【種類 法人】の人気Q&Aランキング

1~20件(全1,000件)

  • 1位

    法人種類・形態の分類について

    法人種類について調べておりましたら、わからないことだらけでしたので、質問させていただきます。 ・ウィキペディアより ●特許主義 特殊法人、独立行政法人等。 ・特殊法人一覧 http://www.soumu.go.jp/main_content/000411477.pdf ・独立行政法人一覧 http://www.soumu.go.jp/main_content/000408998.pdf ●許可主義 主務官庁の裁量を経て、登記によって成立する。 民法が規定していた旧公益法...

  • 2位

    法人種類と違い

    基本的な質問で申し訳ありません。 辞典などで調べましたが、専門用語が多くよく理解できませんでした。 世の中には社団法人、財団法人、医療法人などがありますが、その他どんなのがあるのか、これらを何と称すのか(特殊法人??)、それらの特徴・違い・生い立ちなどを平易に教えて下さい。 御願いします。

    A
    ベストアンサー
     法人には色々あります。
     
     まず,代表的なのは株式会社です。他にも,合資会社,合名会社,相互会社があります。
     
     次に,公益法人として,財団法人,社団法人,医療法人,社会福祉法人,学校法人、宗教法人,NPOなどがあります。

     特殊法人(狭義の定義)とは,総務庁設置法第4条第11号の「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人」です。また,政府関係機関,特殊法人登記令など特殊法人及びこれに類する法人について独自の取扱いを定めている
    法律,制度等が種々存在します。さらに,特殊法人類似制度として,認可法人,指定法人,独立行政法人などがあります。
     特殊法人の代表的な例としては,今話題の「日本道路公団」などがあります。

     法人の種類,内容等は次のサイトを参照されてはどうでしょうか。

    (特殊法人の種類)
    http://www.seiji.org/booboo/Kobo/ITJoho/IACS/zp6_list-tokushu.shtml

    (法人の定義)
    http://www.seiji.org/booboo/Kobo/ITJoho/IACS/zp3_def-hojin-matome.shtml

     余計ややこしくなりましたか?

    参考URL:http://www.seiji.org/booboo/Kobo/ITJoho/IACS/zp3_def-hojin-matome.shtml
     法人には色々あります。
     
     まず,代表的なのは株式会社です。他にも,合資会社,合名会社,相互会社があります。
     
     次に,公益法人として,財団法人,社団法人,医療法人,社会福祉法人,学校法人、宗教法人,NPOなどがあります。

     特殊法人(狭義の定義)とは,総務庁設置法第4条第11号の「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人」です。また... 続きを読む
  • 3位

    法人税の種類について教えて下さい。

    法人税の種類について教えて下さい。 法人税とは事業を行う際に支払う総称の事なのでしょうか? 法人事業税や法人住民税などの名称は聞いた事があるのですが、 実際に収めなければいけない税金の種類はいくつあるのでしょうか? 例えば 資本金が1000万の株式会社で、消費税は別として1年間の利益(売上ー経費)が100万だった場合には、どのような支払いが必要になりますか? ま...

    A
    ベストアンサー
    法人が支払うこととなる税金には、いろいろな種類があります。
    「法人税」とは、国税のことをいい、法人が事業を行う際に支払う総称の事ではありません。
    法人が事業を行う際に支払う税金には、その他に、国税としての「源泉所得税」とか、地方税として県税の「法人住民税」と「法人事業税」があり、市町村民税の「法人住民税」があります。
    その他にも細々とした地方税がありますが、その地区によって異なりますので、県税及び市町村民税のHPで確認してください。

    >資本金が1000万の株式会社で、消費税は別として1年間の利益(売上ー経費)が100万だった場合には、どのような支払いが必要になりますか?

