【消費税 日当】の人気Q&Aランキング

1~20件(全139件)

  • 1位

    得意先の新店・改装応援時の日当消費税

    得意先の新店・ 改装の応援に行った時に頂いた日当代の消費税の取り扱いはどうなりますか?

    A
    ベストアンサー
    あなたが免税事業者なら、売上に含めてしまいます。

    あなたが課税事業者で税込経理なら、受取時の仕訳は免税事業者の場合と同じです。

    あなたが課税事業者で税抜経理なら、仮受消費税に計上します。
  • 2位

    日当賃金からの「消費税」という名目での天引きについて教えてください...

    日当で働いています。 当初提示された賃金から「消費税」という名目で5パーセントにあたる金額(しかも5/105ではなく5/100です)が差し引かれた金額を受け取っています。 これって正しいことなのでしょうか? 消費税ってのは、販売者(お金をもらう人)がその販売額(賃金)全体の5パーセントにあたる金額を消費者(お金を払う人)から一旦預かり、あとでそれを国に納めるものだと思っ...

    A
    ベストアンサー
     税制の問題にとどまらないような気がしますので、もう少し視野を広げて展開させてみたいと思います。その契約は「雇用契約」であり、あなたは労働者であるといえるでしょう。

     労働基準法では、労働契約の給料を含めた主要事項の書面化義務がありますが、あなたはこれを受領しているかどうか、ということを前提に、あなたが、例えば「消費税調整額」などという給料決定上の特約に合意していなければ、雇用主は「消費税」そのものを誤って徴収していることになります。

     以上の前提からいけば、どのぐらいの期間働いたかわかりませんが、その5%は不当利得として返還請求ができる、という考え方ができますが、いかがでしょう。

     なお、源泉所得税ということになれば、逆に徴収額に不足が出る可能性があります。

     いずれにしても、雇用主任せにしておかないほうがよろしいかと思います。
     税制の問題にとどまらないような気がしますので、もう少し視野を広げて展開させてみたいと思います。その契約は「雇用契約」であり、あなたは労働者であるといえるでしょう。

     労働基準法では、労働契約の給料を含めた主要事項の書面化義務がありますが、あなたはこれを受領しているかどうか、ということを前提に、あなたが、例えば「消費税調整額」などという給料決定上の特約に合意していなければ、雇用主は「消費税」... 続きを読む
  • 3位

    消費税申告について

    回答お願いします。 建設の個人事業主です。 27年度の売り上げが1000万超えたので、30年度は消費税申告になります。 もし28年度も1000万超えた場合31年度も消費税申告になるのでしょうか? シュミレーションすると原則より簡易申告のほうが消費税額は少ないのですが、節税するためになにか方法はありますか? 建設業で日当17000でも消費税込みです。 消費税を別で請求できる会...

    A
    ベストアンサー
    消費税、思った以上の負担となることはよくある話です。事前にシュミレーションしているだけ優秀ですね。

    取引条件は、取引先との契約です。税込での単価で満足していたものが課税事業者となることで満足いかないのであれば、交渉するしかありません。
    交渉ですので、最悪取引してもらえなくなる可能性もあります。取引先と円満に進められないのであれば、あきらめるしかありませんね。

    簡単な方法としては、先送りにしかならないかもしれませんが、法人化することですね。法人化すれば、代表が同じでも、経営者個人の人格での事業から法人格での事業となります。消費税の判定も法人として前々事業年度が初年度や2年目にありません。1年分2年分の消費税負担を考えれば、法人化費用のほうが安いことも考えられますからね。ただ、所得税の申告は素人ががんばればできたかもしれませんが、法人の申告は、そう簡単なものではありません、税理士依頼ともなれば、費用も掛かることでしょう。

    法人化により事業拡大や信頼性向上にもつながりますので、税金を減らす努力は税理士に任せつつ、営業努力に目を向けることも考えられることです。

    私は税理士事務所元勤務の知識や経験を活かし、事業を分割し、法人3社、個人事業2社での運営をしています。こうすることで1000万円未満の事業とメインの事業を切り分けることで、サブの事業が4社あれば、4000万円近くの売り上げに対する消費税負担がなくなるのです。
    ただ、役員や代表となりうる人間が複数いて、明確に事業を分けられる必要があります。同一役員や代表であいまいな事業運営ですと、同一法人とみなした取り扱いがされかねませんからね。ただ、役員の兼務や株主などとなることは、さほど制限にはなりませんので、上手に分社運営できれば、消費税負担を減らせるのです。

