【控除 住民税】の人気Q&Aランキング

1~20件(全1,000件)

  • 1位

    ふるさと納税の住民税控除について

    昨年平成27年度のふるさと納税分の確定申告を 今年平成28年3月に行いました。 昨年は8万円寄附をしたので、7万8千円住民税控除されるはずですが、 平成28年度6月の給与明細をみても、住民税は前年度と同じ水準で 控除されているようにはみえませんでした。 ・昨年度のふるさと納税寄附分は、からの住民税から控除されるのではないのでしょうか。 ・もし翌年6月からで...

    A
    ベストアンサー
    結論から言えば、
    >・昨年度のふるさと納税寄附分は、
    >住民税から控除されるのでは
    >ないのでしょうか。
    確定申告したんですよね?
    それならば、
    ①確定申告で控除(還付)され、
    ②住民税から残りの大部分が控除
     されます。

    >・もし翌年6月からではないとしたら、
    >具体的にいつ頃から住民税の控除が
    >始まるのでしょうか。
    6月の住民税から天引きされる税額が
    軽減されます。

    確定申告または源泉徴収票の内容
    ・給与収入額
    ・所得控除額
    などご提示いただければ、
    検算、確認はできますよ。

    収入との関係で控除されるタイミング
    が変わります。
    例えば、収入額により所得税率が
    10%とすると
    8万のふるさと納税をした場合、
    8万-2000円=7.8万円が
    以下に分けて還元されるように
    なっています。
    ③所得税寄付金控除 7.8万×10%
    =7800円還付 10%は所得税率
    ④住民税寄付金控除 7.8万×10%
    = 7800円住民税が軽減
     10%は住民税の控除率
    ⑤住民税ふるさと納税特例控除
     7.8万×(100%-10%-10%)
     =62,400円 住民税軽減

    ③④⑤の合計
    ⑥7.8万が還元されることになります。

    但し⑤は住民税の所得割額の20%が
     ふるさと納税特例の限度額になります。

    私の場合、ふるさと納税分は確定申告分の
    住民税は自分で納税を選択し、そこから
    軽減してもらいました。
    住民税の納税通知での例を添付します。

    いかがでしょうか?
    結論から言えば、
    >・昨年度のふるさと納税寄附分は、
    >住民税から控除されるのでは
    >ないのでしょうか。
    確定申告したんですよね?
    それならば、
    ①確定申告で控除(還付)され、
    ②住民税から残りの大部分が控除
     されます。

    >・もし翌年6月からではないとしたら、
    >具体的にいつ頃から住民税の控除が
    >始まるのでしょうか。
    6月の住民税から天引きされる税額が
    軽減されます。

    確定申告または源泉徴収票の内容
    ・給与... 続きを読む
  • 2位

    住宅ローン控除住民税控除について

    住宅ローン控除住民税控除について 住宅ローン特別控除を受けていますが、平成20年度から所得税から控除しきれなかった分を住民税から控除されることになったということを最近知り、2年間分控除を受けることができませんでした。 今年度こそは申請しようと思っているのですが、これは昨年度や一昨年度分などもさかのぼって申請することはできないのでしょうか? ご存...

    A
    ベストアンサー
    >ずっと申告していなかったのですが、これが開始された平成20年度や昨年の21年度分もさかのぼって申告できるんでしょうか?

    遡ることは可能です。
    ですから今すぐにやることは、お住まいの市区町村の役所に行くなり電話するなりして詳しい手順を聞いてみてください。
  • 3位

    医療保険、個人年金保険の所得税・住民税控除について

    正しいかどうかの確認のための質問です。 新たに医療保険と個人年金保険に加入しようと思ってます。 動機は所得税、住民税控除です。 税金については素人ですが、ネットで調べた結果以下の通りとなりました。 保険料(仮) 医療保険の年間保険料・・ ・50000円 個人年金保険の年間保険料・・ ・70000円 合計年間保険料・・・ 120000円 医療保険の所得税控除額・・・ 37500円 ...

