【法律】の人気Q&Aランキング

1~20件(全1,000件)

  • 1位

    法律に関して質問です。

    ある国会議員が国会は法律を作る機関であると言っていましたが、国会が続く限り法律が作り続けられ、私たちはそれを守ることができるのでしょうか? 廃案になる法律や現行の法律で無効になる法律もあると思いますが、それでも作られる法律の方が多いと思います。

    A
    ベストアンサー
    実際には、あまり法律が増減するわけではないようですね。

    例えば、消費税が導入された時ですが、過去に運用されていた物品税などが廃止されて、消費税が始まりました。
    このような時には、いくつかの法律が廃止、改正されて、いくつか新しい法律が作られます。

    細かく、法律の項目数を数えたらどうなるかわかりませんが、本質的には、数はあまり問題ではありません。
    内容が変わり続けている、とも言えますね。

       ----

    ここまで最近の事を書きましたが、ある程度、長い時間を考えると、たしかに法律は増えました。

    極端に言えば、泥棒をしてはいけないとか、そうしたことは江戸時代にも決められている事ですが、国際的な貿易や国交の法律はほとんど無い。
    それが、明治以降、たくさんの法律を作って、新しい時代に対応しました。

    世界でも、第二次大戦後に法律を整備しなおしたり、国際条約を作るなど世界規模の決まりを作りました。
    日本も、この国際法や条約に参加するために、それにあわせた法律を作っています。

    ですから、この百年ほどで、ものすごく法律が増えたのも事実です。
    実際には、あまり法律が増減するわけではないようですね。

    例えば、消費税が導入された時ですが、過去に運用されていた物品税などが廃止されて、消費税が始まりました。
    このような時には、いくつかの法律が廃止、改正されて、いくつか新しい法律が作られます。

    細かく、法律の項目数を数えたらどうなるかわかりませんが、本質的には、数はあまり問題ではありません。
    内容が変わり続けている、とも言えますね。

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  • 2位

    法律が成立した一部改正などの情報はどこで一覧して見

    法律が成立した一部改正などの情報はどこで一覧して見れますか? 官報ってどこでくれるんでしょう? タダですよね? どうやって新しい法律が出来たとか無くなったとかみなさんは理解していますか? テレビのニュースや新聞では法律が出来たことばかり報道、記事にされていて廃止された法律が分かりません。 1年間に100件も法律が更新されて理解している人はいるのでしょう...

    A
    ベストアンサー
    衆議院のWEBページがわかりやすいのでは。

    http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_housei.htm
  • 3位

    法律って何の役に立つんですか?

    法律って何の役にたつんでしょう? 例えばいじめられたら法律って守ってくれるんですか? 法律ってどう活用すればいいんですか? 法律って学校で勉強したけどおもしろかったけど 実際どう使えばいいのかわかんない。 法律を使うと何ができるんでしょうか? 教えてください ちなみにストーカー規制法とかっていうのは法律ですか? よくわからなくてごめんなさい

    A
    ベストアンサー
     いじめ問題のサイトを貼ります。闘う人びとのために&訴訟事例のあたりを見てください。

     もし、いじめにより自殺した子がいた場合、遺族である親は加害者に対して、慰謝料や損害賠償を裁判で請求します。また、管理者である学校の設置者(市町村など)に対して、安全配慮義務を怠ったとして過失責任を問う意味で、損害賠償請求をします。これらは民事裁判です。

     一方、加害者のリンチ等による死亡の場合、殺人罪を含む刑事事件として取り扱われ、加害者は刑事裁判にかけられたり、少年法の規定により処分を受けます。これらは刑事裁判や行政処分と言われます。

     若い世代の人に書くって、難しいね♪

    参考URL:http://www.jca.apc.org/praca/takeda/index.html
     いじめ問題のサイトを貼ります。闘う人びとのために&訴訟事例のあたりを見てください。

     もし、いじめにより自殺した子がいた場合、遺族である親は加害者に対して、慰謝料や損害賠償を裁判で請求します。また、管理者である学校の設置者(市町村など)に対して、安全配慮義務を怠ったとして過失責任を問う意味で、損害賠償請求をします。これらは民事裁判です。

     一方、加害者のリンチ等による死亡の場合、殺人罪を... 続きを読む
  • 4位

    日本の法律の中でどれがベストだと思いますか?