    簡易課税と原則課税の判断で、若干簡易が得程度であれば、経費の漏れがないのか確認しつつ、必要な設備投資を計画的に行うことで、比較的簡単に原則課税が得にすることができるかもしれません。ですので、よほど得でない限り、私は簡易課税を進めませんね。

    親の建物を借りているのであれば、生活費を入れる代わりに賃貸料を払ったとすれば、賃貸料は消費税のかかる経費ですからね。親に申告義務が出ても、小規模な不動産収入であれば、申告も簡単ですからね。
    消費税対策をするのであれば原則課税をおすすめします。
    消費税、思った以上の負担となることはよくある話です。事前にシュミレーションしているだけ優秀ですね。

    取引条件は、取引先との契約です。税込での単価で満足していたものが課税事業者となることで満足いかないのであれば、交渉するしかありません。
    交渉ですので、最悪取引してもらえなくなる可能性もあります。取引先と円満に進められないのであれば、あきらめるしかありませんね。

    簡単な方法としては、先送りにしかなら... 続きを読む
  • 4位

    請求書作成について

    回答お願いします 請求書作成をしています 一人親方です 元請けから仕事を頂いてます単価が1日一万五千円+消費税750円で合計15750なのですが請求書の単価のところに15750とすればよいのでしょうか? 別の元請けからの仕事は日当15000円で消費税+ではないのですが消費税+になる意味?とはどうゆうことなのでしょうか? 初歩的質問だと思いますが教えて下さい。

    A
    ベストアンサー
    >請求書の単価のところに15750とすればよいの…

    いやいや、

    ・△△工日当 [単価]15,000、[数量] 1日、[小計]15,000
    ・消費税 750
    ・請求総額 15,750

    のような区分記載します。

    >別の元請けからの仕事は日当15000円で消費税+ではないのですが消費税+になる意味…

    消費税+が本来の書き方であって、消費税+ではないのは便宜的に「内税表記」とか「総額表示」などと呼ばれています。
    消費税+ではない 15,000円は、

    ・△△工日当 [単価]14,286、[数量] 1日、[小計]14,286
    ・消費税 714
    ・請求総額 15,000

    と等価です。
    つまり、こちらの日当は 714円だけ安く、それに伴ってもらえる消費税も 36円安いということです。
    >請求書の単価のところに15750とすればよいの…

    いやいや、

    ・△△工日当 [単価]15,000、[数量] 1日、[小計]15,000
    ・消費税 750
    ・請求総額 15,750

    のような区分記載します。

    >別の元請けからの仕事は日当15000円で消費税+ではないのですが消費税+になる意味…

    消費税+が本来の書き方であって、消費税+ではないのは便宜的に「内税表記」とか「総額表示」などと呼ばれています。
    消費税+ではない 15,000円は、

    ・△△工... 続きを読む
  • 5位

    建設業の一人親方です。これは外注費?給料?

    建設業で請負の仕事を始めました。 個人事業主(一人親方)ですが、規模の大きい現場などは 知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝ってもらいます。 長くかかれば半年ほど続けて来てもらい、支払は月末締めの翌月払いで日当×日数分をまとめて払います。 現金での支払いの場合は領収書をもらい、振込みの場合は振込明細をその代わりとしています。 ...

    A
    ベストアンサー
    >知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝って…

    その 16,000円が純粋に労務費だけなら、税務署は「給与」と判断するでしょう。
    給与となれば源泉徴収の必用が出てきますし、消費税は不課税です。

    16,000円に道具の持ち込み料や細かい材料代などが含まれているなら、「外注費」でかまいません。
    消費税は課税取引になり、源泉徴収義務もありません。

    >頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として…

    実態は謝礼や寸志であっても、経理上は外注費の残業分とでも装うほうが利口です。
    謝礼だの寸志だのは、税務署からあらぬ詮索を受けるおそれがあります。
    >知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝って…