  • 4位

    住民税控除

    給与計算を勉強しています。扶養控除住民税控除(33万円〜3万円らしい)があるのを最近知ったのですが、どの参考書をを見てもそのような内容はありませんでした(所得税しかない)。 これは最近できた新制度なのでしょうか。 もしそうだとしたら詳しく教えてください。

    A
    ベストアンサー
    >扶養控除で住民税控除(33万円~3万円らしい)があるのを最近知ったのですが…
    いいえ。
    以前からあります。
    住民税での控除のことですよね。
    それは「配偶者特別控除」ですね。
    所得税(控除額は違います)にも住民税にもある控除です。

    妻(もしくは夫)の所得が38万円を超え76万円(給与収入なら年収が103万円を超え141万円未満)のとき、夫(もしくは妻)が33万円~3万円(所得税では38万円~3万円)の控除を受けられます。
    >扶養控除で住民税控除(33万円~3万円らしい)があるのを最近知ったのですが…
    いいえ。
    以前からあります。
    住民税での控除のことですよね。
    それは「配偶者特別控除」ですね。
    所得税(控除額は違います)にも住民税にもある控除です。

    妻(もしくは夫)の所得が38万円を超え76万円(給与収入なら年収が103万円を超え141万円未満)のとき、夫(もしくは妻)が33万円~3万円(所得税では38万円~3万... 続きを読む
  • 5位

    住宅減税と住民税控除について

    住宅減税と住民税控除について 以下のサイトに住宅減税を受けている場合で、住民税控除されるという事が記載されています。 よく理解できないのでご教示お願いします。 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200902/1.html 当方、サラリーマンで平成11年に新築しました。 1.自分がこれに該当するかどうかを調べるにはどうすればよいのか? (手元に源泉徴収票はあります) 2.該当す...

    A
    ベストアンサー
    各源泉徴収票とも、「氏名」のすぐ下に記載されている「源泉徴収額額」は0円(ゼロ)でしょうか?

    住民税からも控除されるのは「所得税から控除しきれなかった」場合(所得税が0円の場合)だけですので、
    この金額が「0円以外」の場合は、住民税から控除されません。

    http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/citytax/shizei/kojin/pdf/loanhantei.pdf
  • 6位

    住宅ローン控除 住民税ではどうなる?

    今年の住民税の明細をもらうと、所得税の一部が自治体(住民税)の徴収に振り返られ、昨年と比べると大幅に住民税が上がっています。 それに対して所得税は今年から下がっています。 そこで、住宅ローン控除はもちろん上限はありますが、私のような低所得一般サラリーマンは年末調整でその年支払った税金の全てが返ってきます。 当り前のことですが、返ってくると言って...

    A
    ベストアンサー
    住民税住宅借入金等特別控除額が新たに創設されました。
    対象者は、平成11年度~平成18年度までの居住者
    対象年月日は、平成20年度~平成28年度

    内容は、
    (1)住宅借入金等特別控除
    (2)住宅借入金等特別控除適用前で
    かつ税源移譲前の税率を適用した所得税額
    として、
    上記(1)、(2)のいづれか少ない方-住宅借入金等特別控除適用前で
    かつ、税源移譲後の税率を適用した所得税額
    =「個人住民税控除額」となります。

    試算をしていないので、実質的税負担についてはわかりません(+o+)
    住民税住宅借入金等特別控除額が新たに創設されました。
    対象者は、平成11年度~平成18年度までの居住者
    対象年月日は、平成20年度~平成28年度

    内容は、
    (1)住宅借入金等特別控除
    (2)住宅借入金等特別控除適用前で
    かつ税源移譲前の税率を適用した所得税額
    として、
    上記(1)、(2)のいづれか少ない方-住宅借入金等特別控除適用前で
    かつ、税源移譲後の税率を適用した所得税額
    =「個人住民税控除額」となります。
    ... 続きを読む
  • 7位

    障害者2級の住民税控除について

    こんにちは。 私はとある病気を患っていて2級の障害者手帳を持っています。 無職です。 色々なサイトを見て、「住民税は26万円まで控除」「住民税は所得が125万円以下であれば非課税」という記述を見かけました。 現在アルバイトをしようと考えているのですが、例えば50万円を年間稼いで実際に住民税は非課税でしょうか? また、国民健康保険なのですが月に1240円なのです...

