【計算方法 住民税】の人気Q&Aランキング

1~20件(全1,000件)

  • 1位

    住民税計算方法が??

    住民税計算方法が?? 住民税計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。 単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。 扶養状況などは全く変わっていません。。 やはり今年は急激に上がっているのでしょうか? よろしくお願いします<m(__)m>

    A
    ベストアンサー
    住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
     (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

    ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

    >去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
    これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

    住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
    先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

    年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。
    住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
     (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

    ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

    >去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
    これが本当だとすると、控除額... 続きを読む
  • 2位

    住民税計算方法について

    いつもお世話になっています。 28歳サラリーマン独身です。 住民税計算方法について教えて下さい。 ・年収:約380万(給与所得) ・会社の社会保険完備 ・扶養親族なし ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません 上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか? 計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・ 住ん...

    A
    ベストアンサー
    御参考まで。

    http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html
  • 3位

    福岡市における独身の場合の住民税計算方法は?

    現在、福岡市内で勤務しておりますが 去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど 給料から天引きされています。 2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、 住民税計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。 とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を 確かめる方法はあるのでしょうか? (勤務は転勤前2年、転勤後現在3年...

    A
    ベストアンサー
    ・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
     一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
    ・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
     2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
     3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
     4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
     5.(所得割+均等割=住民税)
    ・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
    http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

    参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
     1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
     2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
      独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
     3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
     4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
    以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です
    ・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
     一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
    ・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
     2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
     3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
     4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000... 続きを読む
  • 4位

    住民税計算方法は?独身、3人家族、5人家族とでは金額が変わる?

    住民税のことで相談します。 先月、住民税の一括請求が届きました。 郵便の転送が上手くいってなかったらしく、4期(1年)の請求で25万でした。 (年収は550万〜580万ほど) 払ったのですが、どういう計算方法なのでしょうか? 18年度の請求、この時は独身で実家に住んでいましたが、両親とは別世帯にしていました。 来週から実家で同居します。 父親 67歳 年金受給者 母親 65歳 ...

  • 5位

    住民税計算方法について

    年金収入(年:230万円)のみの夫(65才)の住民税計算方法ですが 障害者一級の配偶者(60才・障害年金受給中)がいる場合の 所得控除の種類と金額を教えてください。 配偶者控除とか障害者控除とかあると思うのですが曖昧で控除金額もよく分かりません。 住民税は非課税になるのではと思っているのですが、確信がないため回答をお願いいたします。

    A
    ベストアンサー
    >同居している子供が介護のために仕事を辞め
    >無職になって収入ゼロであれば扶養親族として
    >認められるのでしょうか?
    お子さんが給与収入103万以内であれば、
    扶養控除が受けられます。

    前述の式
    35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円
    35万円×3人+21万=126万となりますので、
    であれば、東京都での住民税は非課税となります。

    例えば、下記の掛川市の例では
    http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/life/zeikin/kojinnozei/kojinsikenminzei.html
    28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円
    28万円×3人+16万8千円=100.8万
    となります。

    おすまいの地域ではどうか、ご確認ください。
    >同居している子供が介護のために仕事を辞め
    >無職になって収入ゼロであれば扶養親族として
    >認められるのでしょうか?
    お子さんが給与収入103万以内であれば、
    扶養控除が受けられます。

    前述の式
    35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円
    35万円×3人+21万=126万となりますので、
    であれば、東京都での住民税は非課税となります。

    例えば、下記の掛川市の例では
    http://www.city.kakegawa.shizuoka.... 続きを読む
  • 6位

    住民税計算方法を教えてください。

    次の場合で、住民税計算方法を教えてください。 質問の末尾に、私の予想(?)を書いています。 正しいかどうか見てください。 住居:東京23区 世帯構成:夫と妻 夫は自営業で事業所得が250万(事業収入ー経費ー青色控除) 妻は専従者で給与が100万円(この給与は上記の「経費」に算入済み) 国民年金二人分を夫が払って年36万円 国民健康保険二人分を夫が払って年25万円 以上です...