    その 16,000円が純粋に労務費だけなら、税務署は「給与」と判断するでしょう。
    給与となれば源泉徴収の必用が出てきますし、消費税は不課税です。

    16,000円に道具の持ち込み料や細かい材料代などが含まれているなら、「外注費」でかまいません。
    消費税は課税取引になり、源泉徴収義務もありません。

    >頑張ってもらって利益が多くでた時には日... 続きを読む
  • 6位

    消費税について教えて下さい。

    契約企業の地方事業所に産業医を派遣しました。 産業医の報酬、交通費、宿泊費、日当は、産業医から申告された金額を当社が契約企業に請求、入金後、産業医に支払うことになっています。 申告金額のみを請求し、源泉後、お支払いするつもりだったのですが、それは「売上げ」となり、消費税が課税されると指摘がありました。 消費税を上乗せした金額を、契約企業に請求...

    A
    ベストアンサー
    お話をまとめますと、契約企業が支払うべき産業医報酬を、
    御社で立替えましたということでしょうか。
    それであれば、売上ではなく立替金として処理すれば問題ありません。

    御社負担のケースであれば、相手の産業医が法人か個人かで処理が変わります。


    ・法人の場合

    全て消費税の課税対象となります。


    ・個人の場合

    報酬部分は消費税の課税対象とはなりません。
    また、源泉徴収は報酬部分のみとなります。
  • 7位

    残業代の消費税について

    回答お願いします。消費税別で請求してもよいちなりわからなくなりました。 1日のみです。 日当18,000 普通残業1h の場合 消費税は18,000に対しての1,440を請求ですか? 日当18000+残業2812=20812に対して消費税を請求でしょうか?

    A
    ベストアンサー
    自分の会社(元請)では、労務の請求分に対してまとめて消費税を払っています。
    日当に付けて残業代に付けないなどということはありませんよ(システム上できません)。
  • 8位

    平成26年4月1日(消費増税の日)をまたぐ出張日当

    いつもお世話になります。 消費税の税率が平成26年4月1日に上がりますが、こんな場合はどのような対応になるのでしょうか。 -------------------------------------------------------------------------------- Aさんは3月28日から4月3日までの1週間国内出張します。 往復の交通チケットは3月27日にみどりの窓口で購入しています。 ホテルは3月27日に3月28日〜4月3日までの連泊を予約しています。 日...

    A
    ベストアンサー
     >3月28日がチェックイン日になるのか、それぞれ一日一日チェックインの日になるのかよくわかりません


      3/28がチェックイン日となり、4月3日精算でも消費税率は5%と思われます。

      参考
      http://www.mielparque.jp/topics/tax.pdf


     >日当もおそらく経過措置はないので、日割りかなと思ったりします

      3/28の出発前に~4/3分までの日当を旅費交通費等で費用処理すれば5%
      4/3以後に日当を精算するのであれば8%と思われます。
      出張している人に対して、日当を1日づつ精算するという事はありえないとおもわれますので、
      上記の何れかの方法によるものと思われます。
      日当は規定で決まっているでしょうし、出張日程もきまっていれば、3/28時点でその費用は
      確定しておりますので、私的な見解としては前者の5%で良いのではないかと考えます。  
      
     >3月28日がチェックイン日になるのか、それぞれ一日一日チェックインの日になるのかよくわかりません


      3/28がチェックイン日となり、4月3日精算でも消費税率は5%と思われます。

      参考
      http://www.mielparque.jp/topics/tax.pdf


     >日当もおそらく経過措置はないので、日割りかなと思ったりします

      3/28の出発前に~4/3分までの日当を旅費交通費等で費用処理すれば5%
      4/3以後に日当を精算するので... 続きを読む
  • 9位

    課税取引か不(非)課税取引か教えてください

    はじめて質問させていただきます。 経理処理をしていて、 「消費税」についてはいつも悩まされます。 以下について、ご存知であれば教えていただけないでしょうか。 【切手】 ずっと不思議に思っていたのですが、 「切手」は課税取引でいいのでしょうか? 消費税の本をみると切手は、 「本来課税取引であるが、政策的見地から非課税取引」 と書かれています。 切手を...

