐタイの配当が出そうなのですが、 ネットでいくら調べても税金のことがよくわかりません。 配当は日本に小切手で送られてくるみたいです。 わからない内容は以下の通りです。 (1)海外の配当にかかる日本国内の所得税は何%? (2)配当時にタイで10%引か...

    A
    ベストアンサー
    タイ株保有者です。


    (1)給与などと同じく他の所得と合算したうえで超過累進税率(5~40%)となります。具体的な数字は他サイトを見てみてください。

    (2)ほぼその通りです。(1)の税率で計算した税額に「外国税額控除」という税額控除を引いた残りの金額を納めます。ただし外国税額全額引けるとは限りません。

    (3)そうです。ただし給与所得者が条件となることと(1)の税率が5%なら申告したほうが有利かもといったところがあります。

    (4)配当控除は外国株に関しては適用除外です。

    (5)住宅ローン控除の控除対象になるので、日本の所得税は払わなくて済み、外国税額控除の分だけ外国税額が戻ってきます。(この配当の分だけローン控除額が余っていたらの話ですが)

    (6)(3)に該当しなければ申告必要です。どっちが有利かは難しいところですが税率が5%なら基本申告したほうが有利じゃないですかね。


    資本規制も撤廃になって、タイ株の将来も楽しみになってきましたね。
    お互いがっぽり儲けましょう!!
    タイ株保有者です。


    (1)給与などと同じく他の所得と合算したうえで超過累進税率(5~40%)となります。具体的な数字は他サイトを見てみてください。

    (2)ほぼその通りです。(1)の税率で計算した税額に「外国税額控除」という税額控除を引いた残りの金額を納めます。ただし外国税額全額引けるとは限りません。

    (3)そうです。ただし給与所得者が条件となることと(1)の税率が5%なら申告したほうが... 続きを読む
  • 9位

    の実損で所得税等が減免さえる?

    FXの場合は、雑損ということで無理のようなのですが、 式で実損が出た場合、所得税等の減免を受けられるとNHKの番組(たしか、家計診断だと思います。番組は途中までしか見られませんでした。) でやっていました。 本当なのでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    #2です
     ・>あくまで、株式売買による税金分に関してのみ適用されます
      株式の譲渡益に対する税金(所得税、住民税)は分離課税で、給与所得等に掛かる税金と一緒にして計算しません
      給与所得等に掛かる税金と、株の譲渡益に掛かる税金は、合算しないで別々に計算されます
     ・>譲渡益が出た場合に損失分の金額までは税金(所得税・住民税)が掛からない
      前述より、株式の譲渡益の税金に関してのみ、損失分の金額まで税金が掛からないの意味です(その期間が3年間まで)
     ・>譲渡損の繰越は毎年確定申告をする必要が有ります
      2008年の損失を2009年の2/16以降に確定申告します(2009年・・1年目)
      同様に2009年の損益を2010年に確定申告します(2010年・・2年目)
      同様に2010年の損益を2011年に確定申告します(2011年・・3年目)
      例えば2年目に損失分が、譲渡益で相殺されて無くなった場合は、3年目の2011年に確定申告をする必要はなくなります
      また、2009年にも損失分が出た場合は、同様に3年間繰り越せますから、2012年にも確定申告をするようになります
      2008年→2009年(1年目)→2010年(2年目)→2011年(3年目)
             2009年     →2010年(1年目)→2011年(2年目)→2012年(3年目)

      
     
      
      
    #2です
     ・>あくまで、株式売買による税金分に関してのみ適用されます
      株式の譲渡益に対する税金(所得税、住民税)は分離課税で、給与所得等に掛かる税金と一緒にして計算しません
      給与所得等に掛かる税金と、株の譲渡益に掛かる税金は、合算しないで別々に計算されます
     ・>譲渡益が出た場合に損失分の金額までは税金(所得税・住民税)が掛からない
      前述より、株式の譲渡益の税金に関してのみ、損失分... 続きを読む
  • 10位

    とFXの所得税、確定申告

    サラリーマンでとFXの利益がそれぞれ25万と18万の場合、確定申告する必要はありますか? は特定口座の源泉徴収ありで、FXは非クリックです。 あと、この利益に対して所得税と住民税は払う必要がありますか? その場合、どのようにして支払うのでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    こんにちは。

     >株は特定口座の源泉徴収ありで、FXは非クリックです。
     株の25万は源泉徴収あり(所得税を払っている)ので、あとの18万は所得税がかかりません(MAX20万)。

    では。
  • 11位

    譲渡益での所得税課税による住民税への影響「

    昨年度の確定申告なのですが、譲渡益があり、そのことで質問です。 私は昨年度、所得が167万円で、控除合計が202万で、これだけでは所得税も住民税もかかりません。 が、譲渡益(約52万円) あります。 で、計算だと、合計して、約1万8千円の税金がかかります。 税務署の資料では、譲渡益は分離課税とのことなので、この税金は、所得に掛かるもので、今年度の住民税に...

