【相続税 株式】の人気Q&Aランキング

1~20件(全941件)

  • 1位

    株式割り当ての相続税評価について

    A会社の100%持ち株会社となっているB会社について、 (Aは上場会社) B会社の株を評価する場合ですが、 評価基本通達190でA会社の上場株の評価を行い、 割り当てを受けた株式一株について払い込むべき金額を 控除した価額によって評価する、とあります。 この「割り当てを受けた株式一株について払い込むべき 金額」とは、どちらを調べれば分かるのでしょうか? 質問タイトル...

    A
    ベストアンサー
    >この「割り当てを受けた株式一株について払い込むべき
    >金額」とは、どちらを調べれば分かるのでしょうか?

    この財産評価基本通達190は、株式の割当を受ける権利が所有する株式に付与されたことにより取得する株式がある場合に実際に負担する金額を控除して評価するというものです。
    従って、株式の所有者であれば通知されている金額ですし、発行会社に確認すれば割当に対する支払金額(払込金額)を教えてもらえます。
    (もちろん株主であることが条件です。)

    このことから上場会社の100%子会社についてこのような評価は全く意味がないと考えます。
    >この「割り当てを受けた株式一株について払い込むべき
    >金額」とは、どちらを調べれば分かるのでしょうか?

    この財産評価基本通達190は、株式の割当を受ける権利が所有する株式に付与されたことにより取得する株式がある場合に実際に負担する金額を控除して評価するというものです。
    従って、株式の所有者であれば通知されている金額ですし、発行会社に確認すれば割当に対する支払金額(払込金額)を教えてもらえます... 続きを読む
  • 2位

    相続税評価額 取引相場のない株式

    取引相場のない株式相続税評価額の計算について質問します。 不動産業で、仲介のほか会社所有のマンションもありそのマンションを第三者に貸し付けて家賃収入があるのですが 「1株当たりの純資産価額の計算明細書」の建物や土地の相続税評価額の数字は 不動産業者の財産でも、個人の財産と同じように 貸家建付地や貸家の評価方法を使って計算して良いのでしょうか? ...

    A
    ベストアンサー
    ANo,1の者です。
    続けて回答させていただきます。

    >不動産業者所有のマンションは販売用でなく貸付用であっても
    棚卸資産に該当するという考え方でよろしいのでしょうか?

    いいえ販売用でなければ棚卸資産に該当しませんので
    一般の土地建物の評価方法により評価します。

    なお補足ですが
    貴殿もご存じかと思われますが下記の事項にご注意下さい。

    1.評価会社のB/Sに計上された土地建物等で3年以内に取得したものは
     通常の取引価額により評価します。
    2.評価会社の総資産価額のうち土地等価額の占める割合が
     70%以上(中会社は90%以上)であれば
     当該会社の評価方法は純資産価額で評価します。
    ANo,1の者です。
    続けて回答させていただきます。

    >不動産業者所有のマンションは販売用でなく貸付用であっても
    棚卸資産に該当するという考え方でよろしいのでしょうか?

    いいえ販売用でなければ棚卸資産に該当しませんので
    一般の土地建物の評価方法により評価します。

    なお補足ですが
    貴殿もご存じかと思われますが下記の事項にご注意下さい。

    1.評価会社のB/Sに計上された土地建物等で3年以内に取得したも... 続きを読む
  • 3位

    自己株式取得で、事業承継者の相続税の納税資金の確保ができる?

    自己株式取得のメリットとして、「事業承継者の相続税の納税資金の確保ができる」という話を聴きましたが、これはどういうことでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    いわゆる中小企業のオーナーには,資産のほとんどがが会社の株式だという場合が結構あります。
    その場合に相続が生じると,相続税の納税資金に困るわけです。現金が必要ですから。