    A
    ベストアンサー
    >…妻の住民税はゼロではないかと思います。均等割がかかるかもしれませんが、4000円。

    東京都の場合は「所得割」「均等割」ともに非課税限度額は「所得35万円」なので所得が給与のみならば給与収入100万円までは非課税になります。

    『東京都主税局>(4) 個人住民税の非課税』
    http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

    >156万に税率10%をかけて、15万6千円。均等割が4000円で合計16万。妻の均等割を入れて16万6千円が世帯トータルの住民税。

    奥さんは非課税ですが、考え方は合っています。厳密には「税額控除」の【調整控除】があるので少し安くなります。おそらく2,500円が控除されて15万7,500円になると思います。

    『東京都主税局>(7)個人住民税の税額控除』
    http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7

    >生命保険、寄付金などがある場合はさらに控除できると理解しています

    おっしゃるとおりです。

    ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は区役所に確認のうえお願いいたします。
    >…妻の住民税はゼロではないかと思います。均等割がかかるかもしれませんが、4000円。

    東京都の場合は「所得割」「均等割」ともに非課税限度額は「所得35万円」なので所得が給与のみならば給与収入100万円までは非課税になります。

    『東京都主税局>(4) 個人住民税の非課税』
    http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

    >156万に税率10%をかけて、15万6千円。均等割が4000円で合計16万。妻の均等割を入れ... 続きを読む
  • 7位

    住民税計算方法(3箇所からの給与所得,確定申告未)

    夫の給与についてなのですが、住民税計算方法についてどなたかご教示ください。 ・夫は平成17年度に3箇所から給与を得ています。 ・平成18年度の住民税の納税通知書の「総所得金額等の合計額」は\1,245,200円と記載されていました。 ・平成17年度分について確定申告はしていないそうです。 平成17年度分の源泉徴収票3枚の詳細は以下の通りです。 ・1枚目:支払金額1,260,000円...

    A
    ベストアンサー
    >年金・健康保険は、私の扶養家族になっているので支払はありません。
    あれ、、、ということはまさか夫には所得控除の扶養親族もなしですか?

    >#130万を超えていますが、これについての指摘はご勘弁ください。
    これは健康保険により基準が異なるので私が口を出す話ではありませんけど、税金の方がまずいですね。所得税を計算すると多分源泉徴収税額より納税額の方が多くなりませんか?

    つまりこれは確定申告すると所得税についても追徴されて無申告加算税、延滞税もとられるという話になりそうなんですけど。少なくとも市町村では会社などから報告を受けて、その結果で課税してくるので、その情報は税務署にも行くのでまずいですよ。
    早めに確定申告した方がよいと思うのですけど、問題は金額の差です。

    いっそのこと市町村に行って確認してはどうですか?
    絶対何かあると思います。
    >年金・健康保険は、私の扶養家族になっているので支払はありません。
    あれ、、、ということはまさか夫には所得控除の扶養親族もなしですか?

    >#130万を超えていますが、これについての指摘はご勘弁ください。
    これは健康保険により基準が異なるので私が口を出す話ではありませんけど、税金の方がまずいですね。所得税を計算すると多分源泉徴収税額より納税額の方が多くなりませんか?

    つまりこれは確定申告すると所得... 続きを読む
  • 8位

    国民健康保険料の計算方法を教えてください(住民税計算方法もお願いし...

    今 確定申告の準備をしています。 自営業で国民健康保険に加入しているのですが、所得と、保険料の関係がわかりません。 いくつかの計算式があると思うのですが、たとえば、?万円〜?万円 なら、この、公式に当てはめるなど。 あと、所得税のように、ある一定の金額を越すと、上がり幅が、大きくなるというような、金額があれば教えてください。 ちなみに、大阪府八尾...

  • 9位

    住民税計算方法

    今年月で退職し、今年の収入は年金を含め20万円位です。 来年の住民税はいくらくらいになるか計算方法がわかる方教えてください。

    A
    ベストアンサー
    今年1年間の収入が20万円だとすれば、
    税金はかからないでしょう。
    所得税も住民税も0円です。

    月々20万円もらっていて、年間240万
    だとすると、それぞれの収入の内訳
    (例えば給与収入12万、年金8万)
    によって変わってきます。

    また年金でも遺族年金や障害年金
    ですと、税金はかかりません。

    社会保険料を払っているのであれば、
    年間払った保険料は所得から控除
    され、税金が安くなります、

    >来年の住民税はいくらくらいになるか
    >計算方法・・・教えてください。

    一応書いておきます。
    ①給与収入(年間の額面)から
     給与所得控除額を差し引き
     給与所得を求める
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

