【贈与税 株】の人気Q&Aランキング

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  • 1位

    贈与税について教えてください

    贈与税について教えてください

  • 2位

    贈与税について

    贈与税について教えてください。 父が所有している券1000を贈与してもらう予定です。 その券は上場しているですが、父が取得した時の単価が不明です。 会社のIRに尋ねると、そのは父が未上場時に取得しており、 取得単価を証明できないとのこと。 (未上場時の取得なので、最初は券面額が50円であろうとのこと) このを贈与してもらう時の贈与税の基礎と...

  • 3位

    贈与税を安くするには?

    父が一65万円(現在の価格) ほどのものを9所有しています。 それを一人に生前贈与しようとしたら、贈与税が110万円くらいかかると言われました。 贈与税は年間110万円まで非課税と聞きましたが、配偶者と子、孫に分けて贈与することはできるのでしょうか。 また、出来るとしたら1単位となるのでしょうか。 それとも、非課税を利用するために小数点を使って分けること...

    A
    ベストアンサー
    安い時に贈与するのが基本です。
    ちなみに贈与税の計算では上場株式については
    1.贈与の日の終値
    2.贈与の月の終値の月平均額
    3.贈与の日の前月の終値の月平均額
    4.贈与の日の前々月の終値の月平均額
    の内最も少ない金額で計算します。なお、これらは証券会社で教えてもらえます。

    配偶者と子、孫に分けて贈与することも問題ありません。
    また、無理に非課税とする事もないと思います。むしろ、少ない金額ならば適正な贈与の証明の為に贈与税の申告をする方が多いと思うのですが・・。

    そうすると・・
    本人の配偶者 2株(65万×2-110万)×0.1=2千円
    あなた 2株 同上
    あなたの配偶者 2株 同上
    あなたの子供1 2株 同上
    あなたの子供2 1株 申告なし。

    計8千円の贈与税。この位の負担は仕方ないとも思います。

    後は、年を跨いでの贈与も有効です。この場合は株価変動の影響も考えられますが、12月末と1月初旬に贈与をすれば非課税枠110万が実質220万になり、短期間で贈与を終了させたい場合は特に有効です。

    相続時精算課税制度は、もし、お父様に土地などの財産があり相続税の課税の可能性があるならば相続時に再度計算が行われるので必ずしも得ではありません。相続税の計算時に必ず加算しなければならないからです。相続税の最低税率が1割ですから最低でも65万×9株の1割、58万5千円相続税額が増加するわけですから。ただ、絶対に相続税が課税されることはないというのであれば制度の利用の価値は大きいと思いますが。

    なお、通常の場合も贈与の日から3年以内にお父さんが亡くなられた場合には贈与財産を相続税の計算に加算しなければなりません。ただし、加算するのは相続人のみ。相続税に関係ないあなたの配偶者やあなたの子供に贈与したものについてはお咎めなしです。
    なお、贈与契約書は必ず作成し、できれば公証役場で近い日付で確定日付をもらってください。
    安い時に贈与するのが基本です。
    ちなみに贈与税の計算では上場株式については
    1.贈与の日の終値
    2.贈与の月の終値の月平均額
    3.贈与の日の前月の終値の月平均額
    4.贈与の日の前々月の終値の月平均額
    の内最も少ない金額で計算します。なお、これらは証券会社で教えてもらえます。

    配偶者と子、孫に分けて贈与することも問題ありません。
    また、無理に非課税とする事もないと思います。むしろ、少ない金額ならば... 続きを読む
  • 4位

    の譲渡による贈与税の額

    亡くなった祖父が、現在1約1200円位のある会社のを4000ほど持っていました。 父は贈与税がかかるから・・・といってほったらかしです。 祖父から私に譲り受けるといくら位贈与税がかかるものなんでしょうか? 祖父から私に直接贈与できるものか、もしくわ祖父→父→私という形でなければならないのでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    #2の者です。
    贈与税と相続税を混同されていますね。

    ・贈与税・・・生きている人から生きている人への財産の移転に対して掛かります。
    ・相続税・・・亡くなった人の財産を残された人へ移転するときに掛かります。

    >100万以下?のものはすんなり名義変更できたと
    ↑贈与税の基礎控除額は110万(1年あたり)です。昔は90万でした。要するにそれ以下であれば税金が掛からず贈与できるわけです。

    >総額が大きいものは何らかの税金がいると
    ↑贈与の場合は上述の通り。相続の場合は#1で書いた通り。贈与税の税率の方が、相続税より圧倒的に高くなっています。