    かといって,第三者に売却したり物納したりすると,その相手に議決権が生じてしまい,いろいろ口出しされるのも面倒だ。

    そこで会社に自己株式として買い取ってもらえば,現金化できるし,事業承継者は100%の議決権を確保できるってことです。


    他にも,事業承継者以外にも相続人がいて,株式以外分ける財産もないってときに,会社に自己株式を買い取ってもらって他の相続人には現金を分与し,事業承継者が一人で事業を承継するってことでも利用されます。
    いわゆる中小企業のオーナーには,資産のほとんどがが会社の株式だという場合が結構あります。
    その場合に相続が生じると,相続税の納税資金に困るわけです。現金が必要ですから。

    かといって,第三者に売却したり物納したりすると,その相手に議決権が生じてしまい,いろいろ口出しされるのも面倒だ。

    そこで会社に自己株式として買い取ってもらえば,現金化できるし,事業承継者は100%の議決権を確保できるってこ... 続きを読む
  • 4位

    確定申告:相続税支払いによる取得費加算(株式、不動産)について

    昨年父がなくなり、不動産、株などを相続し不動産を売却して相続税を支払いました。 不動産は、(マイホームではありません) 譲渡益がでたことになるため、確定申告も必要です。 相続した株も一部売却し、(源泉徴収有)なので本来申告の必要ありませんが、 譲渡益の取得費加算ができることが分かったので申告してみました。 それで、不動産は、国税の作成コーナーから取...

    A
    ベストアンサー
    >後日修正した上で支払うしかないですよね・・・

    ここはうるさくは言われないとは思いますが…

    株の譲渡所得は、証券会社からきている
    年間取引報告書を添付していると思われます。

    その取得費と不一致となると思われますから、
    税務署から場合により『お尋ね』されるかも
    しれません。
    何か余計にかかった取得費、経費があるんですか?
    ということです。
    説明資料や相続税の申告表等をいっしょに
    提出されていれば、大丈夫だと思います。
    >後日修正した上で支払うしかないですよね・・・

    ここはうるさくは言われないとは思いますが…

    株の譲渡所得は、証券会社からきている
    年間取引報告書を添付していると思われます。

    その取得費と不一致となると思われますから、
    税務署から場合により『お尋ね』されるかも
    しれません。
    何か余計にかかった取得費、経費があるんですか?
    ということです。
    説明資料や相続税の申告表等をいっしょに
    提出されていれば、大丈夫... 続きを読む
  • 5位

    株式を相続して売却した場合、相続税、所得税、市民税、がトリプルで取...

    株式を相続して売却した場合、相続税、所得税、市民税、がトリプルで取られるという仕組みなのでしょうか、教えてください。 よろしくお願いいたしますm(_ _)m

  • 6位

    譲渡資産の相続税評価額

    非上場株式相続税評価額は、相続開始時の相続税評価額となるのでしょうか?

  • 7位

    取引相場のない株式 純資産価額の計算明細書

    取引相場のない株式相続税評価についてご質問させていただきます。 「取引相場のない株式(出資)の評価明細書/ 第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書」の中で 『1.資産及び負債の金額』の『負債の部』に 実際にこの株式を相続するA(この会社の社長)に対する借入金を記載しても良いのでしょうか? 手許の本では「各負債の金額は対外的な法的確定債務の...

    A
    ベストアンサー
    手許の手引書では単に、「負債の金額」とされていて「対外的な」という用語は使われていません。
    貸倒引当金、退職給与引当金、納税引当金その他の引当金および準備金に相当する金額は負債に該当しないとされていますので、これらを除外する意味でその手引書では「対外的な」という用語が使われているのでないでしょうか。

    なお、被相続人の死亡により相続人その他の者に支給することが確定した退職手当金で未払いのものは、帳簿に負債としての記載がない場合でも負債として「相続税評価額」および「帳簿価額」に記載することとされています。

    このことからも、社長からの借入金を除外する理由はないものと考えます。
    手許の手引書では単に、「負債の金額」とされていて「対外的な」という用語は使われていません。
    貸倒引当金、退職給与引当金、納税引当金その他の引当金および準備金に相当する金額は負債に該当しないとされていますので、これらを除外する意味でその手引書では「対外的な」という用語が使われているのでないでしょうか。

    なお、被相続人の死亡により相続人その他の者に支給することが確定した退職手当金で未払いのものは、帳... 続きを読む
  • 8位

    遺産分割協議書にない財産について

    遺産分割協議書を自分で作成しようと思っています。 被相続人は兄、兄には配偶者・子供なし、親も死亡、姉妹は3人。 生存は被相続人の姉と妹(私)。 財産は土地・株式・預金で相続税を払う必要あり。 姉には、兄から3年以内に100万の贈与あり。 遺産はすべて1/2にと決め、土地・株式・預金は計算して協議書に1/2で書き込んだ場合、贈与は協議書に書き込まなかったら姉の取り...