    国税の「法人税18%」と地方税の県税及び市町村民税を合わせて概ね利益の30%程度です。
    一般的に大企業などは法人税の実効税率が40%と言われていますが、中小企業の場合は30%弱と覚えておいてください。

    >赤字の場合には均等割りで7万円

    赤字の場合には、国税の「法人税」は0円です。また、県税の「法人事業税」は0円ですが「法人住民税」の均等割り分が2万円、市町村民税の「法人住民税」の均等割り分が5万円で、合計7万円の地方税を支払うことが必要です。(県・市町村によって若干の差があります。)
    「均等割り」とは、法人がその地域で事業を行っている場合に最低限支払うべき税金です。
    法人が支払うこととなる税金には、いろいろな種類があります。
    「法人税」とは、国税のことをいい、法人が事業を行う際に支払う総称の事ではありません。
    法人が事業を行う際に支払う税金には、その他に、国税としての「源泉所得税」とか、地方税として県税の「法人住民税」と「法人事業税」があり、市町村民税の「法人住民税」があります。
    その他にも細々とした地方税がありますが、その地区によって異なりますので、県税及び... 続きを読む
  • 4位

    法人格の種類

    法人格の書き方について教えてください。 銀行の振込口座名などの場合 株式会社は カ) (カ 有限会社は ユ) (ユ などと書きますが、 その他の場合はどう表示すれば良いのでしょうか? 合名会社 合資会社 財団法人 社団法人…他にもあるかもしれませんが このあたりの表示の仕方について教えていただければと思います。 よろしくお願いいたします。

    A
    ベストアンサー
     銀行振込で使われる法人略号をお知りになりたいのですよね。
     こういったものはいかがでしょうか。

    http://www.kagin.co.jp/200_jigyosha/205_fb/pdf/notice.pdf

    合名会社  メ
    合資会社  シ
    財団法人  ザイ
    社団法人  シャ
  • 5位

    法人向けビジネスの種類に関する事でアドバイス下さい!

    ネットビジネスで法人向けで事業を起こそうと模索しておりますが、 「リアルでは供給が十分にあるビジネスがインターネットの世界になると、需要はあるのに供給がまったくない」というニッチな法人向けビジネスがどうしても思いつきません! もしその様なフィールドに該当する法人向けビジネスがあるならば、どなたか、どんなことでもいいので、良きアドバイスをいただ...

  • 6位

    法人】の概念と種類を教えて下さい

    法人】に対して、【個人】があるのは昔、習ったように思うのですが、、不勉強でそれ以上が分かりません。 【企業】例)民間企業・・・トヨタ、シャープなど 【財団】法人・・ 【国際法人】・・ などが【法人】の種類なのでしょうか? 【国際法人】ってのは、どういう法人なのでしょうか? 法人に【国際法人】ってのがあるそうですが、これはどんな組織になるのですか?

    A
    ベストアンサー
    法人とは、簡単に言えば法律によって、人と同等の権利義務認(例:売買や訴訟などの主体となる)ことを認められた団体です。
    法人の分類にはいくつもの切り口があります。

    1.公的機関か私的機関かの分類
     ・公法人・・・国家的公共の事務の遂行に関わる目的の法人で、公法に準拠して設立(例:国、地方公共団体)
     ・私法人・・・私的な任務遂行のために、私法に準拠して設立(例:会社、私立学校)

    2.公益か営利かの分類
     ・公益法人・・・慈善事業や、学術事業、宗教などを行うグループ(社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、NPO法人)
     ・営利法人・・・商法で規定された法人(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社)
     ・中間法人・・・公益とまでは言えず、しかし営利とまでは言えない法人(労働組合、協同組合)

    3.人か財産か、どちらを相手にするかで分類
     ・社団法人・・・人が集まったグループに法人格を与えたもの(例:会社、学校法人)
     ・財団法人・・・手っ取り早く財産に法人格を与えたもの(例:私立美術館)