  • 12位

    無職 譲渡による所得税の還付について

    こんにちは。 この類で色々調べたのですが、私にちょうど該当するケースが無かったので質問させていただきます。 母と二人暮らしで無職です。 昨年の譲渡益で約80万弱の収入がありました。 その他の収入は母の年金62万だけです。 証券会社は1社のみ。 損失はありません。 特定講座 源泉徴収あり です。 所得税5万6千ちょっとと住民税約2万4千円 引かれてます。 特定...

  • 13位

    取引での源泉所得税と利益の計算方法について

    質問をよろしくお願いします。 内容は今年と来年の税率の違い(10%から20%)に関してどの方法がいいかをNISAも含めて検討したいためです。 (簡易化のためこれまでの累損なし、復興税は省略、売買手数料無視でお願いします) 現在10000円で買ったが20000円だとすると今年売却なら1000円の税金だと理解しています。 来年売却したら当然2000円になります。 先のことは未定ですが、年...

  • 14位

    無職の配偶者の譲渡益と所得税

    配偶者は、専業主婦です。 夫の扶養に入っています。 式売却益がいくらまで出たら、扶養を外れて、所得税を払うのか、教えて下さい。 1)売却益がいくらで、所得税が発生するのか 2)売却益がいくらで、住民税が発生するのか 3)売却益がいくらで、扶養から外れるのか 4)売却益がいくらで、国民年金を払うのか 5)売却益がいくらで、国民健康保険を払うのか よろしくお願...

    A
    ベストアンサー
    貴方に株式以外の所得は無く、特定口座(源泉徴収あり)以外の取引で確定申告するとして、
    1) 38万円以上
    2) 33万円以上
    3) 所得税の扶養なら38万円以上。会社からご主人に扶養家族手当が支給される要件としての扶養ならご主人の会社の規定による。
    4) ご主人の厚生年金の扶養(所得税とは違う)を外れる額。ご主人の会社の規定による。
    5) ご主人の健康保険の扶養(所得税とは違う)を外れる額。ご主人の会社(健保)の規定による。

    因みに、特定口座(源泉徴収あり)での取引なら、利益が一千万だろうが一億だろうが、株式で扶養から外れる事は無いです。
    貴方に株式以外の所得は無く、特定口座(源泉徴収あり)以外の取引で確定申告するとして、
    1) 38万円以上
    2) 33万円以上
    3) 所得税の扶養なら38万円以上。会社からご主人に扶養家族手当が支給される要件としての扶養ならご主人の会社の規定による。
    4) ご主人の厚生年金の扶養(所得税とは違う)を外れる額。ご主人の会社の規定による。
    5) ご主人の健康保険の扶養(所得税とは違う)を外れる額。ご主人の会社(健保)の規... 続きを読む
  • 15位

    所得税、住民税と収入の関係について

    皆さんの書き込みを読んで、 色々考えたのですがよくわからなかったので、 教えて下さい。 所得税、住民税との利益の関係についてなんですが、 私は4月末まで働いていて、 今年の給与所得が95万ほどあります。 さらに今年のの利益が10万ほどあるのですが、 これは申告の必要があるのでしょうか? 20万以下の利益の場合、 申告の必要はないと聞いたのですが本当です...

  • 16位

    上場式配当金の所得税・住民税還付申告

    大変基礎的な質問で恐縮ですが、いろいろ調べてもすっきりする回答が得られなかったのでこちらで質問させていただくことにしました。 よろしくお願いいたします。 当方夫の扶養に入り、夫は配偶者控除を受けています。 私の18年度の収入は上場式の配当金が5万円ほどと、業務委託でのお仕事での収入が7万円ほどでした。 いずれも10%の源泉分離課税がなされています。 ...

    A
    ベストアンサー
    >1.
    7%の所得税源泉徴収税額を記入してください。

    >2.
    住民税も還付対象となります。
    申告書二表の「住民税に関する事項」のうち、「配当割額控除額」に配当からの住民税源泉徴収税額(3%)を記載します。

    なお、昨年の所得ですと住民税でも非課税範囲内ので、配当割額控除額は全額還付となります。
  • 17位

    の譲渡益と所得税の関連性

    少し前にで譲渡益出した場合の確定申告について質問させて頂きました その時は譲渡益が定められた所得税、住民税以下であった場合確定申告不要という回答だったのですが、またわからない事があったので質問させて下さい 私は今現在無職ですが、次の確定申告期までに就職し、収入を得ていた場合は上で書いた「譲渡益が所得税、住民税以下の場合は確定申告不要」とい...