    >前に祖父から孫へは贈与税がかかると
    ↑これは贈与であろうが、相続であろうが、基礎控除額を超えていれば掛かります。また、祖父→孫であろうが、祖父→父であろうが基礎控除額を超えていれば掛かります。誰から誰なら掛かるとか掛からないという考え方ではありません。

    >実は祖父が亡くなってもう7年くらいなります
    ↑いくらのんきであるとは言え、これはさすがにあまり聞きませんね。きちんとしましょう。
    ほっといて問題が解決するならともかく、悪化するだけで好転することはありません。
    税金はきちんとした根拠があり掛かるのです。やるべきことはやり、払うべきものは払ってマトモにやっておかないと税金以上の苦労をしますよ。
    税金が掛かるから放っておく・・・。何の解決にもならないし余計な問題が発生します。きちんとしましょう。
    #2の者です。
    贈与税と相続税を混同されていますね。

    ・贈与税・・・生きている人から生きている人への財産の移転に対して掛かります。
    ・相続税・・・亡くなった人の財産を残された人へ移転するときに掛かります。

    >100万以下?のものはすんなり名義変更できたと
    ↑贈与税の基礎控除額は110万(1年あたり)です。昔は90万でした。要するにそれ以下であれば税金が掛からず贈与できるわけです。

    >総額が大きいも... 続きを読む
  • 5位

    年間110万円以下で子供へを買っても贈与税はかかるのでしょうか?

    式優待に魅力を感じて子供の式口座を開設しようと思っています。 簡単に調べたところ、110万円以下なら子供への贈与税が非課税になるとの認識をしていまして、私の考えと同じように実際に子供名義の式口座を開設して優待ライフを楽しんでいらっしゃる方も当サイトを検索して結構いらっしゃいました。 しかし税務署のサイトで調べたところ、以下の文言がありまし...

    A
    ベストアンサー
    >(税務署のサイトより)生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。

    相続税法第二十一条の三には「次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。」とあり、その第二号に、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」とあります。

    つまり、税務署のサイトは、子供にお金を与えて、これは子供の生活費だ、教育費だ主張しても、その額が常識的な額よりも多い場合は、常識的な額を超える額については、「次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。」(相続税法第二十一条の三)という規定を適用しませんよ、贈与税の課税対象として考えますよ、と言っているのです。

    ところで質問者の場合は、株式優待に魅力を感じて子供の株式口座を開設し、そこへ親のお金を振り込むわけですから、税務署は、生活費でも教育費でもなく、振り込んだ全額を贈与税の課税対象と考えます。

    しかし、その場合であっても、110万円以下ならば贈与税はゼロ(無税)となります。ですから110万円以下なら贈与税がゼロで株主優待を楽しむことができます。

    ※非課税とは、相続税法で「贈与税を課税しない財産」と定められている事を言います。無税とは、相続税法では「贈与税を課税する財産」なのだけれども、基礎控除などを加味して計算すると贈与税がゼロになるケースを言います。
    >(税務署のサイトより)生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。

    相続税法第二十一条の三には「次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。」とあり、その第二号に、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」と... 続きを読む
  • 6位

    の譲渡所得税と贈与

    自社を息子と孫に贈与した場合(贈与金額は110万円以下)贈与には贈与税はかからないと思いますが、 その為に新たに所得税が発生するのでしょうか? 有価証券取引書は必要なのでしょうか? また、の贈与の為の書面は必要でしょうか? 素人なので、全く分かりません。 わかりやすく教えて下さい。

    A
    ベストアンサー
    こんにちは。

    贈与税の基礎控除額(110万円)以内の贈与を受けた場合、そのことによって所得税等が課されるということはありません。
    株の贈与の関する書面が必要か?ということですが、書面を作成しておいたほうがいいかもしれませんね・・・ということぐらいしか申し上げられません。
    あくまでも個人間の取引、特に今回は親族間の取引ですし、なにも書面にしてまで・・・とも思えますし、将来なんらかのトラブルがあったら・・・と考えますと、書面で明確にしておいたほうがいいでしょうし・・・。
    おそらく、贈与に関する書面を作成しておかなかったら、将来、思わぬか税負担が生じるか・・・をご心配されてのことかと思いますが、その可能性はあるとも言えますし、無いとも言えますし。
    書面を作られるのであれば、自社株の評価額に関する書面(証拠資料や算出過程の書面)と贈与に関する書面(贈与者と受贈者とで取り交わす書面)を作成、保存しておかれるのがよいかと思います。
    こんにちは。