    4.外国か日本かで分類
     ・外国法人・・・外国の法律で認められた法人が、日本でも活動する場合の法人
     ・内国法人・・・日本の法人のこと

    などです。

    さて、ご質問の「国際法人」ですが、あまり聞かない言葉です。
    どういう文脈で使用されていましたか?ひょっとしてIBC(International Business Company)のことをそう訳したのかもしれません。これはタックスヘイブンでの会社形態によく使用される言葉で、オフショアで活動する法人を指す場合が多い、ちょっと特殊な形態です。

    あるいは、特に金融機関などに「国際法人営業部」などという名前の部署がよくありますが、これは「日本に来ている外国法人や外国に進出する日本法人を相手に取引をする法人営業部」の意味です。
    法人とは、簡単に言えば法律によって、人と同等の権利義務認(例:売買や訴訟などの主体となる)ことを認められた団体です。
    法人の分類にはいくつもの切り口があります。

    1.公的機関か私的機関かの分類
     ・公法人・・・国家的公共の事務の遂行に関わる目的の法人で、公法に準拠して設立(例:国、地方公共団体)
     ・私法人・・・私的な任務遂行のために、私法に準拠して設立(例:会社、私立学校)

    2.公益か営... 続きを読む
  • 7位

    法人税には所得の種類による分類ない?

    法人税には、所得税のような所得の種類による分類はないのでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    法人税は、国税庁が今は確定申告で忙しいと思いますのでHPで調べてみると、大企業と中小企業という型で分類してます。
    大企業の法人税率が申告対象に30パーセントの課税で、中小企業は18パーセントです。
  • 8位

    法人青色申告には実際2種類あり・・

    の情報がありました これについてもう少し詳細を教えてください

    A
    ベストアンサー
    複式簿記 発生主義 65万円の控除

    単式簿記 現金主義 10万円の控除
  • 9位

    様々な法人について

    法人には様々な種類がありますが、(医療法人、宗教法人、財団法人、社団法人、学校法人、NPO法人等) 全ての種類法人に「株」が存在して、「株券」が存在するのでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    >この場合の社員は出資者ではないのでしょうか?

    出資者ですが株主ではありません。
    営利法人には株式会社のほかに持分会社と呼ばれるものがありますが、そこでは出資者の地位をあらわすのに、株式の代わりに持分という単位を用いています。違いとしては持分は有価証券化できません(つまり株券という形式をとれません)。株券は譲渡や売買が簡単だから便利なんですよね。これは、株式会社にとっては、出資をしてくれれば株券の持ち主(株主)が誰であるかは問題にならないということです。でも持分会社では出資者の個性を問題にするので、持分の譲渡・売買については社員総会等の承認が要求され、出資者がコロコロ変わらない仕組みになっています。

    医療社団法人のほとんどはこの持分の考えを採用していると思うのですが・・・

    >社員が出資者なら、「株」のような物を受け取らな いで、どうやって利益を得るのでしょうか?
     
    出資額に応じて出資持分を有します。出資持分は、退社・法人解散に際し、持分に応じて払戻しを受けることになります。また、給与所得控除や税制面などでのメリットがあります。
     
    >また医療法人社団などの社員にはどうしたらなれるのでしょうか?

    これは、設立方法ではなく、既存の法人の社員となるにはどうすれば良いのかという意味ですよね。
    社員資格は社員総会の承認を得て取得するものだと思うんですがこれ以上のことはわかりません、ごめんなさい;
    >この場合の社員は出資者ではないのでしょうか?

    出資者ですが株主ではありません。
    営利法人には株式会社のほかに持分会社と呼ばれるものがありますが、そこでは出資者の地位をあらわすのに、株式の代わりに持分という単位を用いています。違いとしては持分は有価証券化できません(つまり株券という形式をとれません)。株券は譲渡や売買が簡単だから便利なんですよね。これは、株式会社にとっては、出資をしてくれれば... 続きを読む
  • 10位

    法人てどんなものがあるのでしょうか?