    A
    ベストアンサー
    >アルバイトをしようと考えているのですが、例えば50万円を年間…

    給与による「収入」50万円を「所得」に換算したら 0円です。
    【給与所得】
    税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

    >実際に住民税は非課税でしょうか…

    「所得」が 0円なので、障害者手帳の有無にかかわらず、所得税も住民税も発生しません。

    >2級の障害者手帳…
    >色々なサイトを見て、「住民税は26万円まで控除」「…

    2級なら特別障害者になりますので、当年の所得税分で 40万円の所得控除、翌年分の住民税で 30万円の所得控除です。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
    http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#hikazei

    >「住民税は所得が125万円以下であれば非課税」という記述を見かけ …

    ネットは乱れた情報のデパートでもあります。
    「所得」125万円は給与「収入」で 204万円以上になります。
    そんな大きな額まで非課税ということはありません。

    お書きの情報だけで言えることは、
    ・基礎控除 33万円
    ・社会保険料控除 1,240×12 = 14,880円
    ・障害者控除 30万
    ・所得控除の合計 744,880円
    の「所得」までは住民税が非課税と考えて大きな間違いはありません。
    (均等割が少しは発生するかも)

    「所得」744,880円は給与「収入」で 1,394,880円になります。

    税の話をするとき、「所得」と「収入」は意味が違うので気をつけましょう。

    >国民健康保険なのですが月に1240円なのですが、これがこれ以上増えない額は…

    国保は自治体によって大幅に異なりますので、何とも言えません。
    まあ、上限は 60万ぐらいのことが多いようですので、月あたりにしたら 5万円ほどでしょう。

    税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    >アルバイトをしようと考えているのですが、例えば50万円を年間…

    給与による「収入」50万円を「所得」に換算したら 0円です。
    【給与所得】
    税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

    >実際に住民税は非課税でしょうか…

    「所得」が 0円なので、障害者手帳の有無にかかわらず、所得税も住民税も発生しません。

    >2級の障害... 続きを読む
  • 8位

    障害者の所得税・住民税控除について

    まったくの知識が無い者で、どうか教えて頂けたらと思います。 数年前に大病をし、平成19年6月に会社を退職しました。 その後、働けない状態となり、同年8月に障害者手帳(3級)を取得しました。 夫の扶養に入るべく、夫の会社の指示のもと、手続きを行いました。障害者は所得税・住民税控除が受けられるそうなのですが、私の場合は、いつから控除を受けられる事になるの...

    A
    ベストアンサー
    手帳をもらったのが平成19年8月ですので、平成19年分の所得税ならびに平成20年度の住民税から控除が受けられます。

    H19年分所得税、H20年度住民税ではあなたの所得から控除が、
    H20年分所得税、H21年度住民税ではご主人の所得から控除が受けられます。

    なおまだ控除を受けてないようでしたら遡って還付申告を受けられます。
  • 9位

    住宅ローン控除 住民税からも 簡単に教えてください

    築2年目になります。 今年から住民税からも控除を受けられるというのをききました。 サラリーマンなので源泉徴収票があり、それを見てみると控除される額はないようなのです。 受けられる人と受けられない人の違いはどこからくるのでしょうか? 年収が多いとか、借り入れ金が多いとかそういうもんなのでしょうか? よろしくお願いいたします。

    A
    ベストアンサー
    >>築2年目になります。

    住宅ローン控除は築年によって対応が変わります。

    まず、下記で自分の状態を確認してください。

    平成18年1月1日~12月31日築
    平成19年1月1日~12月31日築
    のどちらでしょうか。

    平成18年に建てられた場合は平成18年度の確定申告(平成19年2月~3月)を
    行っていますので、”住民税からの控除”の対象となる可能性があります。
    (サラリーマンの場合(二年目ですと)平成19年度の年末調整で住宅ローン
     減税の還付が受けられた事と思われます。源泉徴収票を用意してください)


    平成19年に建てられた場合は、今年の確定申告となります。
    この場合、住宅ローン減税は期間を10年と15年の選択制が導入され、
    ”住民税からの控除”はありません。

    よって、平成19年築の場合は、ここから下を読んでも意味はありません。


    <平成18年(またはそれ以前)確定申告にて住宅ローン減税の申告をされた場合>

     例 平成18年築
       平成19年12月31日現在のローン残高 2500万円
         →この場合の減税額が 2500万円×1%=25万円
         所得税額 20万円(例えばです)
       こんな場合 20万円の所得税から25万円は控除できません。
       しかし、この場合でも控除しきれない5万円を”住民税から控除”
       できる、というものです。