    ②年金収入(年間の額面)から
     公的年金等控除額を差し引き
     年金の雑所得を求める
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

    ③①と②を足して、
     合計所得を求める。

    ④所得控除を差し引く。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
    各種所得控除
         所得税 住民税
    a.基礎控除 38万 33万
    b.配偶者控除38万 33万
    c.扶養控除 38万 33万
    d.障害者控除27万  26万
    e.寡婦控除 27万  26万
    f.社保控除 ?万  ?万
    (fは社会保険料控除です。)

    b,c,d,eなどは人により千差万別。

    ③から④の合計値を差し引き、
    課税所得を求める。
    ※所得税と住民税で金額が変わるので
     注意。

    ⑤課税所得より所得税率を求める。
     所得税率
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
     課税所得×所得税率-控除額
     =所得税

     住民税率は10%
     課税所得×10%で
     住民税の所得割が求められる。
     均等割を5000円プラス。
     課税所得×10%+5000円
     =住民税(だいたいです。)
    地域により少し金額が変わります。
    東京都の例
    http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_2

    以上ですが、分かりましたか?A^^;)
    今年1年間の収入が20万円だとすれば、
    税金はかからないでしょう。
    所得税も住民税も0円です。

    月々20万円もらっていて、年間240万
    だとすると、それぞれの収入の内訳
    (例えば給与収入12万、年金8万)
    によって変わってきます。

    また年金でも遺族年金や障害年金
    ですと、税金はかかりません。

    社会保険料を払っているのであれば、
    年間払った保険料は所得から控除
    され、税金が安くなります、

    >来年の住民税はいくらくら... 続きを読む
  • 10位

    住民税計算方法

    住民税のことで教えてください。 会社で年末調整を済ましましたが、公的年金の源泉徴収票があるので確定申告をすることになりました。 還付金もあり、なんだか得をしたような気になっていますが、公的年金の収入があるということは今年の住民税の納税額が上がってしまうのでしょうか? 公的年金を申告する前と後でどのくらい差があるのか調べたいので、計算方法を教え...

    A
    ベストアンサー
     こんにちは。

    ・No.1さんも書かれていますが,所得税と住民税では各種人的控除の額が違いますので,確定申告書(21)の10%とはなりません。

    ・下記のサイトに,所得税と住民税では各種人的控除の差額が載っていますので,-miko様の該当する控除の差額を(21)に加算されると,住民税の課税所得の目安になると思います。

    http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/zeikin/zyuminzei/syotokuzeitonotigai/index.html

    参考URL:http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/zeikin/zyuminzei/syotokuzeitonotigai/index.html
     こんにちは。

    ・No.1さんも書かれていますが,所得税と住民税では各種人的控除の額が違いますので,確定申告書(21)の10%とはなりません。

    ・下記のサイトに,所得税と住民税では各種人的控除の差額が載っていますので,-miko様の該当する控除の差額を(21)に加算されると,住民税の課税所得の目安になると思います。

    http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/zeikin/zyuminzei/syotokuzeitonotigai/index.html

    参考URL:h... 続きを読む
  • 11位

    住民税計算方法は?

    住民税が高くなったようにおもいます。 自営業で基礎控除と生命保険料控除だけの場合税率は10パーセントですか?

  • 12位

    所得税・住民税計算方法について、ご教示ください

    来年おさめる税金をいくらほど貯金しておけば良いのか計算したいと思っています お力を貸してください 給与所得ではなく、業務請負で、今年の年収(報酬)が420万程度になりそうです(見込み) 経費は0円と考えてください 家族構成は3人で母(無収入の50代)と妹(12歳)を扶養しています 国民健康保険加入です 国税庁のホームページで調べた所、私が受けられそうな所得控除は 基...

    A
    ベストアンサー
    長いですがよろしければご覧ください。
    (※不明な点はお知らせください。)

    >…国民健康保険…私の確定申告で控除して良いものか…

    【生計を一(いつ)にする】家族の保険料を、esmokさんが(代わりに)支払った場合は、esmokさんの「社会保険料控除」として申告してよいことになっています。(「代わりに納めたことの証明」は不要で、あくまでも自己申告です。)

    『社会保険料控除』
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
    ≫…自己又は【自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料】を支払った場合…
    『生計を一にするQ&A』
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
    ※あくまでも税法上の規定です。「生計を共にする」とも違います。

    >…控除を故意に確定申告に記載しない事は問題になりますか?