    学校の授業(英語)のwritingで 日本の法律(条例)の中で一番ベストなものについて書かなくてはいけません 何か良い法律を知っていますか? どこの国にでもあるようなものよりは 日本独自のものがいいと思います 相手はこの法律を廃止したいと思っているのですが 私はこの法律が良いと思っていて 廃止を止めさせる為に相手を説得しなければなりません 相手に私の考えが正しい...

    A
    ベストアンサー
     憲法をお勧めします。
     高校の授業でしょうか?私は法学部に在籍する学生ですが、法律を勉強していると、「自分はこんなことも知らないでこれまで世の中を渡って来たのか…。」と感じることが多々あります。法律の一つ一つの条文には、制定されるまでの様々な背景が反映されており、高い理念のもとに作られたものが多数あります。基本法である憲法であればなおさらです。一つの条文に、他の法律全条文以上の心血が注がれています。
     私は、高校まで法律に関する教育が十分になされないことに常々疑問を感じています。小中学校の「社会科」や高校の「政治経済」、「現代社会」で知る法律はほんのうわべだけです。せっかくこのようなテーマに取り組むのでしたら、そういった法律の真の理念をクラスメイトと共有するためにも、基本法である憲法を深く学んでみてはいかがでしょうか。条文はどれでも構わないと思いますが、改正が議論されているものなどは議論しやすいかも知れませんね。
     憲法をお勧めします。
     高校の授業でしょうか?私は法学部に在籍する学生ですが、法律を勉強していると、「自分はこんなことも知らないでこれまで世の中を渡って来たのか…。」と感じることが多々あります。法律の一つ一つの条文には、制定されるまでの様々な背景が反映されており、高い理念のもとに作られたものが多数あります。基本法である憲法であればなおさらです。一つの条文に、他の法律全条文以上の心血が注がれてい... 続きを読む
  • 5位

    なぜ警察は守れない刑法の法律ばかり作るのか? 誰

    なぜ警察は守れない刑法の法律ばかり作るのか? 誰も守れない法律の存在価値ってなんでしょう? もう道路交通法とか刑法とかは法律のプロである法務省に権限を返納した方が良いのでは? 日本の警察は法律の素人なのか知らないですがあまりに守れない法律ばかり作っていて頭がバカなのかと思ってしまいます。

    A
    ベストアンサー
    法律を作るのは警察ではありません

    小学校の社会からやり直しましょう
  • 6位

    法律】警察は天皇陛下を法律違反で逮捕しますか? 天皇陛下が生前退位...

    法律】警察は天皇陛下を法律違反で逮捕しますか? 天皇陛下が生前退位のご意向を示されたとされるが現在の法律では天皇陛下に私的発言は認められていない。 天皇陛下は法律を破って逮捕されても天皇陛下を辞めたいらしい。 宮内庁も法律に熟知しており、新聞社やテレビ局などの報道やニュースを否定した。 否定しないと法律違反で天皇陛下は犯罪者になってしまうか...

    A
    ベストアンサー
    残念ながら、天皇は象徴であり人権を持ちません(と中学で習ったぞ)。故に法には縛られません。逮捕がありえないのです。
  • 7位

    身近な法律について

    僕たちの日常に密接な関係のある法律、身近な法律はどのようなものがあるのか、その法律と生活との関係をふまえて教えてください。 また、法律があることによって社会はどのように機能しているのか、法律がなくなってしまうとどうなってしまうのか、ということも教えていただければ幸いです。

    A
    ベストアンサー
    たいしたことでは無いのですが
    売買契約はお客の申し込みとお店側の承諾で
    意思表示の一致ががあって成立します。
    そして
    お客にはお店側に代金を支払う債務
    お店側にはお客に商品を引き渡す債務が
    それぞれ生じます。
    これが売買契約です。
    売買契約には法的拘束力があります。(守らなかった時に強制される)