    贈与税の基礎控除額(110万円)以内の贈与を受けた場合、そのことによって所得税等が課されるということはありません。
    株の贈与の関する書面が必要か?ということですが、書面を作成しておいたほうがいいかもしれませんね・・・ということぐらいしか申し上げられません。
    あくまでも個人間の取引、特に今回は親族間の取引ですし、なにも書面にしてまで・・・とも思えますし、将来なんらかのトラブルがあったら... 続きを読む
  • 7位

    グリーンシート市場銘柄の譲渡を受けた場合の贈与税

    知人から無償でグリーンシート市場銘柄の普通の譲渡を受けました。 贈与税はどのように計算すればいいでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    >贈与税はどのように計算すればいいでしょうか?

    「どう」とは何を指していますか?
    漠然とし過ぎているので、もう少し具体的に書いた方が良いかと思います。
    評価についてでしたら
    http://www.taxanswer.nta.go.jp/4635.htm

    贈与税の計算については
    http://www.taxanswer.nta.go.jp/4408.htm

    を見てみて下さい。
  • 8位

    親の会社のを他人から購入する場合の贈与税について

    親が小さい会社を経営しています。 式会社で、は父親が会社設立の際に母、および信頼できる友人数名に引き受けてもらっており、そのうち数名は実際に会社で取締役として働いてもらっていました。 しかし、この度、そんな取締役のうち一名が高齢につき引退することとなり、同時に保有していた式も手放していただくことになりました。 この浮いてくる式の引き受...

  • 9位

    設立時1100円を3万で売ったら贈与税かかりますか?

    発行可能式数が2000で設立時1100円で1600発行しました。 残り400の一部を13万で親族や知り合いに売った場合、贈与税はかかるでしょうか?ある税理士の方はかかると言っていて、主の構成がかわった場合も贈与税がかかると言っているのですが、あまり信用できません。 それが正しければ、ベンチャーキャピタルや普通の公開にも贈与税がかかっている事になります...

    A
    ベストアンサー
    >確かに設立時100円の株を1円で売れば贈与と見なされるようですが、その逆に関してはそれを裏づける条文が見つかりません

    相続税法第9条です。具体的な解釈について下記のような通達がありますが、会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合に該当するものと思われます。

    相続税基本通達
    (株式又は出資の価額が増加した場合)
    9-2 同族会社(法人税法第2条第10号に規定する同族会社をいう。以下同じ。)の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。(昭57直資7-177改正、平15課資2-1改正)
    (1) 会社に対し無償で財産の提供があった場合 当該財産を提供した者
    (2) 時価より著しく低い価額で現物出資があった場合 当該現物出資をした者
    (3) 対価を受けないで会社の債務の免除、引受け又は弁済があった場合 当該債務の免除、引受け又は弁済をした者
    (4) 会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合 当該財産の譲渡をした者

    >事業計画で3年以内に配当を1株3万円に対し5~10%の配当を出せる(あくまでも見込み)があれば問題ないのでは無いでしょうか?

     御相談者の有する株式についても同じように配当されるのですから意味がないと思います。定款を変更して、御相談者が現在保有されている株式を普通種類株式(これは便宜的につけた名称です。)とし、新たに発行する株式を普通種類株式に優先して配当が受けられる内容の優先配当種類株式(これも便宜的な名前です。)にして、株式の内容を違うようにする必要があるでしょう。
     ただし、これで大丈夫かどうかは会社の状況に応じて個別具体的に判断しなければなりませんので、きちんと税理士あるいは公認会計士に相談してください。(その税理士が信用できなければ別の税理士に相談してください。) 
    >確かに設立時100円の株を1円で売れば贈与と見なされるようですが、その逆に関してはそれを裏づける条文が見つかりません

    相続税法第9条です。具体的な解釈について下記のような通達がありますが、会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合に該当するものと思われます。

    相続税基本通達
    (株式又は出資の価額が増加した場合)
    9-2 同族会社(法人税法第2条第10号に規定する同族会社をいう。... 続きを読む
  • 10位

    贈与の申告

    親のを名義変更して自分のになった場合は贈与ということになりますが、贈与税は確定申告の時払えばいいのですか? あと贈与されたっていうことはどこで分かるのですか? 申告しない限り分からないのでしょうか? それとも売却した時にわかるのですか? それとも証券会社に名義変更したを入庫したら年間報告書に記載されて税務署に通知が行くのですか? 教えて下さい...