    A
    ベストアンサー
    > 「切手」は課税取引でいいのでしょうか?
    > 消費税の本をみると切手は、「本来課税取引であるが、政策的見地から非課税取引」と書かれています。

    一定の場所での売買については、その本のとおりです。すなわち、郵便切手の譲渡は原則として課税取引ですが、郵便局の窓口等での売買のときは非課税取引とされています(消費税法基本通達6-4-1)。例えば金券ショップなど、その他の場所での売買については、原則どおり課税取引です。

    なお、非課税取引となったときの消費税認識のタイミングは、郵便切手の使用時です。もっとも、継続適用を条件として郵便局窓口等からの切手購入時に消費税を認識しても構いません。(消費税法基本通達11-3-7)

    参考URL:
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/04.htm
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/03.htm


    > 海外出張の日当と食事代
    > 本当のところは、どうなんでしょうか。

    海外出張であれば、日当は、渡航支度金等に該当するものを除き消費税不課税取引となります(消費税法基本通達11-2-1注1)。また、食事代は、食事の提供された場所が国内か海外かで判定しますから(消費税法4条1項、4条3項2号)、海外での食事代は不課税取引、国内の空港等における国内での食事代は課税取引となります。

    なお、国内出張であれば、「その旅行について通常必要であると認められる」額の出張日当は消費税課税取引ですし(消費税法基本通達11-2-1)、食事代も消費税課税取引です(消費税法4条1項、4条3項2号)。

    参考URL:
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm#a-02
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6459.htm
    http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO108.html
    > 「切手」は課税取引でいいのでしょうか?
    > 消費税の本をみると切手は、「本来課税取引であるが、政策的見地から非課税取引」と書かれています。

    一定の場所での売買については、その本のとおりです。すなわち、郵便切手の譲渡は原則として課税取引ですが、郵便局の窓口等での売買のときは非課税取引とされています(消費税法基本通達6-4-1)。例えば金券ショップなど、その他の場所での売買については、原則どおり... 続きを読む
  • 10位

    交通費に消費税がつくのか?

    ある会社の依頼で、遠方に出張しました。 で、後にその出張旅費を、依頼会社に請求する際に、 交通費に消費税をのせて、請求するものなのでしょうか? 仮に、旅行代理店に旅行を依頼した際は、その請求書 には消費税が上乗せされてますね。。 わかるかた、お願いいたします。

    A
    ベストアンサー
    出張するのに、食費・余分な雑費もかかっており、通常、その部分は日当でまかなわれると思います。
    日当も通常は、税込処理で、他社に対し請求金額に含めても良いかとおもいます。
    ただし、貴社が税別会計を取っているなら、日当+消費税相当額都成ると思います。
    通常は、No.2さんのおっしゃる通り、鉄道・バスの運賃は税込(内税)だと思います。
    つまり、通常、社内で旅費精算をするさいの精算合計金額については、
    必要経費として、相手の会社に請求してもよいと思います。

    パック旅行は、純粋に交通費だけでなりたっているのではなく、
    観光案内サービスに対する対価なので、交通費とは考え方が違います。

    また、No.1さんの言う、「非課税」というのは、所得税が非課税ということです。
    経理の世界では、通常、経費関係で言う「課税・非課税」というのは、消費税を指します。
    出張するのに、食費・余分な雑費もかかっており、通常、その部分は日当でまかなわれると思います。
    日当も通常は、税込処理で、他社に対し請求金額に含めても良いかとおもいます。
    ただし、貴社が税別会計を取っているなら、日当+消費税相当額都成ると思います。
    通常は、No.2さんのおっしゃる通り、鉄道・バスの運賃は税込(内税)だと思います。
    つまり、通常、社内で旅費精算をするさいの精算合計金額については、
    必要... 続きを読む
  • 11位

    建設業・増税について

    回答お願いします。 旦那が建設業の個人事業主で、従業員一人、妻の私は、専従者です。 今は元請から日当?16,000(税込み)貰っています。 消費税8%になるので、日当?18,000円にしてもらえないか相談したいと旦那は言っていますが、なかなか言えないみたいです。 もし言って、元請に日当?16,000でしてくれるところに仕事を頼むからと言われたらどうしようと悩んでいます。 そう...

  • 12位

    2mある月桂樹をすぐに移植する方法は?