    コンビニのたとえで言うとレジに商品を持っていく行為が(申し込み)レジを通して00円になりますってい言う行為が承諾にあたると思います。

    これは法律を意識しなくても
    道徳的に当たり前のことですね。

    契約によって両者共に満足している時は法律の出番はありません。
    しかし問題が生じた場合のために法律によってさまざまな規定があるのです。

    例えば
    コンビニで肉まんが欲しいと思っていて「これください」と言って、店員さんが「はい、いいですよ。」といったら契約は成立しますが、実はよく見たらあんまんだった。
    この場合お客さんが勘違い(錯誤)をしていてこの契約には法的拘束力が無く無効といえます。

    他にもたくさんの例が考えられますが長くなるのでこの辺にしておきます。
    文字数は多いけどたいしたこといってません。
    ちなみに間違ってたらごめんなさい。法学部の学生です。
    たいしたことでは無いのですが
    売買契約はお客の申し込みとお店側の承諾で
    意思表示の一致ががあって成立します。
    そして
    お客にはお店側に代金を支払う債務
    お店側にはお客に商品を引き渡す債務が
    それぞれ生じます。
    これが売買契約です。
    売買契約には法的拘束力があります。(守らなかった時に強制される)

    コンビニのたとえで言うとレジに商品を持っていく行為が(申し込み)レジを通して00円になりますって... 続きを読む
  • 8位

    憲法違反の法律がつくられたら?

    政治家が憲法に違反する法律を作り憲法ではこう解釈できるから 憲法違反ではないといって法律を制定したらどうなるのですか? だれが憲法違反かどうかをきめるのですか? その法案自体をだれかが告発して法律をなくすのですか? それとも最高裁判所がその法律でつかまった人を 憲法違反であるで無罪にしてその法律をあってなきものにするのですか? それとも最高裁が法律...

    A
    ベストアンサー
    日本の場合は、所謂「憲法裁判所」という機関はありません。
    ですが、

    憲法第6章第81条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

    とあります。
    なので、通常裁判所が訴えがあったときにのみ個々に争われるときに「付随的に」「合憲・違憲」の判断が争われます。
    その場合、

    1・争われたケースのみを違憲とし、法律そのものは合憲とする場合
    2・法律そのものが違憲であり無効と判断する場合

    の二つのケースが考えられます。
    前者では、法律そのものは合憲だが、運用が違憲であるという判断です。
    後者は法律のそのものが違憲であるという判断です。
    判決の拘束性についてですが、これもケースバイケースで当該法律が無効とされる場合と、係争のケースのみに適応される場合があります。
    ただ、違憲判断が出たからと行って、必ずしも国会が改正・廃止の手続きを取らなければならないという分けではありません。
    ただ、日本の裁判は前例主義ですから、一端前例として確定した判断は、後々にも受け継がれ、当該法律が死文化する可能性はあります。(前例を覆して、復活するケースもあるかもしれない?)

    つまり、何か事件が起こって訴えられたときに初めて(個々別々の係争の必要に応じて)付属的に審査が行われます。
    個々別々の係争から離れて、法律そのものが合憲か違憲かを判断する権力は最高裁判所も有していないというのが一般的な解釈のようです。

    一方、ドイツやイタリア、フランスなどには「憲法裁判所」という法律そのモノを判断する組織がある国もあります。
    日本の場合は、所謂「憲法裁判所」という機関はありません。
    ですが、

    憲法第6章第81条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

    とあります。
    なので、通常裁判所が訴えがあったときにのみ個々に争われるときに「付随的に」「合憲・違憲」の判断が争われます。
    その場合、

    1・争われたケースのみを違憲とし、法律そのものは合憲とする... 続きを読む
  • 9位

    法律

    法律って難しいですね ひとつの法律を調べるとそれに関連する法律がでてきてまた... 弁護士さんとかはすべての法律を知っているのでしょうか

    A
    ベストアンサー
    総てを知るなんてのは不可能です。

    それぞれ得意分野があり、それで稼いでいる
    のが現状です。

    だから大きな事件では、複数の弁護士がチームを
    組んで、動く必要が出てくるのです。

    ただ、法律的見方、という基本が身についている
    ため、得意でない分野でも、法文を見たりすれば
    直ぐに判る、ということはあります。
  • 10位

    法律行為ではない事務とはどういうものでしょうか?