    A
    ベストアンサー
    (下)を参考にどうぞ。

    >贈与税は確定申告の時払えばいいのですか?
    その通りです。自己申告ですよ控除額は下を参考にして下さい。

    >それとも証券会社に名義変更した株を入庫したら年間報告書に記載されて税務署に通知が行くのですか?
    名義変更したときにわかるでしょう。取引すれば確実に分かりますね。
    税務署に指摘されるかどうかは分かりません。金額によるんですかね???

    >贈与された株の贈与税を払ってなかった場合はどうなるのですか?後から払いなさいってなるのですか?
    #1さんのおっしゃる通りと思います。
    納税は国民の義務ですから適正にお願いします。

    参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1261146
    (下)を参考にどうぞ。

    >贈与税は確定申告の時払えばいいのですか?
    その通りです。自己申告ですよ控除額は下を参考にして下さい。

    >それとも証券会社に名義変更した株を入庫したら年間報告書に記載されて税務署に通知が行くのですか?
    名義変更したときにわかるでしょう。取引すれば確実に分かりますね。
    税務署に指摘されるかどうかは分かりません。金額によるんですかね???

    >贈与された株の贈与税を払っ... 続きを読む
  • 11位

    贈与されたを売却したときの税

    贈与されたが公開買付されることになりましたため、このを売却することになりました。 この場合、売却益に対する税金はどのように計算されるのでしょうか?

    A
    ベストアンサー
    贈与時の時価を取得価格とする。

    贈与税の申告書により決める。
  • 12位

    確定申告と旧姓

    よろしくお願いします。 状況を箇条書きで簡潔に申します。 ・H28年8月に親に内緒で結婚しました。 いま現時点も知らないです。 ・銀行口座は新姓、旧姓両方をまだ持っています。 ・今年から、祖母からの生前贈与(自営業の自社の贈与)を始めると、父からH28年11月に聞きました。 書類関係はすべて父が用意するとのこと。 (現時点での作成状況は不明です。) ・祖母からの...

  • 13位

    親から子への取引相場のない式の譲渡について

    評価額1万円の式1万(1億)を親から子へ14千円で1万(4千万)売却すると 1(1) 子供にはみなし贈与で6千万に対して贈与税が課税されますか。 (2) 親には売却益に対して所得税と住民税が課税されますか。 2(1) もし、ただでを譲渡したときは子供に対する1億円に対する贈与税しかかせられないのでしょうか。 (2) もしそうなら、毎年110(110万) ずつただでを贈与すれば贈...

    A
    ベストアンサー
    時価評価が正しいと言う前提で回答します。

    1(1)6000万円が贈与税の課税対象となります。

    1(2)親の場合、売却価格-取得価格=売却益となります。
    株式の譲渡所得は、分離課税となっていて、他の所得とは別に課税されます。

    上場株式の場合は、源泉分離課税が選べますが、非上場株の場合は申告分離課税となります。
    又、株式の譲渡益は、分離課税となっていて、一般の譲渡所得とは違いますから特別控除もなく、売却益に対して、所得税と住民税が課税されます。

    2(1)無償で譲渡した場合は、子供に対して、1億円が贈与税の対象となり、非課税枠110万円を超えた額が課税対象となります。

    2(2)株価に変動がなければ、毎年100万円以内の贈与なら、贈与税はかかりません。
    ただし、毎年、110万円を贈与したことが証明できないといけません。
    このような場合に、毎年、111万円(111株)を贈与して、贈与税の申告をして、贈与税1万円を支払っておく方法があります。
    これなら、贈与をした記録が残りますから、後になって、一括で贈与をしたと思われる心配はありません。
    時価評価が正しいと言う前提で回答します。

    1(1)6000万円が贈与税の課税対象となります。

    1(2)親の場合、売却価格-取得価格=売却益となります。
    株式の譲渡所得は、分離課税となっていて、他の所得とは別に課税されます。

    上場株式の場合は、源泉分離課税が選べますが、非上場株の場合は申告分離課税となります。
    又、株式の譲渡益は、分離課税となっていて、一般の譲渡所得とは違いますから特別控除もなく、... 続きを読む
  • 14位

    大阪中小企業投資育成式会社ご存知ですか?