       サラリーマンの場合、平成19年の源泉徴収表をもらったと思いますが
       源泉徴収票の税額が0であれば、所得税から控除できなかったと思わ
       れます。この場合”住民税からの控除”できる可能性があります。
       ※税額がゼロ以上の場合は、所得税から控除できていますので、
        住民税からの控除はありません。    

       確定申告を行えば、住民税から控除ができます。
       確定申告期間を過ぎると本年度の住民税からの控除ができません。


       上記例で思い当たりましたら、
       居住されている市町村か、税務署へ問合せをされる事をお奨めします。

    http://allabout.co.jp/contents/sp_kakuteishinkoku_c/mansionlife/CU20080128A/index/

    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h18/5383/01.htm
    >>築2年目になります。

    住宅ローン控除は築年によって対応が変わります。

    まず、下記で自分の状態を確認してください。

    平成18年1月1日~12月31日築
    平成19年1月1日~12月31日築
    のどちらでしょうか。

    平成18年に建てられた場合は平成18年度の確定申告(平成19年2月~3月)を
    行っていますので、”住民税からの控除”の対象となる可能性があります。
    (サラリーマンの場合(二年目ですと)平成19年度の年末調整で... 続きを読む
  • 10位

    住宅取得特別控除住民税控除について

    所得税から控除し切れかなった住宅取得等特別控除を、市区町村に申告すれば、 住民税から控除される、という話を聞きました。 そこで質問なのですが、その対象となっているかどうか(所得税から控除されなかった)を知るには、 まず、源泉徴収票の"摘要"欄に記載があるかどうか、と聞いたのですが、 "摘要"欄に何も記載がない場合は、所得税から控除し切れ...

    A
    ベストアンサー
    記入がなければ控除できたことになります。


    http://homepage2.nifty.com/taxan/infoindividualtaxation/housingreductionresitax.html
  • 11位

    療育手帳を持っています。所得税・住民税控除なんですが・・・

    市役所で療育手帳を受け取る時に、所得税・住民税等の控除の事で説明していただき、年末調整で会社の方にも提出しています。 去年の年末調整で初めて提出したので控除は今年から・・・と言う説明も受けていますが、市役所からもらった冊子には控除額が「市民税・・・ 26万」「所得税・・・ 27万」と書いてありますが、これは合計で53万控除と言う事なんでしょうか? 主人が...

    A
    ベストアンサー
    税金は徴収対象額となるご主人の収入から、控除対象となる金額(社会保険・生命保険・配偶者などの控除金)を引き算して、残った金額に税率を掛けて、納税額を算出します。このときの控除対象額に療育手帳を持っておられるあなたを扶養しておられるので、市民税の納税額算出時に控除対象額に26万円加算されるのです。同じく所得税から27万円控除されるのです。
    簡単に書けば
    納税額=(収入-控除対象額)×税率 となります。
    ですから、ストレートに26万円+27万円=53万円とはならないのです。

    減免とは、本来徴収すべき税金や、使用料、手数料について、療育手帳を所持していることを根拠として減額
    もしくは免除するものです。
    こんな説明で如何でしょうか?
    わからないことは、市役所の方に聞きましょうもし恥ずかしいならば電話でもいいし、他なりの市の市役所でもいいです。役所は税金で動いていますので親切に教えてくれるはずです。上手にお使いください。
    税金は徴収対象額となるご主人の収入から、控除対象となる金額(社会保険・生命保険・配偶者などの控除金)を引き算して、残った金額に税率を掛けて、納税額を算出します。このときの控除対象額に療育手帳を持っておられるあなたを扶養しておられるので、市民税の納税額算出時に控除対象額に26万円加算されるのです。同じく所得税から27万円控除されるのです。
    簡単に書けば
    納税額=(収入-控除対象額)×税率 となりま... 続きを読む
  • 12位

    住宅ローン控除 住民税減額?

    昨年11月に新居に引越しをしました。 今年住宅ローン控除の申告を税務署に行ってしようと思っています。 銀行のローン2400万円と提携ローン430万円 資金不足のため 他の銀行から150万円借り入れをしました。 この全額2980万円が住宅ローン控除の対象になるのでしょうか? 主人の年収は460万円程です。 年数が10年と15年と選べるそうですが我が家の場合はどちらがいいのでしょ...

    A
    ベストアンサー
    #3です。

    >ローンを申し込んだときによくわかっていなかったので10年を選んでしまったのですが今から15年に変更できるのでしょうか?