    q8764695の質問をしたんですが この人の回答によると準委任契約の法律行為でない契約というのは 「法律行為を目的としない事務」と書かれていますが、やはり法外との違いが今一分かりません。 つまり 法律行為<法律行為を目的としない事務<法外 というような感じなのですが 法律行為を目的としない事務ってのがよく分かりません。 よろしくお願いします。

    A
    ベストアンサー
    そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
    「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

    ※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
    ※一応素人向けに書いているので結構不正確なところがあります。

    1.法律上一定の要件を満たすと法律上一定の効果が生じる。この一定の要件を「法律要件」、一定の効果を「法律効果」と呼びます。
    つまり「法律要件」とは、「法律上の一定の効果を生じるために必要な法律上の要件(≒条件)」のことです。
    つまり「法律効果」とは、「一定の法律要件を満たすと法律上認められる一定の効果(≒結果)」のことです。
    「法律効果」の実質は、人と人との関係に関する限り、概ね、法律上の「権利または義務の発生、変更または消滅」のことだと思って差し支えありません。
    なお、「法律上の権利と義務」とは、ざっくり言えば、他人に対して一定の行為を求め又は他人から一定の行為を求められる(≒究極的には裁判所を通じて一定の行為を強制し又は強制される)法的な根拠というほどの意味です(ものすごく大雑把です。)。

    ここまではいいですか?

    2.「法律要件」は講学上または理論上幾つかに分類することができます。しかし、その分類は本筋ではないので、そのうちの一つが「意思表示」であるということだけ憶えておきましょう。意"志"表示ではありませんよ(この初歩的な表記すら間違えてるくせに知ったかぶりな回答をしているお馬鹿がこのサイトでもよくいますけど。)。意"思"表示です。
    法律要件の一つである「意思表示」とは、「一定の法律効果の発生を目的とすることを内容とした内心の表示である法律要件」です。
    「一定の法律効果の発生を目的とすること」とは、ぶっちゃけて言えば、こういう法律効果を発生させようと考えることです。
    「内容とした内心の表示」とは、ぶっちゃけて言えば、自分の発生させようとする法律効果を表示の内容とするということです。
    まとめると、「一定の法律上の効果を望む者がその法律上の効果の発生をさせようと考えてその効果を内容とする自分の考えを外部に表現する(とその結果として一定の法律上の効果が生じる)」というのが「意思表示」です。

    ここまではいいですか?

    3.ここでやっと「法律行為」の出番です。「法律行為」とは、「意思表示を要素とする法律要件」のことです。ですから、意思表示を要素としない法律要件は法律行為ではありません。
    法律行為には理論上3つの分類があります。すなわち、(1)契約、(2)単独行為、(3)合同行為です。
    (1)「契約」とは、相対する二つの意思表示が合致することで法律効果が発生する「法律行為」です。
    「契約の申込み」の意思表示と「契約の承諾」の意思表示が合致すると契約の成立という法律効果が発生します。
    契約の申込みは、契約の成立を目的として「これこれの契約を締結したい」という内容の内心を表示することであり、承諾の意思表示と相まって契約の成立という法律効果を生じるのですから申込みの「意思表示」なのです。
    契約の承諾は、申込みの意思表示に対して契約の成立を目的として「これこれの契約を締結を受ける」という内容の内心を表示することであり、契約の成立という法律効果を生じるのですから承諾の「意思表示」なのです。
    (2)「単独行為」とは、ある特定の当事者間において「一方的に」する意思表示を要素とする「法律行為」のことです。契約と違って相手がどう考えようがどう応じようが何の関係もなく、一方的に意思表示をすればそれだけで一定の法律効果を発生させることができます。
    「遺言」「(意思表示の)取消し」「(法定)解除」などがあります(解除は一方的にはできないとかでたらめほざいている回答者も時々いますな。)。
    遺言は被相続人の一方的な意思表示だけで相続人の同意を要せずに効力が生じるので「単独行為」です。
    (3)「合同行為」とは、二人以上の者が同一の目的のために行う意思表示を要素とする法律行為ですが、契約と違って意思表示が「相対しない」ものです。
    社団の設立行為とかですが、そんなに身近なものではありませんので忘れて構いません。

    ここまではいいですか?