    営利法人以外の法人にはどんなものがあるのでしょうか? 公法人と私法人、社団法人と財団法人、公益法人と中間法人とNPO法人で分類したときに それぞれの分類で代表的な法人としてどんな法人がありますか? インターネットで法人種類・所在地・事業分野などで詳細に分類・検索できないでしょうか? また、公法人か私法人かを見分けるにはどうしたらいいのでしょう? 具体...

    A
    ベストアンサー
    >営利法人以外の法人にはどんなものがあるのでしょうか?

    参考サイトをご覧ください。


    >公法人と私法人、社団法人と財団法人、公益法人と中間法人とNPO法人で分類したときにそれぞれの分類で代表的な法人としてどんな法人がありますか?

    範囲が広すぎて代表例を挙げることができません。


    >インターネットで法人の種類・所在地・事業分野などで詳細に分類・検索できないでしょうか?

    法人の総数は日本中で数千万あります。それらのうち、ホームページを持っているものについては、たとえば
    「東京都」、「千代田区」、「一般」、「社団法人」、「農業」
    といったキーワードで検索することで、該当する法人が検索できます。
    また、各法人の根拠法に基づく監督官庁で登記簿などに当たることで、検索ができると思います。


    >また、公法人か私法人かを見分けるにはどうしたらいいのでしょう?

    参考サイトにあるように、公法人というのは国、地方公共団体、特殊法人などですから、それ以外は私法人です。

    参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA
    >営利法人以外の法人にはどんなものがあるのでしょうか?

    参考サイトをご覧ください。


    >公法人と私法人、社団法人と財団法人、公益法人と中間法人とNPO法人で分類したときにそれぞれの分類で代表的な法人としてどんな法人がありますか?

    範囲が広すぎて代表例を挙げることができません。


    >インターネットで法人の種類・所在地・事業分野などで詳細に分類・検索できないでしょうか?

    法人の総数は日本中で数千万ありま... 続きを読む
  • 11位

    法人に入社(?)した時は何と書くのでしょうか?

    ネットで検索したところ、銀行などの例はあったのですが 法人は見つけられなくて・・・ 「勤務・退職」でよいのでしょうか? それとも法人種類(財団法人・学校法人・宗教法人等)によって 違うものなのでしょうか?

  • 12位

    一口馬主の制度について

    お世話になっています とても基本的なことで申し訳ないのですが調べても分かりません! 一口馬主制度で登場する 「愛馬会法人」 「クラブ法人」 というのは、法人種類として何かの法律に規定があるものなのでしょうか? 当初、そういう名前の会社なのかと思っていたのですが、 そうではないですよね これらの法人の定義ってなんなのでしょうか? また、名乗るための...

    A
    ベストアンサー
    法人とは

    法律が権利・義務の主体として認めた団体や目的財産をいう。

    「法人」は「団体や企業など、自然人ではないが、法が認めた人と同等の権利義務を有するモノ」です。

    「法が認めた人と同等の何か」なので「法」と「人」を繋げて「法人」と言う訳です。

    馬主会であれば「一般財団法人」として設立が可能です。

    一般財団法人は、一定の手続き及び登記さえ行えば、主務官庁の許可無しに誰でも設立することができます。

    法人には、色々な種類があり、色々な法律が「根拠法」になっています。

    例えば、学校法人なら私立学校法、市・町・村なら地方自治法、宗教法人なら宗教法人法が「根拠法」になります。
    法人とは

    法律が権利・義務の主体として認めた団体や目的財産をいう。

    「法人」は「団体や企業など、自然人ではないが、法が認めた人と同等の権利義務を有するモノ」です。

    「法が認めた人と同等の何か」なので「法」と「人」を繋げて「法人」と言う訳です。

    馬主会であれば「一般財団法人」として設立が可能です。

    一般財団法人は、一定の手続き及び登記さえ行えば、主務官庁の許可無しに誰でも設立することができます。
    ... 続きを読む
  • 13位

    パートタイムの有給休暇について

    10人未満のNPO法人(会社にお金が無い・儲けも無い)がアルバイトを雇っているとき、勤務要件によって有給休暇(比例付与)を付与しなければならないのでしょうか。 法人種類・規模とは関係なしでしょうか。 お願いします。