    A
    ベストアンサー
    >遺産はすべて1/2にと決め、土地・株式・預金は計算して協議書に1/2で書き込んだ場合、贈与は協議書に書き込まなかったら姉の取り分が増える事になるのでしょうか?

    相続財産の総額が幾らかに依存すると考えれば良いでしょう。たとえば相続財産総額が1億円とします。そうすると遺産はすべて1/2にと決めた時の100万円は1%に過ぎませんから、誤差の範囲でしょう。

    「遺産分割は相続人の話合いの範囲で自由に決めて良いですが、相続分、この場合2分の1、を無視して決めて良いというわけではないです」という趣旨の最高裁判例があります。

    この場合、質問者さんの判断が優先するというのが私の意見です。「たとえ1%でも100万円は大金」とお考えなら、この生前贈与を考慮した遺産分割協議書にすればよいでしょう。事実を質問者さんに知られている以上、姉の方は異議を申し立てるとか、文句を付けるのは難しいでしょう。質問者さんが1%ならどうでもよい、めんどうなだけとお考えならこの生前贈与は無視すれば良いでしょう。



    >協議書に書くとしたらどのように書けば良いのでしょうか。

    生前贈与が、例えば現金で行われたのなら
    預金 姉 X/2-100
       妹 X/2+100
    という計算結果のみを書き、「注記 本相続財産においては何年何月何日行われた被相続人から姉に行われた生前贈与金100万円による調整を行っている」のような記述を加えておけば必要充分でしょう。

    株とか、その他財産で生前贈与が行われた場合も同様でしょう。

    遺産分割協議書は税務署、法務局(いわゆる登記所)、銀行、証券会社などが重大な関心を持つ文書です。後日「ミスがありました」などということが起きると皆さん大迷惑ですから、結論だけは間違いのないように、登記謄本、預金通帳、株券などの現物照合を繰返しながら、何度も何度もチェックしてください。

    ただし、上の注記は、お姉さんくらいしか気にしないでしょう。

    自信が無ければ、必要書類すべて持参して弁護士会などの法律相談で、弁護士さんに問題ないか見てもらうのもよいでしょう。1時間1万円の費用でチェックしてくれるでしょうが、1時間で収まればの話です。遺産分割協議書は多くてA42,3枚でしょうから私は必要書類さえ完備できればこのくらいの時間で充分可能と思いますが・・・・
    >遺産はすべて1/2にと決め、土地・株式・預金は計算して協議書に1/2で書き込んだ場合、贈与は協議書に書き込まなかったら姉の取り分が増える事になるのでしょうか?

    相続財産の総額が幾らかに依存すると考えれば良いでしょう。たとえば相続財産総額が1億円とします。そうすると遺産はすべて1/2にと決めた時の100万円は1%に過ぎませんから、誤差の範囲でしょう。

    「遺産分割は相続人の話合いの範囲で自由に決めて良いで... 続きを読む
  • 9位

    未払いだった数年分の株式配当金を一度に取得。確定申告は?

    医療費控除が申告できる時だけ確定申告し ている給与所得だけのサラリーマンです。 8年前に亡くなった父が所有していた上場 株式がありまして、これは当時の遺産分割 協議で私が相続することに決まって(株式 取得の相続税はすでに支払い済み)いたの ですが、株券の名義書換手続きに手間取っ てしまい、なんと昨年の8月になってやっ と手続きが完了した次第です。 する...