    これでひとまず「法律行為」の意味が解ったと思います。
    その「法律行為」を誰かに頼む契約が「委任契約」です。ですから委任事務とは、委任者側から見れば「誰かに頼んで法律行為をやってもらうこと」です(受任者側から見れば「誰かに頼まれた法律行為を行うこと」ということになります。)。
    実際には、法律行為はほとんどの場合が契約です。ですから、話を簡単にすると、「契約をしてもらうこと」が委任事務であり、誰かに頼んで契約をしてもらうことが委任だと思えば大体合ってます。

    これに対して、「準委任」は法律行為「ではない」行為を「誰かに頼んでやってもらうこと」です。例えば、医者に病気の治療をしてもらうとか。病気の治療は、「意思表示を要素としない」ですし、「そもそも法律要件ですらない」ですから、明らかに「法律行為でない事務」です。
    貸金の返済の催促を誰かに頼むのはどうでしょうか?この催促というのは一定の法律効果が発生しますが、その発生する法律効果を内容としているわけではないので意思表示ではありません。意思表示を要素としないのですから法律行為ではありません。これは準法律行為(*)です。よって「法律行為でない事務」です。
    実際のところ委任と準委任の区別はあまり意味がありません。なぜなら、準委任には委任の規定を準用するので結論的にはほとんど同じことになるからです。

    (*)一定の行為が一定の法律効果の発生を意図していない場合でも、類型的に法律の規定で一定の法律効果を認める場合があります。これを「準法律行為」と言います。法律効果が発生するからと言って意思表示とは限らないってことです。
    なお、行為ではないが法律の規定で法律効果が発生する場合には、「事件」と言います(人の死亡なんかが代表例。誰も何もしなくても相続開始という法律効果が発生します。)。

    ここまでで本題はお終い。


    以下は参考です。
    むしろ、準委任と請負の区別の方が意味があるかもしれません。
    医者に治療を頼むのは先に述べた通り準委任です。治療すれば病気が必ず治るというわけではないので「仕事の完成」を目的とする請負ではありません。医師の法律上の義務は、最善を尽くすことであり、病気を治すことではありません。
    貸金の返済の催促を誰かに頼むのも先に述べた通り準委任です。単に催促するのであれば実際に相手が弁済するかどうかは関係がないのですから何らかの仕事の完成を目的としているわけではありません。よって請負ではありません。
    草刈りを頼むのは準委任でしょうか?請負でしょうか?準委任なら特約がないと無償、請負なら必ず有償です。また、準委任なら最善の努力をしたが終わらなかったが許されますが、請負なら基本的に許されません。とすれば、少なくとも業者に草刈りを頼むのは一般論として言えば準委任ではなくて請負です。何も考えずに準委任だとか言ってるのがいたけどね。


    最後に。
    「法外」などという法概念は存在しませんから比較することは全く無意味です。
    「法外」というのは法の埒外という意味で使っているのでしょうが、法の「埒外」なのだからそれこそ法とは関係がないに決まってます。
    「法外」などという法律的に全くもってどうでもいい言葉から離れられないのであれば残念ですが法律を理解することは不可能です。

    以上
    そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
    「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

    ※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者は... 続きを読む
  • 11位

    法律トリビア!

    よろしくお願いします。 今度仲間内で法律に関する事で研究・発表することになりました。 今まで法律を詳しく勉強したことのない私は、テーマでとして「法律トリビア(あまり知られていない、意外な法律・一般的観点から理解しがたい法律)」を調べることにしました。 今のところ一つ調べたのは「日本で一番罰則の厳しい法律は・・・・ (第八十一条 【 外患誘致 】 外国...

    A
    ベストアンサー
    こんにちは。
    >法律改正も大変な作業ですね。実際には具体的にどの様な方々がこのような作業にたずさわっているんでしょうか?