    A
    ベストアンサー
     こんにちは。会社にお金がないといっても当然、バイト料を払っていますよね。労働の代価として賃金を支払う相手はアルバイトでもパートタイマーでも労働基準法上の労働者ですので、勤続6か月を超えれば比例付与の対象となります。法人の種類や規模を問いません。
  • 14位

    寄付金に対する税金について

    遺言などによって自分の財産をある法人に寄付することができるようですが、今回お尋ねしたいのは、寄付した側ではなく、寄付された側の課税についてです。 (1)寄付された側は、この寄付金をどのように計上するのでしょうか? (2)また、寄付された側が法人の場合、どのような税金がかかるのでしょうか? (3)法人種類によっては、この寄付金に対して免税される法人もあるの...

    A
    ベストアンサー
    公益法人、学術研究、特定のNPOが受けた場合は、寄付金収入ですが、無税です。
    それ以外の場合、個人(法定相続人以外)が遺贈を受けた場合は相続税、会社が受けた場合は法人税が掛かります。
    なお、同好会等に対する遺贈は、その代表者に贈与が有ったものとみなされ、代表者に相続税が掛かります。
  • 15位

    法人にしたいです

    法人種類について。 現在学習塾・パソコン等カルチャー教室的な学校をしております。 このたび、法人化にしたく検索しているところです。 お金がないので株式会社にはしません。 有限会社にはできないので、合同会社、合資会社?というのを初めて知ったのですがあまり知名度もないようですね。 そこで視点をかえてみました。 ・NPO法人 ・公益社団法人 ・一般社団法...

    A
    ベストアンサー
    まずは参考事項から・・・

    1.
    公益社団法人とは、公益認定を受けた一般社団法人のことをいいます。
    ですので、公益社団法人を設立するということは、手続的には、一般社団法人を設立して公益認定を受ける・・・ということになります。

    2.
    一般社団法人を設立するには、少なくとも12万円程度の費用が必要になります。

    3.
    公益認定申請を行うには、膨大な数の書類を作成しなければならず、かなり面倒くさいです。
    また、公益社団法人には、毎年事業計画・事業報告の義務を行う義務がありますが、これらの手続は公益認定申請よりもさらに面倒くさいです。
    専門家に頼むと100万円くらいかかるくらいの面倒くささです。

    4.
    公益目的事業については、23分野のうち一つでも当てはまればそれでOKです。
    ただし、公益目的事業支出が全支出の50%以上である必要があります。


    本題です。
    選択肢が「一般社団法人or公益社団法人」ですと、いずれにしろまずは一般社団法人を設立しなければなりません。
    ですので、まずは一般社団法人を設立した上で、公益認定申請やその後の手続を行うことができる事務処理能力があるかどうかを勘案した上で、公益認定を受けても問題なさそうだと判断された時点で、公益認定申請を行われるのが良いでしょう。

    ・・・なお、主な事業が学習塾経営ですと、個人的には、合同会社が一番お勧めではありますが。
    まずは参考事項から・・・

    1.
    公益社団法人とは、公益認定を受けた一般社団法人のことをいいます。
    ですので、公益社団法人を設立するということは、手続的には、一般社団法人を設立して公益認定を受ける・・・ということになります。

    2.
    一般社団法人を設立するには、少なくとも12万円程度の費用が必要になります。

    3.
    公益認定申請を行うには、膨大な数の書類を作成しなければならず、かなり面倒くさいです。
    また... 続きを読む
  • 16位

    地方自治体に支払われる法人税について

    地方自治体に支払われる法人税について 事業所や店などを複数の自治体にまたがって展開している企業のケースでお聞きします。 企業が地方に支払う法人税について、個人の所得税や住民税にあたるものが様々あろうかと思いますが、1.どういった種類法人税がありますか? 2.その支払先自治体は、本社登記されているところですか? 本店登記されているところですか? それと...