    A
    ベストアンサー
    一般の配当所得は、株主総会などにおいて決められた日に所得として認識されます。未払になっていたのは、信託銀行からの未払なので、各年分ごとに、別々に所得を計上することになります。
    17年に一括でもらっても、収入すべき年は、別々になります。
  • 10位

    相続株式譲渡益の確定申告のやりかたを教えて下さい。

    昨年父が逝去し、相続税を父から相続した株式を売却して支払いました。 この売却益を確定申告する必要があるとのことですが、売却価格から父が取得した時の価格を引き、更に今回の売却手数料をひいたものが申告すべき「益」だと理解していますが、これで正しいのでしょうか? また、相続税を支払っていますので、更に優遇措置みたいなものはあるのでしょうか? お詳しい方...

    A
    ベストアンサー
    昨年の株式売却益の確定申告にあたり、相続税の納付は完了していると言う事で回答します。
    国税のホームページあたりでは土地などの売却での「取得費加算」は明記されているのですが、それ以外の財産の加算については探してもはっきりした記述が見つからないと思います。

    ・ただし申告書作成ページの中に、
    Q 相続税額の取得費加算の特例(措法39条) [平成18年4月1日現在法令等]

    A 相続又は遺贈により取得した株式等を、相続税の申告書の提出期限の翌日から3年以内に譲渡した場合には、その相続税額のうち譲渡した株式等に対応する金額を、譲渡した株式等の譲渡所得の金額の計算上取得費に加算します。
     なお、当特例を適用する方は、当作成コーナーを利用できません。
    という表示があります。

    ・税理士のページにも、
    一定期間内にこの様な相続税が課税された相続財産を譲渡する場合、次の取得費加算の特例を適用することができます。
    また、譲渡した相続財産が土地等と土地等以外で計算方法が異なります。
    今回は土地等以外の上場株式です。

    まずは1銘柄ごとの取得費加算前の譲渡損益について取引明細書を基に計算します。そして譲渡損のでる銘柄は適用なし・譲渡益のでる銘柄はその譲渡益を限度として加算するということをしなければなりません。

    とありますので取得費用の加算は出来るはずです。
    スケジュールを参照ください。
    http://www.naganuma.com/yellow/6_time_schedule.html
    昨年の株式売却益の確定申告にあたり、相続税の納付は完了していると言う事で回答します。
    国税のホームページあたりでは土地などの売却での「取得費加算」は明記されているのですが、それ以外の財産の加算については探してもはっきりした記述が見つからないと思います。

    ・ただし申告書作成ページの中に、
    Q 相続税額の取得費加算の特例(措法39条) [平成18年4月1日現在法令等]

    A 相続又は遺贈により取得した株式... 続きを読む
  • 11位

    社会福祉法人の事業承継について教えてください。

    社会福祉法人の事業承継について教えてください。 保育園を経営していますが、A氏(理事長)が亡くなり妻であるB氏(園長)は、高齢でもあるため事業を後継者に引継ぎたいと考えています。 A氏とB氏との間には子供はおらず、B氏は第3者で以前より従事しているC氏(副園長)が適任だと感じています。 そこでC氏に事業を引継ぐ際、以下についてぜひ教えてください。 よろしくお願い...

  • 12位

    固定資産税の還付は過去の相続税や法人税に遡及する?

    法人名義の不動産(土地・建物)を所有していて、固定資産税の過払いにより還付がされた場合(例えば5年前から遡って過払い分が還付された場合)、2年前に代表取締役が無くなり、相続は完了しているが、固定資産税が還付されたことで、終了した相続税にも遡及するものでしょうか? 還付により雑収入が計上(5ヶ年分が今期計上)されるのですが、相続時の法人株式の評価にも遡及...

  • 13位

    亡くなった親から株式を相続します。

    亡くなった親から株式を相続します。 相続税に対して相続する資産額を計算する場合、株式の価格はどのタイミングのものを採用するのでしょうか? 親から自分へ名義変更した時の価格が資産額ということでいいのでしょうか?

  • 14位

    純資産価額??