    なりません。

    「所得控除」に限らず、「税額が増える(国の税収が増える)」ような「申告漏れ・申告間違い」については、原則、何も言われません。

    >…来年2月の私の確定申告…で…全額控除されるのでしょうか?

    「扶養控除」の適用可否は、原則、「12月31日の現況」で判断します。
    つまり、「途中経過」は無関係です。

    『扶養控除』
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
    >>…その年の12月31日…の現況で、…

    >…収入420万…26万500円という計算でよいのでしょうか?

    問題ありません。

    ただし、「考え方」は違います。
    【速算表】の「控除額(差し引く額)」は、「減税」ではありません。
    「理屈」は以下のようになります。

    ・195万円以下の課税所得(195万円)×5%=9万7,500円(A)
    ・195万円を超え330万円以下の課税所得(135万円)×10%=13万5千円(B)
    ・330万円を超え695万円以下の課税所得(14万円)×20%=2万8千円(C)
      ↓
    ・A+B+C=26万500円

    >住民税…の計算も上記と同様で良いのでしょうか?

    ---
    ○「個人住民税」の【所得割】は、「所得税とほぼ同じ考え方」で算定されます。

    ・まずは、「非課税限度額(非課税になる基準)」を求めます。
      ↓
    ・「限度額を超える」場合は、「個人住民税の所得控除額」を控除して「課税所得」を求め、その10%が「所得割」となります。

    『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
    http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
    ※「均等割の非課税限度額」は市町村によって違いがあり、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。

    『所得税と住民税の所得控除額の違い|すみだ税理士事務所』
    http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html

    ※なお、「条例による税率の違い」「調整控除」などもありますが、「概算」であれば「10%」で計算しても特に問題ありません。

    『地域別の住民税均等割・所得割一覧』
    http://www.zeikin5.com/info/flat/
    『みよし市>調整控除について』
    http://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/zeimu/minzei/juuminzei_choseikoujo.html

    ---
    ○「個人住民税」の【均等割】は、「非課税限度額」を超える場合は、【定額】の税額で賦課されます。

    『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
    http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

    >そのほか気になる点…

    ・確認済みかとは思いますが、「国民年金保険料」も「社会保険料控除」の対象です。
    また、適用出来るケースは少ないですが、「税額控除」というものもあります。

    『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
    『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

    ---
    ・「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

    「業務内容」が「家内労働者【等】」に該当した場合は、【無条件で】「必要経費65万円」を計上できます。

    『家内労働者の必要経費の特例』(2008/10/24)
    http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
    『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
    http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

    ---
    ・「青色申告の特典」について

    【事前に】「青色申告の承認申請」を行い、所定の方法で(事業所得などを)申告した場合は、各種の特典が受けられるのはご存知かと思います。(いわゆる「青色申告」です。)

    「青色申告の特典」は、原則として「税額の算定」に限られますが、「国保保険料の算定」にも影響があります。

    具体的には、「扶養控除」や「社会保険料控除」などは「国保保険料の算定」では【適用されません】が、「青色申告特別控除」は適用されます。

    ※ちなみに、「給与所得 控除」「家内労働者等の必要経費の特例」なども「国保保険料の算定」で適用されます。

    『個人事業主の方へ 青色申告特別控除制度を利用しましょう!』
    http://www.sumida-tax.jp/category/1437342.html
    『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
    http://kojinjigyou.columio.net/

    ---
    ・金額は大きくありませんが、「平成26【年度】」から「個人住民税」にも「復興特別税」が加算されます。

    『復興特別税ってなに?』(更新日:2012年07月23日)
    http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/

    *****
    (その他参考URL)

    『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
    http://www.blue-return.info/?p=673
    『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
    『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
    http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html
    ---
    『国税局・税務署を調べる』
    http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
    『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
    http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
    『税務署が親切』(2007/03/11)
    http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
    『税務署は意外と親切』
    http://dorobune.chips.jp/?p=155
    『国税庁>ご意見・ご要望』
    http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
    ---
    『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
    (多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
    http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
    『柏市|16歳未満の親族を扶養している方へ(確定申告時のご注意)』
    http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#jurokusaimimannosinzokufuyou
    ---
    『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
    http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
    『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
    http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
    ---
    『青色申告会に行ってきた!』(2007/01/30)
    http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
    『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
    http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
    ※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

    ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
    ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
    長いですがよろしければご覧ください。
    (※不明な点はお知らせください。)

    >…国民健康保険…私の確定申告で控除して良いものか…

    【生計を一(いつ)にする】家族の保険料を、esmokさんが(代わりに)支払った場合は、esmokさんの「社会保険料控除」として申告してよいことになっています。(「代わりに納めたことの証明」は不要で、あくまでも自己申告です。)

    『社会保険料控除』
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/... 続きを読む
  • 13位

    住民税計算方法

    こんばんわ 調べてみましたが よくわからず… 前年の年収205万 社会保険が28万 生命保険などは無し 小学生2人扶養してます 住民税はいくらになるのでしょうか。 よろしくお願いします。

    A
    ベストアンサー
    >前年の年収205万…

    普通のサラリーマンで「給与」だとして【所得】は 1,253,600円。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

    >社会保険が28万…

    社会保険料控除 28万。

    >小学生2人扶養してます…

    扶養控除 33万× 2人分
    ただし、空き菅閣が崩壊しない限り、今年限りで 16歳未満の扶養控除は廃止されます。

    ほかに基礎控除 33万。
    「所得控除の合計」127万。
    「課税される所得」1,253,600 - 127万 = 0

    「所得割」はかからないことになります。
    「均等割」の何千円かだけはかかるでしょう。
    (均等割は自治体によって違う。)

    (某市の例)
    http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html

    なお、205万が給与でなく、商売やさんなら話は違います。
    >前年の年収205万…

    普通のサラリーマンで「給与」だとして【所得】は 1,253,600円。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

    >社会保険が28万…

    社会保険料控除 28万。

    >小学生2人扶養してます…

    扶養控除 33万× 2人分
    ただし、空き菅閣が崩壊しない限り、今年限りで 16歳未満の扶養控除は廃止されます。

    ほかに基礎控除 33万。
    「所得控除の合計」127万。
    「課税される所得」1,253,600 - 127万 = 0

    「... 続きを読む
  • 14位

    収入源が複数ある者のふるさと納税の自己負担が最低の方法(所得税・住民...

    ふるさと納税に関する質問 小生は給与所得と一時所得(株式売買に因る所得)があります。 給与所得のみの例はありますが、複合した所得の言及はありません。 申告書には、各々収入欄がありその合計額に課税されていますが、念の為確認したいのです。 市役所発行(住民税)の個人宛(給与所得は法人宛にきます)にきた課税通知書の税額で、寄付限度額を考慮すればいい訳ですね...

  • 15位

    住民税計算方法

    こんにちは 今、私は会社員で、毎月約11000円の住民税が天引きされています。 退職した場合、来年の住民税は同じくらいと考えていいのでしょうか? つまり 11000円×12ヶ月=132000円 私の給料はここ2,3年変わってなくて、去年も毎月約11000円でした よろしくお願いします。

  • 16位

    住民税の給与計算方法

    教えていただきたいのですが、、 私は自営業をしています。 従業員の給与計算で、所得税、住民税を 計算しないといけませんが、所得税は用紙が在り、金額に基づいて計算できますが、 住民税はどうやって計算するのでしょうか? すみませんが、教えて頂けると非常にありがたいです。 又、その計算方法は税務署で習うのでしょうか? 無知で申し訳ありませんが、どなたか教...

  • 17位

    確定申告の還付金と住民税の金額の計算方法を教えて

    現在は辞めた状態なのですが昨年、アルバイト(1ヶ所のみ)をしており今月、確定申告をするのですが、無知なのでどなたか還付金の額と住民税の額とそれらの算出方法を教えてください。 バイト先から昨年度の給与所得の源泉徴収票をもらいまして 支払金額 240万 源泉徴収税額 15万 独身で社会保険と生命保険等は入っていません。 よろしくお願いいたします。

  • 18位

    住民税と所得税の計算方法

    住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、 以下の計算方法で正しいでしょうか。 例: 収入 300万円 経費 100万円 ------------ 住民税 ------------ (収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割 (300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1 ------------ 所得税 ------------ (収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除 (300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45 ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが 住民税...