    A
    ベストアンサー
    1、地方税のうち、法人住民税、法人事業税、地方消費税、固定資産税などが代表的な税です。

    2、税によって違います。原則として以下のようになっています。
    法人住民税:事業所のある都道府県・市町村(従業員割)
    法人事業税:都道府県(従業員等割)
    地方消費税:いったん国に納めた後、国が地方に配分
    固定資産税:固定資産所在の市町村

    3、企業によっても違うが、黒字企業の場合、住民税が最も多い。


    > 最近、地元に地盤を大手販売企業が、本社を県外に移しました。地元意識もあり利用していましたが、税金が県外に流れるのであれば、何もその会社じゃなくてもいいと思いまして、はっきりさせたいので、素人ではございますが御教授下さい。

    販売企業であれば、本社要員よりも店舗要員が圧倒的に多いため、本社が県外に移ったとしても、住民税および事業税にはそれほど影響はないと思われます。
    1、地方税のうち、法人住民税、法人事業税、地方消費税、固定資産税などが代表的な税です。

    2、税によって違います。原則として以下のようになっています。
    法人住民税:事業所のある都道府県・市町村(従業員割)
    法人事業税:都道府県(従業員等割)
    地方消費税:いったん国に納めた後、国が地方に配分
    固定資産税:固定資産所在の市町村

    3、企業によっても違うが、黒字企業の場合、住民税が最も多い。


    > 最近、地元に... 続きを読む
  • 17位

    法人税の計算の流れ?

    FPのテキストの中で、法人税の計算の流れの中にある言葉の意味が理解出来ませんので、どなたか詳しく説明して頂けないでしょうか? <テキストの記載文> 法人の確定決算上の利益を基礎 ↓ 申告調整(加算・減算)を行って、所得金額の計算 ↓ 法人種類や所得の内容に応じた税率で税額の算出 ↓ 留保金課税の特別税額を加え、所得税額控除や外国税 控除などの税額控...

    A
    ベストアンサー
    簡単な数値を入れるよりも、申告調整(加算・減算)を行って所得金額の計算の処を理解する必要があります。

    下記のページと、参考urlをご覧ください。
    http://www.inh.co.jp/~zaso/houjin.html

         

    参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/B01/B100700
  • 18位

    日本の会社法人数について

    最近(2007年度以降)の会社種類別の法人数をインターネットで調べたいのですが,わたしの検索能力が不足しているのかもしれませんが,なかなかぴったりくるものがありません。 どのサイトを閲覧すれば実数がわかるのでしょうか。

    A
    ベストアンサー
    詳しい事情は私も知りませんが、

    1)集計にも時間かかるので、2007年度以降はまだまとまっていない資料が多い。
    2)企業の数のうちほとんどは中小~零細企業だから、売上高はそれほどぶれないけど、
     企業数の方は定義次第で大きくぶれる。
    というのが検索の障害物になってるかもしれません。

    ・総務省「日本統計年鑑 平成20年 第6章 企業活動」
    http://www.stat.go.jp/data/nenkan/06.htm
    →企業産業,資本金階級・経営組織別会社企業数及び常用雇用者数(平成18年)
    http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y0611000.xls

    ・国税庁統計情報「平成18年法人税」
    http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2006/houjin.htm

    ・総務省「平成18年事業所・企業統計調査」
    http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/index2.htm
    →会社企業数の推移
    http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/kakuhou/gaiyou/08.htm

    ・財務省「法人企業統計調査」
    http://www.mof.go.jp/1c002.htm
    詳しい事情は私も知りませんが、

    1)集計にも時間かかるので、2007年度以降はまだまとまっていない資料が多い。
    2)企業の数のうちほとんどは中小~零細企業だから、売上高はそれほどぶれないけど、
     企業数の方は定義次第で大きくぶれる。
    というのが検索の障害物になってるかもしれません。

    ・総務省「日本統計年鑑 平成20年 第6章 企業活動」
    http://www.stat.go.jp/data/nenkan/06.htm
    →企業産業,資本金階級・経... 続きを読む
  • 19位

    同一法務局管轄内では同一名称の法人は登記できない。ではこのような場...