    2mの月桂樹があるのですが、土地を借りていたのですが、その土地が売れたらしく、1,2ヶ月以内に移動させる必要が出てきました。 どの様にすれば、枯らすことなく移動させることが出来ますか? また、1万円程度であれば、有料でも移動させたい(それ以上なら小さい鉢からまた育てる)のですが、何か、お薦めのサービスなどご存じでしたら教えて下さい。 宜しくお願い致しま...

    A
    ベストアンサー
    参考書によれば、
    「暖地性の植物であるから、植えつけは暖かくなった4月下旬から5月とし、移植も、時期は植えつけに準じ、枝葉は相当(6,7割くらい)切りつめる。根はあまりよくないので、2メートルくらいの木でも2,3カ月前に根回しをしておいてから移し、幹巻きは必ず行う」とあります。

    なお、私の経験では、
    以前にあった月桂樹が枯れ込んで、その根元から出てきたヤゴが親木に代わって今では3メートルくらいの立派な庭樹に成長しています。
    また、落ちた種から生えた若木も別の場所に移植して、これも2メートルくらいに成長しています。
    いずれも、ご質問の、すぐに大木の移植というテーマからは外れていますが、思ったより強い樹で、成長が早いという印象があります。

    以上、何かのご参考になれば幸いです。
    参考書によれば、
    「暖地性の植物であるから、植えつけは暖かくなった4月下旬から5月とし、移植も、時期は植えつけに準じ、枝葉は相当(6,7割くらい)切りつめる。根はあまりよくないので、2メートルくらいの木でも2,3カ月前に根回しをしておいてから移し、幹巻きは必ず行う」とあります。

    なお、私の経験では、
    以前にあった月桂樹が枯れ込んで、その根元から出てきたヤゴが親木に代わって今では3メートルくらいの... 続きを読む
  • 13位

    請求書作成・半日の単価について

    初歩的質問ですが、回答お願いします。 建設業の個人事業主です。 日給月給制で一日の日当が?16,000です。 半日しか出勤、労働してない場合の請求書の仕方はどう作成するのでしょうか? いつもは、品名の所に、仕事で行った現場名、単価に日当分の金額としています。 半日の場合は半日分の日当の金額を書けばよいのでしょうか? また、半日分と分かるように、品名のところ...

    A
    ベストアンサー
    >日給月給制で一日の日当が¥16,000です。

     貴方が個人事業主であれば元請や直近上位業者から受け取る報酬は、言葉は「日当」や「日給」でも、実質は給料ではなく、支払う側からみると「外注費」です。
     1日分16,000円の約束で、「朝、現場へ行ったが、昼から雨になったので帰った場合」はどうするのかなど事前の契約があればそれに従い、なければ支払い者に確認しますが、気が進まなければ、半日の仕事の場合でも「1日分 16,000円」と請求してみて丸々支払ってくれれば「儲けもの」。支払い業者の現場代理人などが、あの日は半日だけだったと管理していて半額の支払いになるかもしれません。当社の例では「0.5日」という表記の請求書を受けとることがありあます。
     「半日で終わった場合でも1日分払うかわりに、たまに仕事が少しくらい長引いた日でも残業代は払わないよ」という約束があったりします。

    請求書の一例
    http://www.jp-guide.net/businessmanner/tool/seikyu.html

    「請求書」で検索してご自分のケースにあったものを参考にしてください。

     また、消費税はどうしていますか。「日当」「日給」という、文字通りの給与なら消費税の対象外ですが、前述のように実質は外注費でしょうから、貴方が免税業者であっても、16,000円+消費税800円=16,800円を1日分として請求することが可能です。(これも事前の契約で、「税込み16,000円」となっていれば無理でしょうが、もし口約束で単に「1日16,000円」なら、16,800円を請求してみましょう。)
    >日給月給制で一日の日当が¥16,000です。

     貴方が個人事業主であれば元請や直近上位業者から受け取る報酬は、言葉は「日当」や「日給」でも、実質は給料ではなく、支払う側からみると「外注費」です。
     1日分16,000円の約束で、「朝、現場へ行ったが、昼から雨になったので帰った場合」はどうするのかなど事前の契約があればそれに従い、なければ支払い者に確認しますが、気が進まなければ、半日の仕事の場合でも「1日分 ... 続きを読む
  • 14位

    ホステスの手取りが控除額以下だった場合

    クラブホステスの給与計算をしています あるホステスの半月の手取り合計が3900円で 5000円×勤務日数1日を下回ります こんな時所得税額はゼロでいいですか?