    A
    ベストアンサー
    No.1です。

    >結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
    そのとおりです。

    >地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
    そうそう、地震保険も控除されます。

    >医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
    そのとおりです。
    医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
    生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

    参考
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

    あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

    参考
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'
    No.1です。

    >結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
    そのとおりです。

    >地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
    そうそう、地震保険も控除されます。

    >医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
    そのとおりです... 続きを読む
  • 19位

    住民税の税額控除の計算方法

    住民税の税額控除の計算方法を教えて下さい。 市町村から届いた市県民税の特別徴収額決定通知書の市民税、県民税の欄に「税額控除」という欄がありそこに書かれている数字がどうやって計算されたものなのかがわかりません。 具体的には次のようになっています。 総所得:5,334,000 市民税:税額控除前所得割額 3,200,040 ← これは総所得×6%でわかります 税額控除額 9,953 ← ...

    A
    ベストアンサー
    想像の域を出ませんが、概ねこんな感じ
    でしょうか?

    住民税の配当控除2.8%
    100,700×2.8%
    =①2819円
    は正しいようです。
    所得税では10%です。

    ふるさと納税は10000円
    されて、8000円の戻りを
    期待されているということ
    でしょう。
    内訳は以下のようになります。
    ②所得税寄付金控除 8000×20%
    =1600円 20%は所得税率
    ③住民税寄付金控除 8000×10%
    = 800円10%は住民税の控除率
    ④住民税ふるさと納税特例控除
    8000×(100%-20%-10%)
    =5600円

    ふるさと納税による、
    住民税の税額控除部分は
    ③+④=6400円
    となります。

    ここまでで
    ①+③+④=9219円

    残りの控除額の差
    16723-9129=7504
    で考えられるのは
    調整控除が3つあることです。

    先ほどの説明は端折りましたが、
    所得税と住民税の所得控除の差は
    以下のようなものがあります。
         所得税  住民税
    ⑤基礎控除  38万 33万
    ⑥配偶者控除 38万 33万
    ⑦扶養控除  38万 33万
    ⑧合計    114万 99万
    この控除額の差15万の5%が
    ⑨調整控除額7500円となります。

    4円の誤差がありますが、
    私は素人なので、どこかで金額を
    丸めすぎているのかと思われます。

    以下に想定される確定申告時の
    所得税と住民税の算出結果を
    添付します。
    赤字の所が税額控除の部分です。
    差異などを見比べてみてください。

    ●蛇足となりますが、
    このぐらい所得がありますと、
    配当所得で配当控除を受けるのは、
    却って損をしている状況です。
    申告分離課税で20.315%の方が
    有利にみえます。

    それからもっとふるさと納税を
    した方が節税になります。

    いかがでしょうか?

    参考
    個人住民税の所得控除http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6
    (7)個人住民税の税額控除http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7
    国内上場株式等の配当控除
    http://www.mizuho-sc.com/beginner/zeikin.html
    想像の域を出ませんが、概ねこんな感じ
    でしょうか?

    住民税の配当控除2.8%
    100,700×2.8%
    =①2819円
    は正しいようです。
    所得税では10%です。

    ふるさと納税は10000円
    されて、8000円の戻りを
    期待されているということ
    でしょう。
    内訳は以下のようになります。
    ②所得税寄付金控除 8000×20%
    =1600円 20%は所得税率
    ③住民税寄付金控除 8000×10%
    = 800円10%は住民税の控除率
    ④住民税ふるさと納税特例控除
    8000×(100%-20%-10... 続きを読む
  • 20位

    住民税 その他の所得の計算方法

    会社の通常の給料(年末調整済)以外に、同じ会社からその他の所得(20万以下)があり、それは源泉徴収には入っていません。 確定申告をしなかった為、この9月に住民税の特別徴収税額の決定・変更通知書が届きました。 通知書のその他の所得計に数字が入っているのですが、実際会社から支払われた給与より少なく書かれています。 これは、何か控除がされているのでしょうか? ...

    A
    ベストアンサー
    20万円の収入がイコール所得ではないからです。
    給与収入には給与所得控除があり、それを差し引いたものが所得になります。
    市役所では、本来の給与収入に20万円を加えた収入合計から給与所得控除の金額を算出し、それを差し引いた額である給与所得金額で税額を算出します。

    もとの給与収入が不明ですが、360万から660万の範囲なら20%ですので、20万の収入は16万円の所得としてカウントされます。
←前の結果 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 ... 50 次の結果→