    まだ、税務署に行ってないのですよね?
    でしたら、税務署で確定申告するときに初めて10年か15年を選択します。
    「ローンを申し込んだときの10年」とは、固定金利の期間ではないですか?

    >今源泉徴収票を見たのですが、源泉徴収額は89000円でした。
    >ということはこの額が戻ってくるということですね?

    その通りです。
    #3です。

    >ローンを申し込んだときによくわかっていなかったので10年を選んでしまったのですが今から15年に変更できるのでしょうか?

    まだ、税務署に行ってないのですよね?
    でしたら、税務署で確定申告するときに初めて10年か15年を選択します。
    「ローンを申し込んだときの10年」とは、固定金利の期間ではないですか?

    >今源泉徴収票を見たのですが、源泉徴収額は89000円でした。
    >というこ... 続きを読む
  • 13位

    住民税控除について

    今年の住民税納税通知書もう受け取った。 去年扶養控除等(異動)申告書を提出した時、扶養控除中に母の名前しか書かなかった。 去年(平成18年)12月末結婚した、でも扶養控除等(異動)申告書の扶養控除欄に妻の名前を書かなかった。 妻は働かないです。 この場合住民税再計算いただけますか? 扶養控除を修正できますか? よろしくお願いします。

    A
    ベストアンサー
    >そう言えば、税務署に行く必要がないでしょうか?
    税務署にて確定申告してください。
    それで住民税にもいずれ反映されます。(後日となります)

    なお、お勤め先へのH19年の扶養控除(異動)申告書に妻を記載していないのであれば、職場で申告書を再提出してください。ただこれは源泉徴収されている所得税に反映するだけです。住民税への反映はもっと遅くなるでしょう。
  • 14位

    所得税と住民税 控除となる義援金は?

    今回の大地震で震災にあわれた方への義援金がこれからいろいろなところで募金されると思います。 ところで寄付金控除の対象となる義援金は所得税、住民税とで条件が違うようですが、どちらの対象にもなり、かつ全額が震災にあわれた方に確実に届く義援金はなんでしょうか。

  • 15位

    確定申告 医療費控除 住民税 保育料

    昨年度分の医療費が19万ございましたので確定申告で医療費控除しようと思っています。 夫婦それぞれ仕事しており(会社員)年末調整は済んでおります。 そこで質問ですが、申告した場合調べたところ還付金ですが旦那は4500円、私は6300円になりました。 単純に私で申告したほうが還付金が多いので得だと思うのですが、住民税や子供の保育料金も同じでしょうか。 還付金だけ私...

    A
    ベストアンサー
    >申告した場合調べたところ還付金ですが旦那は4500円、私は6300円になりました。単純に私で申告したほうが還付金が多いので得だと思うのですが
    医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、本来、どちらが申告するか選択できるものではありません。
    でも、夫婦ならどちらかがまとめて申告しても問題ないでしょう。
    夫の名前で医療費控除の申告に行ったら、ローン控除を受けていて還付金がなかったため、税務署で妻で申告すればいいとい言われ、妻で申告したという人知っています。

    >住民税や子供の保育料金も同じでしょうか。
    住民税はどちらが申告しても同じです。
    保育料の計算は両親の所得税の合計によりますから、所得税が少なくなる度合いが大きい貴方が申告したほうが得でしょう。
    ただ、保育料の階層には幅があるので結果同じということもありえます。

    >還付金だけ私で申告した方が得になり、住民税などは旦那で申告していた方が得だったりするのでしょうか。
    いいえ。
    前に書いたとおりです。

    >etaxを使用するとさらに還付金が3000円増えるらしいですが、その分も住民税などに関わってくるのでしょうか?
    いいえ。
    住民税は関係ありません。
    >申告した場合調べたところ還付金ですが旦那は4500円、私は6300円になりました。単純に私で申告したほうが還付金が多いので得だと思うのですが
    医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、本来、どちらが申告するか選択できるものではありません。
    でも、夫婦ならどちらかがまとめて申告しても問題ないでしょう。
    夫の名前で医療費控除の申告に行ったら、ローン控除を受けていて還付金がなかったため、税務... 続きを読む
  • 16位

    パート主婦の確定申告 生命保険料控除 住民税

    103万までで働いている主婦です。 自分名義で支払っている(年間23604円) 生命保険控除証明書を 年昨末の申請時にパート先へ添付しなかったのですが 後に、出しておけば保険料金額により住民税が減額されると聞いたので 先日税務署へ手続きをしに行ったら 係りの人が源泉徴収表を見て源泉徴収税額が0円になっているから 手続きしてもお金が戻ってくることはありませんよ。 ...