    A
    ベストアンサー
    税金は手取りではなく各種控除前の支給総額で計算します。いろいろと店から引かれる金額があると思いますが、それを引く前の金額から5000円×日数を控除して計算します。その結果がマイナスなら課税対象0となり、源泉徴収税額は発生しません。
    ただしこれは、ホステス報酬(ホステスの個人事業の収入:基本的に出来高制で消費税課税取引)である場合の計算です。契約次第ですが、いまどきのホステスの収入は、大抵は日当制や時給制で給与所得(消費税対象外)になると思いますので、その場合には5000円×日数などは関係なく、源泉徴収税額表によって計算します。仮に乙欄適用(扶養控除等申告書を提出していない場合)であれば、最低でも3%の税額を徴収する必要があります。
    税金は手取りではなく各種控除前の支給総額で計算します。いろいろと店から引かれる金額があると思いますが、それを引く前の金額から5000円×日数を控除して計算します。その結果がマイナスなら課税対象0となり、源泉徴収税額は発生しません。
    ただしこれは、ホステス報酬(ホステスの個人事業の収入:基本的に出来高制で消費税課税取引)である場合の計算です。契約次第ですが、いまどきのホステスの収入は、大抵は日当制や時... 続きを読む
  • 15位

    退去時のハウスクリーニング代について

    3ヶ月間賃貸アパートに住んでいました。 退去時の立会いは、お互いの都合がつかずしませんでした。 後日退去費用の明細が届き、総額9万円程でした。 メールで色々交渉し、2万円程安くしてもらいました。 しかし、どうも引っかかるのが、ハウスクリーニング代です。 自分が払う分に関しては、領収書をいただきたいと申し出た結果、ハウスクリーニング代32,400円(1LDK)とい...

  • 16位

    弁護士の選択に迷っています。

    交通外傷で依頼する弁護士さんを… (1)その分野に精通した敏腕そうな弁護士さんであるが事務所が首都圏である。 (2)そこそこレベルの弁護士さんではあるが同県の方。 気持ちは(1)の弁護士さんなのですが、 もろもろの費用(交通費など)が高く付きそうで…。 それでも、(1)の方に依頼すべきか? それとも、(2)の方にすべきか? どなたか、アドバイス下さると助かります。

  • 17位

    司法書士の抹消手続き費用。

    不動産売買の契約です。 当方は売主です。 買主は業者です。 31日に決済。 抹消手続き売主の当方、登記移転手続きを買主が行う取り決めにしています。 抹消手続き等、諸手続きを同時に行う手はずですが、それに先駆けて、このような司法書士費用の連絡が買主の業者から届きました。 {種別 報酬額 登録免許税又は印紙代等 所有権登記名義人表示変更 9,020 3,000 抵当権抹...

  • 18位

    中古住宅購入時の司法書士報酬

    登記に関してはまったくの素人です。 ご教示いただけると幸いです。 来週に融資実行を控えており、土地付きの中古戸建を購入する予定です。 ■物件価格:2380万円 ■新耐震基準適合証明書あり ■見積り内訳 報酬額 登録免許税または印紙税等 所有権移転登記 58,000 87,000 抵当権設定登記 52,000 23,800 登録免許税軽減証明書 14,000 1,300 閲覧その他調査 4,000 2,000 登記簿・謄...

  • 19位

    新築マンション購入時の不動産登記費用について、

    新築マンション購入時の不動産登記費用について、 報酬金額が妥当が教えてください。 先月に川崎市の新築マンションを購入しました。 パンフレット上は60m2です。 諸費用の明細が来たのですが、所有権保存と抵当権設定の報酬が高いような 気がしています。 妥当かの判断をお教えください。 ※すでに表示登記は終わっているとのことでした。 金額は7万円のようです。 ■...