    A
    ベストアンサー
    Q_A_…です。
    お礼いただきありがとうございます。

    >…給与所得の金額なのですが、これもやはり月の収入ではなく、次の確定申告期までの収入を計算するという事でいいのでしょうか?

    はい、【個人】の場合は、「1月1日~12月31日」の1年間の「儲け(所得)」を元に税額を算定します。

    なお、「給与所得」の場合は、いわゆる「給料日」によって「何年分の収入か?」が決まります。

    『所得税基本通達>収入金額>収入金額の収入すべき時期』
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
    >>(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
    >>36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。…
    >>(1) 契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等(次の(2)に掲げるものを除く。)についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日…

    *****
    (備考)

    「税金の制度」では、「総所得金額」「合計所得金額」「総所得金額【等】」などの区別があり、それぞれ異なるものとして取り扱われています。

    すべてが同じ金額になることもあれば、そうでないこともあります。

    たとえば、「給与所得」と「株式譲渡所得(譲渡益)」の2種類の所得しかない場合は、以下のようになります。

    ・総所得金額:給与所得
    ・合計所得金額:給与所得+株式譲渡所得
    ・総所得金額【等】:給与所得+株式譲渡所得

    『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
    http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
    >>合計所得金額とは、…総所得金額…株式等に係る譲渡所得等の金額…の合計額をいいます。

    ※なお、「用語を使う場面、使う人」によって区別が曖昧のことも多いのでご留意ください。
    ※また、上記の区別に独自のアレンジを加えて別の制度で用いられることもあります。(たとえば、「国保の保険料」の算定など)
    Q_A_…です。
    お礼いただきありがとうございます。

    >…給与所得の金額なのですが、これもやはり月の収入ではなく、次の確定申告期までの収入を計算するという事でいいのでしょうか?

    はい、【個人】の場合は、「1月1日~12月31日」の1年間の「儲け(所得)」を元に税額を算定します。

    なお、「給与所得」の場合は、いわゆる「給料日」によって「何年分の収入か?」が決まります。

    『所得税基本通達>収入金額>収入金額の収... 続きを読む
  • 18位

    の譲渡損益と所得税の還付について

    こんにちは。 主人がオンライントレードでの売買をやっています。 昨年もしっかり30万円程度の損失を出してくれました(^^;) 主人は会社員として給与を受け取っており、会社で年末調整も受けています。 この式での30万円の損失を確定申告すれば、年末調整で支払っている所得税の還付を受けることはできるのでしょうか。 また、必要な様式は郵送で受け取ることはできる...

  • 19位

    確定申告時の譲渡益にかかる所得税

    いつもお世話になっております。 国税庁のサイトで確定申告の書類を作成しておりますが、 どうにも納得がいかない点がありますので ご教示いただければ幸いです。 前提条件 A証券会社 特定口座でなく、420万の利益 B証券会社 特定口座 140万の損失 C証券会社 特定口座 90万の利益(63,000円源泉徴収) 給与(申告書Bの(9))は3,200,000円 A証券・B証券で確定申告すると 納税額は16万円...

    A
    ベストアンサー
    多分5.6%になっているのではないですか?

    定率減税(20%)は株の譲渡益にかかる所得税も適用されますので、7%×80%で5.6%になります。他に影響がなければ特定口座の方も確定申告した方がお得なことが多いです。

    尚、定率減税はH18年10%に減ってH19年には廃止だそうで。
  • 20位

    国保税の所得割で益と事業所得を損益通算できる?

    国保税の所得割は、「基礎控除後の総所得金額等」で計算すると説明されています。 総所得金額等の計算で、式譲渡益と事業所得のマイナスを損益通算できますか? 例えば、式譲渡益80万円(一般口座で確定申告)、事業所得30万円の損失(青色申告で確定申告)、の場合の総所得金額等はどうなりますか? (1)80万-30万=50万 (損益通算できるが青色申告控除は事業所得がマイナスの為...

    A
    ベストアンサー
    >総所得金額等の計算で、株式譲渡益と事業所得のマイナスを損益通算…

    できません。
    損益通算
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
    とは、総合課税
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
    の中だけで通用する言葉です。
    申告分離課税
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
    である株の譲渡損益は、申告分離課税の中だけでしか損益通算はできません。

    これらのことは、国税でも地方税でも同じです。

    >(3)80万円 (損益通算できない…

    です。

    税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    >総所得金額等の計算で、株式譲渡益と事業所得のマイナスを損益通算…

    できません。
    損益通算
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
    とは、総合課税
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
    の中だけで通用する言葉です。
    申告分離課税
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
    である株の譲渡損益は、申告分離課税の中だけでしか損益通算はできません。

    これらのことは、国税でも地方税でも... 続きを読む
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