    A
    ベストアンサー
    住民税の場合には 自治体によって非課税枠が103万ではなく
    98万や 93万以上では 均等割りだけが課税されることがあります

    確定申告すれば(確定申告書の複写2枚目は住民税申告書です) 税務署から自治体に送付されます

    質問者の場合は、源泉徴収票・生命保険料の払い込み証明書を持って市役所で住民税申告を行ってください
    用紙は 税務の窓口にあります
     期限は3/17ですが 遅れてもかまいません(今月中に行わないと一旦は納付書が送付されるかもしれません)

    なお 無理に 103万に納めないで 収入を増やした方がよろしいですよ
    (ご主人の会社から扶養手当が支給されている場合は別ですが
    ご主人の配偶者控除が 配偶者特別控除になり 税金が若干増えることと
    質問者が 所得税・住民税を若干納税することになりますが、収入の増加分を超えることはありません)
    ただし 130万を越えると 健康保険料と年金料の支払いが必用になりますから 実収入のかなりの減少になります
    それと ご主人の年末調整時には、質問者の収入が確定していないので、見込みで年末調整し、質問者の源泉徴収票を入手した時点で、ご主人の確定申告が必要になります(見込みと異なった場合)
    この申告は 確定申告の時期に関わり無く いつでも可能です

    確定申告は 申告書を郵送で手続きできます
    国税庁のサイトには 確定申告書作成のページがあります
    暇の有るときに、そのページで作成を試みられるとよろしいです
    (税務特有の用語もあり 一度で理解するのは難しいですが 数回試みれば 理解できます)
    住民税の場合には 自治体によって非課税枠が103万ではなく
    98万や 93万以上では 均等割りだけが課税されることがあります

    確定申告すれば(確定申告書の複写2枚目は住民税申告書です) 税務署から自治体に送付されます

    質問者の場合は、源泉徴収票・生命保険料の払い込み証明書を持って市役所で住民税申告を行ってください
    用紙は 税務の窓口にあります
     期限は3/17ですが 遅れてもかまいません(今月中に行わな... 続きを読む
  • 17位

    アルバイトの住民税控除

    教えてください。 アルバイトさん(ほとんどの人が週5、朝から夕方まで勤務)の給与について、 住民税を会社側が徴収することについて、 会社側はそれをした方がよいのでしょうか(義務があるのでしょうか) した方が良い理由や法律の根拠を教えて頂けると助かります。 現在、規模も小さいこともあり、アルバイトさんの希望に応じて、 普通徴収だったり、特別徴収だったり...

    A
    ベストアンサー
    平成23年に、全国で特別徴収について、これまでの「まぁまぁ」から厳格な徴収をするようになりました。
    「下記の場合には、当分の間普通徴収とすることがあります」という説明がされてます。

    総受給者数が3人未満
    他から支給される給与から個人住民税が引き去りされている。
    毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない。
    給与が毎月支給されていない(不定期)。
    専従者
    退職者(又は給与支払報告書を提出した年度の3月31日までの退職予定者)

    した方がよい、しなくてもよいというのは都市伝説で実は地方税法に特別徴収義務について規定がされてます。
    義務なのです。
    これまで地方自治体が「できたら御願いします」という態度があったので、それをなくせとなったわけです。
    各自治体で「特別徴収について」の案内を強くしてます。
    下記URLは静岡県のものですが、ご質問者の県のサイトも探してみてください。

    参考URL:http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html
    平成23年に、全国で特別徴収について、これまでの「まぁまぁ」から厳格な徴収をするようになりました。
    「下記の場合には、当分の間普通徴収とすることがあります」という説明がされてます。

    総受給者数が3人未満
    他から支給される給与から個人住民税が引き去りされている。
    毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない。
    給与が毎月支給されていない(不定期)。
    専従者
    退職者(又は給与支払報告書を提... 続きを読む
  • 18位

    住民税控除について

    住民税控除について気になるので教えていただきたいの でお願いします。 サラリーマンの場合、所得税の控除は年末調整の用紙に自 分で記入し控除を受けるので、ある程度、理解ができるの ですが、住民税控除については、何時、誰が、どのよう に、行われているのかが分かりません。 所得税と住民税控除は、どちらか一方しかできないと聞 いた事があり、最近ま...