    A
    ベストアンサー
    詳細を見ると高く感じますが、合計で考えれば平均的な価格です。
    明細を出してくる辺りはむしろ好意的な感じもします。

    個別の費用検証の回答ではありませんが、そもそも司法書士の手数料が高いか安いかと言う一般的な話で言えば、確かにマンションの保存登記の手続きなど、慣れた人なら半日もかからず、しかも事務員のいる司法書士事務所なら元となる書類は事務員が作成したりするので、そう考えると高いと思います。

    しかし、司法書士が背負う責任は重く、何せ数千万円の他人の買いものの所有権の登記を代行するのですから、法的な知識も必要です。
    報酬を貰わなければ他人の所有権登記が出来ますが、それを請け負ってみると分かると思うのですが、それなりに勉強し、かなり慎重に行わないと怖くてできません。
    なので、私はある程度の報酬は致し方ないのではないかと感じています。
    詳細を見ると高く感じますが、合計で考えれば平均的な価格です。
    明細を出してくる辺りはむしろ好意的な感じもします。

    個別の費用検証の回答ではありませんが、そもそも司法書士の手数料が高いか安いかと言う一般的な話で言えば、確かにマンションの保存登記の手続きなど、慣れた人なら半日もかからず、しかも事務員のいる司法書士事務所なら元となる書類は事務員が作成したりするので、そう考えると高いと思います。

    しかし... 続きを読む
  • 20位

    損害賠償請求に対する消費税の加算について

    当社の設備が破壊されました。 当社は早急に修繕しました。 当社は、原因者であるA(法人)に対して、修繕に要した費用を損害賠償金として請求しました。 請求額の内訳は、 修繕に要した外注費用(消費税込みの実費) 当社が直轄で復旧作業した分に係る人件費相当額プラス消費税相当額 です。 消費税法上損害賠償金は課税の対象とはならない、とありますが、当社が直轄で...

    A
    ベストアンサー
    こんにちはANo.3です。

    >職員の出勤費は、あくまでも斐川町の職員の給与であり、斐川町が支払うものであると思いますが、いかがですか。
    その給与相当額を、規程により計算して、原因者に請求するということではありませんか。

    斐川町の職員の給与は斐川町が支払うものであるのは、お書きの通りです。誤った表現をして申し訳ございません。
    ただ、町側が作成したフォーマットにおける「出勤費」ですが、これが直接給与に相当し、これの賠償にあたるのであれば、消費税を載せるのはやはり誤っていると考えます。

    しかし、消費税を載せているという事実をもう一度考えてみますと、この「出勤費」とは給与相当額の賠償ではなく「出張における日当」のようなものと捉えているのではないでしょうか。
    ちょっと強引かもしれませんが、「日当」であれば通常必要であると認められる部分については課税対象とすることに何ら問題はありません。

    消費税法基本通達 11-2-1(出張旅費、宿泊費、日当等)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm


    >>発注者側にすれば内部では不課税となる使用人給与ですが、これを含めて請負にかかる請求を出すと課税売上(相手にとっては課税仕入)となります。
    損害賠償金の受入は、不課税であると認識しますが、上記の考え方で積算根拠に入れているとはいえませんか。
    いえないとすれば、自治体の規程はどうなるのでしょうか。

    説明の前半は通常の経済取引を意図したものであって、消費税法上のいわゆる損害賠償金とは性格の異なるものです。
    同じ損害賠償という言葉は使っていても、自治体の規定は実費請求的性格?のものであって、その内容に対して対価性を得て行う資産の譲渡等とすべきものものであるため課税対象とすべき内容であり、対して消費税法上不課税となる損害賠償金とは資産の譲渡等という要件には当たらないものです。

    しかし、先に記しましたような「日当」の請求という形であれば消費税を載せることにも妥当性が出るのかもしれません。
    私の結論としましては、貴社において直轄従業員にかかる分をあくまで給与相当分の損害賠償という名目で請求するのであれば不課税と考えますが、日当分の実費請求という形であれば請求できないこともないかなというような結論となります。

    伝えたいことが上手く言えず、余計なお手間ばかり取らせることとなり申し訳ございません。
    こんにちはANo.3です。

    >職員の出勤費は、あくまでも斐川町の職員の給与であり、斐川町が支払うものであると思いますが、いかがですか。
    その給与相当額を、規程により計算して、原因者に請求するということではありませんか。

    斐川町の職員の給与は斐川町が支払うものであるのは、お書きの通りです。誤った表現をして申し訳ございません。
    ただ、町側が作成したフォーマットにおける「出勤費」ですが、これが直接給与... 続きを読む
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