    「法制局」という部局に勤務する国家公務員が担当しています。
    国会に提出される法律案には,政府が提出するものと,国会議員が提出するものがありますので,それぞれの提出者に対応して,内閣・衆議院・参議院の3つの組織にそれぞれ法制局が置かれています。

    衆議院法制局の紹介:
    http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/houseikyoku.htm
    (あまり詳しくはありません)

    参議院法制局の紹介:
    http://houseikyoku.sangiin.go.jp/index.htm
    ここにある「法制執務コラム集」は,法律の文案の作成にまつわる技術的な話があれこれ紹介されていて,「法律トリビア」といえそうな内容も含まれています。(例の,「法律はいつから有効か」という覚醒剤事件の話題も載っています。)

    内閣法制局:
    http://www.clb.go.jp/

    (参考URL欄にはスペースの関係で後者2つのみ掲載)

    No.16:
    >条項の多さに閉口してしましそうです、司法試験とか受けてる人ってこんな勉強を何年もしているんですかね?私だと10分で知恵熱が出そうです。

    まあ,法律の条文を読むこと自体には慣れていると思います。ただ,No.16であげた「長い長い一部改正法律」を全文読んだ人は,ほとんどいないのではないでしょうか。
    実際問題として,このときに行なわれた法律のすべての改正事項を知る必要がある人はそう多くないでしょうし,少なくとも一年待っていれば,新しい六法全書が出て,それぞれの法律の条文が新しく直った形で読むことができますから。

    確かに,「地方分権一括法」が公布された時の官報を,東京・大手町の政府刊行物センターに買いに行った時は,昼前にすべて売り切れていてびっくりした(普通は滅多に売り切れない),なんてこともありました。結局他の店で買ったのですが,それだけこの時の改正でどこがどれだけ変わるかを早く知る必要がある人は多かったわけです。しかし,ほとんどの人は,その官報を見て,475本の法律の改正規定のうち,自分の仕事などに関係のある法律の改正規定だけを見てすませたのではないでしょうか。

    参考URL:http://houseikyoku.sangiin.go.jp/index.htm,http://www.clb.go.jp/
    こんにちは。
    >法律改正も大変な作業ですね。実際には具体的にどの様な方々がこのような作業にたずさわっているんでしょうか?

    「法制局」という部局に勤務する国家公務員が担当しています。
    国会に提出される法律案には,政府が提出するものと,国会議員が提出するものがありますので,それぞれの提出者に対応して,内閣・衆議院・参議院の3つの組織にそれぞれ法制局が置かれています。

    衆議院法制局の紹介:
    http:/... 続きを読む
  • 12位

    夫婦は同じ家に同居しなければならないという法律があ

    夫婦は同じ家に同居しなければならないという法律があるのですか? それはどういう法律ですか? 法律的には別居すると夫婦とは言えなくなるのでしょうか? 法律用語で別居した夫婦は何と言いますか?

    A
    ベストアンサー
    それは法律で決まっています。

    民法第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
    とあります。

    別居した場合どうなる、などは識者の方お願いします。

    参考URL:http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC752%E6%9D%A1
  • 13位

    法律〜治外法権に関して〜」

    法律というものは、外国人が日本に来た場合、日本の法律にのみ拘束されるのでしょうか? また、日本人が外国に行った場合、外国の法律にのみ拘束されるのでしょうか?日本の法律には違反していても逮捕されないでしょうか?

  • 14位

    行政法と法律の概観

    法律系の科目に触れ始めた大学生です。 とても初歩的すぎる質問で申し訳ないのですが、教科書を読んでもよくわからないため質問させていただきます。 行政法の教科書には、「行政法という法律はなく、行政関係の法律の総称で、だから日本の法律のほとんどは行政法ともいえる」というようなことが書いてありましたが、 法律のほとんど=六法 のことでしょうか?? それと...

    A
    ベストアンサー
     行政法は,行政活動に関する法律の総称であり,日本で現在施行されている法律の9割くらいは行政法に分類されると考えられています。
     ただし,一般の六法に載っているような民法・商法・民事訴訟法などの法律は民事法であり,刑法や刑事訴訟法は刑事法に属します。要するに,これら以外の法律はほとんどが行政法だということです(なお,憲法は「行政法」には含めないのが普通です)。
     現在日本で施行されている法律は数万件にものぼると言われており,市販の六法に載っている法律は,日本の数ある法律のうちほんの一部を掲載したものに過ぎません。
     もっとも,行政法という科目では,それらの「他の法律」をすべて学ぶわけではなく,主にこれらの法律の共通原理について学ぶことになります。