    私の記憶が確かならば、同一法務局管轄内にすでに存在する法人名を登記することはできない、というルールがあったと思います。 では以下の場合はどうでしょうか? ある法務局(A法務局、とします) 管轄内に、すでに株式会社日本、が登記済みだったとして・・・・ Q1 日本株式会社は登記できますか? (前株、後株の違い) Q2 他の法務局管轄域(B法務局、とします)に同じく株式...

    A
    ベストアンサー
    他の回答にあるとおり,ご指摘のルールは旧法で行われていた類似商号の使用が禁止されていた頃のものです。ただしそれは,同一法務局管轄内ではなく,同一行政区画内での使用が禁止対象とされるもので,同一管轄でも別行政区画であれば可能でした(たとえば東京法務局本局の法人登記管轄区域は千代田区,中央区,文京区でしたが,千代田区にA株式会社があっても,中央区にA株式会社を設立することが可能でした)。

    現行法(商業登記法27条)では同一商号・同一本店の場合のみが禁止されています(旧法でもこれは当然禁止です)。
    とはいえ,登記手続の事務処理は人のやることですから,同一商号・同一本店の会社が存在することもなきにしもあらずで,複数の同一系列会社が同じ日に本店移転をした結果,同一商号・同一本店の会社が存在するなんてことも,実際にはありました(関東の某法務局管内であり,その解消に関わったことがあります)。

    Q1~3についても他の回答のとおりですが,類似商号は商号と事業目的の組み合わせが同一(類似)である場合に限られます。たとえば「不動産事業を営む株式会社A」と「クリーニング屋を営む株式会社A」は,同一行政区画内にあっても類似商号に当たりません。
    なので,商号だけでなく事業目的が同一(類似)の場合に限り,

    1)会社の種類は商号に使用することが義務付けられている部分(現行の会社法なら6条2項に規定)なので,類似商号判断においては無視します。よって前株(株式会社A),後株(A株式会社)の違いは違いにあたりません。

    2)移転先に類似商号となる会社が存在するので移転登記できません。類似商号会社があるとわかったところで申請は却下対象となります。

    3)Q1と同じです。

    となります。

    ちなみに禁止されていたのは“類似”商号なので,東京においては「goo株式会社」と「東京goo株式会社」は類似商号になりますし,「教えて株式会社」と「新教えて株式会社」も類似商号に該当するとされていました(当時,たとえば東京法務局港出張所(東京都港区を管轄)では,「東京」「トウキョウ(トーキョー)」「日本」「ニホン(ニッポン)」「新」「ニュー」「第○(第一,第二,等)」等の違いだけなら類似商号として判断するとされていました)。
    他の回答にあるとおり,ご指摘のルールは旧法で行われていた類似商号の使用が禁止されていた頃のものです。ただしそれは,同一法務局管轄内ではなく,同一行政区画内での使用が禁止対象とされるもので,同一管轄でも別行政区画であれば可能でした(たとえば東京法務局本局の法人登記管轄区域は千代田区,中央区,文京区でしたが,千代田区にA株式会社があっても,中央区にA株式会社を設立することが可能でした)。

    現行法(... 続きを読む
  • 20位

    みなし法人について

    様々な種類がある法人の中に「みなし法人」という括りがあるということを聞きました。 「みなし法人」とは何でしょうか? 定義を教えてください。 また、一般的な企業とは、どのように違うのか教えてください。

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