    相続税に為に同族会社の株式を評価しなくてはなりません 「1株当たりの純資産価額の計算明細書」 と言う第5表の書類に、貸借対照表を見ながら記入しようと思うのですが 相続税評価額 と 帳簿価額 の違いが判りません 説明書きを読んでもお恥ずかしいのですがよくわかりません 現金預金などは同じになるのはわかりますが 例えばどういう科目がどういう風に差額也が発生...

    A
    ベストアンサー
    No.1 補足です

    財産評価基本通達のURLの添付を忘れました。
    下記URLです。

    最初の目次が延々と下へ続いています、その中からお探しの
    評価が必要な財産を見つけてください。
    会社所有の土地があったら、その土地の評価だけでそれなりの
    時間がかかります。

    参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/01.htm
  • 15位

    家族で会社設立

    父親から、相続税対策の為に家族で株式会社を設立するので、印鑑証明を渡すように言われました。 この依頼に応じた場合、どの様なトラブルが考えられるでしょうか?

  • 16位

    税理士倍賞請求について

    宜しくお願いします。 2年前に相続税の関係で、非上場株式(自社)の株式譲渡の特例ということで、 会社へ株を譲渡し、その評価の金額5800万円ををいただき、その中から相続税を 支払いました。 その際に、年度末には確定申告をしておよそ810万円の納税となりますので!との 連絡をいただき(某税理士法人)、来月3月15日支払にむけ準備をしておりました。 そうしたところ税務...

    A
    ベストアンサー
    可能だと思います。

    単に計算の誤りで払うべき金額を少なく申告していただけであれば、本来払うべき金額を払うだけですので、税理士が賠償するとなれば延滞税や加算税の類だけでしょう。

    しかし、今回の質問では、当初の税理士が手続のもれをしてしまったがために増えた税金でしょう。最初に説明を受けた金額は特例を受ける前提ということからも、特例のための書類を出し忘れたのは税理士側にあると言えます。

    税理士の多くは、職業賠償責任保険に加入しております。
    全責任を認めたということは、この辺も理解・覚悟もしていると思います。
    税理士は税法がメインであっても、法律を扱う専門家です。逃げられることであれば、嘘をついてでも逃げようとしてもおかしくはありません。
    しかし、逃げられないようなミスで、高額な問題であることから謝罪もしていることでしょう。

    できましたら、税務関係も取り扱う弁護士に相談されることをおすすめします。
    不利益の額を正しく計算し把握したうえで、当初の税理士へ責任とってもらう必要がありますからね。

    私でしたら、弁護士に相談し、もしものときはお願いしますと約束してから当初の税理士のところへ行きますね。
    録音などの証拠は準備したうえですね。
    ミスに対する謝罪をしっかりと証拠に残すことが大事です。
    税理士法人が認めたら、弁護士に依頼し、賠償の範囲や明確な金額について文書の作成をして、税理士法人の代表税理士に書かせるのです。
    保険が出るかどうか、いくら出るかは関係なく、賠償をしっかりさせるために必要でしょう。あいまいに進めると逃げ回られてしまいますからね。
    可能だと思います。

    単に計算の誤りで払うべき金額を少なく申告していただけであれば、本来払うべき金額を払うだけですので、税理士が賠償するとなれば延滞税や加算税の類だけでしょう。

    しかし、今回の質問では、当初の税理士が手続のもれをしてしまったがために増えた税金でしょう。最初に説明を受けた金額は特例を受ける前提ということからも、特例のための書類を出し忘れたのは税理士側にあると言えます。

    税理士の多く... 続きを読む
  • 17位

    未成年者後見人として相続調停に臨むには(長文

    現在未成年者後見人をしており、遺産分割調停の意見を書くよう裁判所から通達がきています。 未成年者の財産等を見守る立場としてどのような意見を述べるべきかご意見をいただけたらと思います。 未成年者の現在までの状況は以下の通りです。 夫婦A、BにC、D、Eの子供がおり、Eの子F、GはA・Bと養子縁組で親子関係にあります。 自分はFの後見人です。 Aは10年前に亡くな...