     なお環境法と医事法ですが,これは比較的新しい学問分野で,どちらも「環境法」「医事法」といった名前の法律はありません。環境法であれば,環境問題に関連する法律について学ぶことになりますが,医事法についてはまだ学問体系が必ずしも成熟していませんので,学者によって研究の対象はかなり違っているのではないでしょうか。
     行政法は,行政活動に関する法律の総称であり,日本で現在施行されている法律の9割くらいは行政法に分類されると考えられています。
     ただし,一般の六法に載っているような民法・商法・民事訴訟法などの法律は民事法であり,刑法や刑事訴訟法は刑事法に属します。要するに,これら以外の法律はほとんどが行政法だということです(なお,憲法は「行政法」には含めないのが普通です)。
     現在日本で施行されている法律は数... 続きを読む
  • 15位

    法律事務所の違い

    不動産購入を担当している者です。 不動産の問題で法律事務所からコンサルティングを受けていたら,会社の上のほうから,いまの法律事務所はあまりにも保守的だからもっと積極的に(裁判を含めて)物事を進める法律事務所に変えてくださいとの指示がありました。 法律事務所によって保守的とか,積極的とかそのように違いがあるものでしょうか。 (わたしは,日本で運用されてい...

  • 16位

    行政機関が法律外のことをしたら?

    行政機関が何かしら仕事をするには根拠法となる法律が必要ですよね。 しかし、行政機関が法律以外のことをしてはいけないという法律はあるのでしょうか? 憲法第73条では 内閣の仕事について規定していますが、それ以外のことをしてはいけないということは書かれていません。 他の法律でそのようなことについて書かれているものはあるのでしょうか? そして、法律で定め...

  • 17位

    法律に根拠を持たない独立命令 法律に根拠を持たないとは法律を無視する...

    法律に根拠を持たない独立命令 法律に根拠を持たないとは法律を無視するということですか?

    A
    ベストアンサー
    法律に根拠を持たないとは法律を無視するということですか?
         ↑
    少し違います。

    法律に根拠が無いからというのは
    無視とは違います。

    法律でダメだ、と規定しているのに
    命令でヨシ、と規定していれば
    それは無視になりますが、
    法律が白紙の場合、命令で規定して
    いても、それは、無視とは言えません。

    つまり、法律の授権がなくても命令
    出来る、という場合があり、それは無視した
    とは言えない、ということです。
  • 18位

    法律の成立過程について 参議院での修正・加筆

    法律の制定過程について質問があります。 衆議院で可決された法律案が、次に参議院でも可決すると法律として成立しますよね。 そこで、質問なのですが、 衆議院から送られてきた法律案を参議院で審議する際に、 必要なら修正・加筆をすると思いますが、その修正・加筆が 衆議院にとって気に入らないものであったとしても、 参議院で修正・加筆されたあと可決された法...

    A
    ベストアンサー
    >衆議院にとって気に入らないものであったとしても、参議院で修正・加筆されたあと可決された法律案は法律として成立してしまうんですよね?

     そうはなりません。衆議院から送付された法案を参議院で修正した場合は、衆議院に回付します。衆議院がその回付案に同意しなければ、参議院で修正された法案は法律として成立しません。
     衆議院が参議院からの回付案に同意しない場合は、参議院に対して両院協議会の開催を要求するか、出席議員の3分の2以上の賛成で衆院が送付した案を再可決することができます。

    憲法

    第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
    2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
    3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
    4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

    国会法

    第83条 国会の議決を要する議案を甲議院において可決し、又は修正したときは、これを乙議院に送付し、否決したときは、その旨を乙議院に通知する。
    2 乙議院において甲議院の送付案に同意し、又はこれを否決したときは、その旨を甲議院に通知する。
    3 乙議院において甲議院の送付案を修正したときは、これを甲議院に回付する。
    4 甲議院において乙議院の回付案に同意し、又は同意しなかつたときは、その旨を乙議院に通知する。
     
    第84条 法律案について、衆議院において参議院の回付案に同意しなかつたとき、又は参議院において衆議院の送付案を否決し及び衆議院の回付案に同意しなかつたときは、衆議院は、両院協議会を求めることができる。
    2 参議院は、衆議院の回付案に同意しなかつたときに限り前項の規定にかかわらず、その通知と同時に両院協議会を求めることができる。但し、衆議院は、この両院協議会の請求を拒むことができる。
    >衆議院にとって気に入らないものであったとしても、参議院で修正・加筆されたあと可決された法律案は法律として成立してしまうんですよね?