    A
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    所得税はその年の(課税)所得から基礎控除など各種控除を差し引き税率をかけて計算しますよね。すると年末まで所得税がわかりません。そこで毎月のお給料から仮の金額を引いておいて(源泉所得税)、年末調整のときに1年間の所得から求めた所得税額と1年間の源泉所得税の合計額を比較し、源泉した金額の方が多ければ還付、少なければ追加で徴収するようになってます(大抵の場合は還付だと思いますが)。
    じゃ、住民税はどうかというと、住民税は前の年の所得を基に計算されてるんです。前の年の所得っていうことはもう金額が確定しているということなので、還付等は生じないっていうことです。
    所得税はその年の(課税)所得から基礎控除など各種控除を差し引き税率をかけて計算しますよね。すると年末まで所得税がわかりません。そこで毎月のお給料から仮の金額を引いておいて(源泉所得税)、年末調整のときに1年間の所得から求めた所得税額と1年間の源泉所得税の合計額を比較し、源泉した金額の方が多ければ還付、少なければ追加で徴収するようになってます(大抵の場合は還付だと思いますが)。
    じゃ、住民税はど... 続きを読む
  • 19位

    住宅ローン特別控除住民税については?

    21年9月に住宅を購入し、22年税務署で住宅ローンの減税手続きをしました。 22年の年末調整から勝手に税金が戻ってくると思っていたのですが、 源泉徴収票の住宅借入金等特別控除の額が少ないんです(84800円) 摘要の特別控除可能額は198100円となっています。 源泉徴収税額は0円となっています。 住民税から控除されていないと思うのですが(住民税だけでも30万以上支払ってい...

    A
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    こんにちは。

    21年3月に購入し、22年3月に確定申告してきました。

    去年末の年末調整で所得税の還付がありました。

    >住宅借入金等特別控除の額が少ないんです(84800円)
    実際払う必要のある所得税分しか戻ってきませんので収入もろもろから計算された所得税が84,800円だったのだと思います。

    >摘要の特別控除可能額は198100円となっています。
    これは年末残高の1%もしくは1.2%の金額になります。

    控除しきれなかった113,300円のうち課税所得の5%かつ上限97,500円を住民税から控除します。
    私の場合会社で天引きされ住民税を払っているので平成22年6月分より控除された分になっていました。

    23年1月の給与明細を見ても金額は変わらないと思います。
    (年末調整の控除分は6月から反映されると思います)
    比べるのであれば平成22年5月と比べてみてください。
    こんにちは。

    21年3月に購入し、22年3月に確定申告してきました。

    去年末の年末調整で所得税の還付がありました。

    >住宅借入金等特別控除の額が少ないんです(84800円)
    実際払う必要のある所得税分しか戻ってきませんので収入もろもろから計算された所得税が84,800円だったのだと思います。

    >摘要の特別控除可能額は198100円となっています。
    これは年末残高の1%もしくは1.2%の金額になります。

    控除しきれな... 続きを読む
  • 20位

    住民税控除対象にならないのですか?

    住民税控除対象にならないのですか? 無知ですいません。 社会保険料や雇用保険は控除され所得税などの課税対象外になってるかと思いますが、 住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか? 今派遣で働いており、住民税は普通徴収になっています。

    A
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    控除対象と課税対象はまったく違うものです。

    まず控除対象と課税対象の違いから、
    控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
    社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
    課税対象とは所得税の元となる収入で、
    給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

    ですから控除対象=課税対象外ではありません。
    社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
    所得税の計算上控除できるものです。

    そして住民税はお金を受け取るものではなく支払うものなので
    課税されるかどうかという話にはなりません。
    課税対象か対象外か?という問題ではありません。
    所得税の計算上、控除できるかどうかという問題です。

    結論ですが住民税は、消費税やたばこ税など他の税金と同じように、
    所得税の計算上、控除できません。
    控除の対象になりません。
    控除対象と課税対象はまったく違うものです。

    まず控除対象と課税対象の違いから、
    控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
    社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
    課税対象とは所得税の元となる収入で、
    給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

    ですから控除対象=課税対象外ではありません。
    社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
    所得税の計算上控除... 続きを読む
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