    A
    ベストアンサー
    (1)について、「Fが卒業してから」等売却を先送りする場合E、F、GはC、Dに対して金銭を支払うことになるのでしょうか。または調停で売却時期とそれまで無償で待ってもらう交渉ができるのでしょうか。

     または調停で売却時期とそれまで無償で待ってもらう交渉ができるのでしょうか。→調停での交渉は可能です。

    (2)の「相続代表」は税務署に対しての相続代表と不動産売却における相続人代表、両方の事です。

    後者は調停で話し合えば良いのは分かりました。
    前者はどうでしょうか。Eは相続税の清算・支払いについても相続人に平等に負担を願いたいとのことです。Eは自分が相続税を支払ったことが証明できるので調停の際清算したいようです。
    自分は相続税は誰が払ったかは問われず、支払いは支払った人が後から全相続人に請求するのは難しいのではないかと考えます。

     相続税は、相続により財産を取得した者が本来負担すべきものです。したがって「自分は相続税は誰が払ったかは問われず、支払いは支払った人が後から全相続人に請求するのは難しいのではないかと考えます。」は間違いです。Eの考え方が正しいです。
    (1)について、「Fが卒業してから」等売却を先送りする場合E、F、GはC、Dに対して金銭を支払うことになるのでしょうか。または調停で売却時期とそれまで無償で待ってもらう交渉ができるのでしょうか。

     または調停で売却時期とそれまで無償で待ってもらう交渉ができるのでしょうか。→調停での交渉は可能です。

    (2)の「相続代表」は税務署に対しての相続代表と不動産売却における相続人代表、両方の事です。

    後者は調停で話... 続きを読む
  • 18位

    相続した株を売却した場合の税金は?

    妻が、相続した株を売却しました。 その場合、どういった税金が掛かるのでしょうか? 下記のようなことで悩んでいます。 祖父が購入した金額などとなると調査が大変そうで 来年、確定申告の際に慌てないように事前準備したく考えています。 (1)株の売買に関する税金は、利益に掛かると聞いています。 祖父より、株を相続したため、私が購入したわけではないので、 購入...

  • 19位

    役員借入金について

    父が経営する会社に父が貸した借入金が約6000万円あります。 仮に 父が亡くなり,想像税が発生する場合になった場合は 相続税はどうなるのでしょうか? 又、相続税は会社が払うことになるのでしょうか? それとも家族が払うようになるのでしょうか?

  • 20位

    非上場会社株券譲渡の相続税

    2点、ご教示お願いします。 非上場会社ですが、現在、会社全体では200株あります。 そのうち専務が70株もっており、その持ち株を20株ずつ2名の社員に譲渡した場合、譲渡された社員に相続税は発生するのでしょうか。 又、専務が現在の持ち株70株を譲渡し30株になった場合、専務ではなく平取締役になり取締役兼労働者として雇用保険に加入する事は可能なのでしょうか。 全く...

    A
    ベストアンサー
     相続税は、被相続人が死んだ時の相続財産に対して課税されるので、今回のケースでは課税は有り得ません。
     但し、可能性として贈与税が課税されるケースが有ります。

     通常は、株式の譲渡に係る譲渡所得の課税で完結しますが、当該株式の相続税評価額に比し低い価額で譲渡する場合、贈与税の対象となるケースがあります。
     当該株式の相続税評価額がどれくらいになるかの判定は、Web上での質問では多分無理です。

     尚、専務取締役か平取締役かの違いは、持株に関係無いと思います。
     お考えの通り、取締役であっても労働者としての身分を有し、報酬支払等の面から見て労働者的性格の強い方については、雇用関係のある者と認められるものに限り、雇用保険の被保険者となります。
     相続税は、被相続人が死んだ時の相続財産に対して課税されるので、今回のケースでは課税は有り得ません。
     但し、可能性として贈与税が課税されるケースが有ります。

     通常は、株式の譲渡に係る譲渡所得の課税で完結しますが、当該株式の相続税評価額に比し低い価額で譲渡する場合、贈与税の対象となるケースがあります。
     当該株式の相続税評価額がどれくらいになるかの判定は、Web上での質問では多分無理です。
    ... 続きを読む
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