     そうはなりません。衆議院から送付された法案を参議院で修正した場合は、衆議院に回付します。衆議院がその回付案に同意しなければ、参議院で修正された法案は法律として成立しません。
     衆議院が参議院からの回付案に同意しない場合は、参議院に対して両院協議会の開催を要求す... 続きを読む
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    教育行政の法律主義とはなんですか?

    教育行政の法律主義とはなんですか? 教育行政という言葉はよく聞きますが法律主義とは? 法律を優先するってことですか?

    A
    ベストアンサー
    前半の「教育」に重きをおくのではなく、後半の「行政」に重きを置いて
    理解しなければなりません。

    つまり行政法の基本原理=行政は法律に基づき法律に従って行わなければ
    ならないということを表しているものです。

    つまりこれを法律による行政・法治主義といい、
    ドイツ公法学、とくにオットー・マイヤー(Otto Mayer)によって確立された
    法治主義理論に由来するものです。

    そしてこの「法律による行政」の原理内容は、以下の3つの内容からなるとされています。

    1.「法律の法規創造力」・・・法律は人の自由、財産に関する法規を定めることができる。
    2.「法律の留保」・・・・・・行政権が行使されるためには法律の根拠を必要とする。
    3.「法律の優位」・・・・・・すべての行政活動は法律に違反しては行うことができない。
                   だから違反した場合は行政活動は効力をもち得ない。


    行政法は、その内容を深く問い詰めていけば、憲法の関連条文の解説も含めて
    とてもここの質問板では書ききれない膨大な内容となります。
    また「行政」の概念ですら、法学者間の学説は一定していません。

    とりあえず上記に書き込んだ内容を、一応ですが質問の回答とさせていただきたいと思います。
    前半の「教育」に重きをおくのではなく、後半の「行政」に重きを置いて
    理解しなければなりません。

    つまり行政法の基本原理=行政は法律に基づき法律に従って行わなければ
    ならないということを表しているものです。

    つまりこれを法律による行政・法治主義といい、
    ドイツ公法学、とくにオットー・マイヤー(Otto Mayer)によって確立された
    法治主義理論に由来するものです。

    そしてこの「法律による行政」の原理内容は、... 続きを読む
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    官報に破産者の情報掲載は個人情報の流出では?法律上の生存/死亡の定義...

    官報に破産者名、住所等が掲載されますが、次を教えてください。 1)破産者を官報に掲載する根拠となる法律は何ですか? 2)個人情報の保護に関する法律に違反しませんか? 3)破産者は、法律上死人と同じだと聞いたことがあります。 個人情報の保護に関する法律では、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報となっており、この生存の意味を教えてください。 4)法律上の...

    A
    ベストアンサー
    1)破産法第143条第1項、官報及び法令全書に関する内閣府令第1条
    2)破産法で定められていますので違反しません。
    3)法律上、死人と同じではありません。破産宣告により、破産者は、破産宣告時の債務者の財産(破産財団に属する財産)の管理処分権を失うだけです。破産宣告後に取得した財産は、管理、処分することができます。
    4)死亡を定義した法律はありません。法解釈にゆだねられます。なお、臓器の移植に関する法律は、一定の要件で、脳死者からの臓器の摘出を認めていますが、臓器摘出との関係において脳死者を死体とするのであって、一般的に脳死を人の死と法律で定めたものではありません。
    1)破産法第143条第1項、官報及び法令全書に関する内閣府令第1条
    2)破産法で定められていますので違反しません。
    3)法律上、死人と同じではありません。破産宣告により、破産者は、破産宣告時の債務者の財産(破産財団に属する財産)の管理処分権を失うだけです。破産宣告後に取得した財産は、管理、処分することができます。
    4)死亡を定義した法律はありません。法解釈にゆだねられます。なお、臓器の移植に関... 続きを読む
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