    近いうちに父の会社を継承する予定になっております。 の評価額が思ったより高く、このままを引き受けると贈与税が結構な金額かかってきます。 そこで第三者割当増資で、大阪中小企業投資育成に引き受けてもらいの価値を下げて、 できるだけ贈与税がかからない形で、の引き継ぎをしようと考えてます。 しかし、を引き受けてもらう代わりに、利益の6〜10%程...

    A
    ベストアンサー
    ちなみに先に回答してるaokisikaは全然自社株についてわかっていないようなので補足します。

    投資育成は税務上の時価よりも安い株価で株式を引受けることが出来ます。
    従って安い株価で多くの株式を発行するため、1株あたりの価値が希薄化されます。
    具体的に書くと、
    (増資前)
    現在の税務上の時価:5,000円(純資産1億円÷発行済株式総数20,000株)
    社長の持株数:20,000株
    社長の株式評価額:1億円

    ↓投資育成会社に対して、1,000円で20,000株分の増資を行う

    (増資後)
    現在の税務上の時価:3,000円(純資産1.2億円÷発行済株式総数40,000株)
    社長の持株数:20,000株
    社長の株式評価額:6千万円

    残りの20,000株は投資育成会社が安定株主として保有しますので、
    社長は20,000株分だけを贈与すればよいことになります。
    なので、結果として贈与税額が下がるわけです。
    ちなみに先に回答してるaokisikaは全然自社株についてわかっていないようなので補足します。

    投資育成は税務上の時価よりも安い株価で株式を引受けることが出来ます。
    従って安い株価で多くの株式を発行するため、1株あたりの価値が希薄化されます。
    具体的に書くと、
    (増資前)
    現在の税務上の時価:5,000円(純資産1億円÷発行済株式総数20,000株)
    社長の持株数:20,000株
    社長の株式評価額:1億円

    ↓投資育成会社に対して... 続きを読む
  • 15位

    子供の贈与税負担

    子供へ土地やを贈与して、贈与税が発生しました。 子供は贈与税を負担できるほどの年齢ではないので、この贈与税を親が負担すると贈与税が課税されますか?

    A
    ベストアンサー
    その税額が、贈与税の基礎控除枠を超えていれば、新たな贈与があったとみなされるでしょう。
    もっとも、最初に土地や株を贈与した時点で起訴控除枠は使ってしまっているでしょうから、贈与税はまるまる贈与でしょうね。

    税金に熨斗を付けて払うのがいやなら、土地や株を現金に換えて、その中から贈与税を払うことです。これが贈与税の本来のあり方です。

    株や土地はそのまま子供名義にしておいて、贈与税だけ親が払えば、新たな贈与となることはやむを得ないことです。
    その税額が、贈与税の基礎控除枠を超えていれば、新たな贈与があったとみなされるでしょう。
    もっとも、最初に土地や株を贈与した時点で起訴控除枠は使ってしまっているでしょうから、贈与税はまるまる贈与でしょうね。

    税金に熨斗を付けて払うのがいやなら、土地や株を現金に換えて、その中から贈与税を払うことです。これが贈与税の本来のあり方です。

    株や土地はそのまま子供名義にしておいて、贈与税だけ親が払えば... 続きを読む
  • 16位

    資産価格はあるのに換金できないってあるのでしょうか?

    について素人なのですが、こういうがあるそうなのでご存知の方教えて下さい! 祖父が昔経営していた会社のを持っていて現在の資産価値として値段がついているがあるそうです。 ただ、換金は出来ないそうなのです。 なのに祖父がそのを親族に渡すと贈与税がかかるそうなのです。 換金出来なければただの紙だと思うのですが。。 この様なってどんな物なのでし...

    A
    ベストアンサー
    「換金できない」の意味如何によりますが。
    これが「自由に売買できない」という意味であれば、
    そのような株式はあります。

    定款に、株式の譲渡に取締役会の承認を要する旨の規定がある場合がこれです。
    このような会社において、
    取締役会の承認を経ないでなされた株式の譲渡は
    会社に対して効力を生じないものとされています。
    したがって、株式の譲渡を受けた者は
    会社に対して株主としての権利を主張できず
    したがって、譲受した者には資産価値がないことになります。
    しかし、当事者間においては譲渡は有効とされますから
    贈与税の課税の対象となります。

    もっとも、換金が不可能なわけではなく、
    取締役会が譲渡を承認しない場合は
    従前の株主は、取締役会に対して
    株式を買い受ける者を指定するように請求することができます。
    「換金できない」の意味如何によりますが。
    これが「自由に売買できない」という意味であれば、
    そのような株式はあります。

    定款に、株式の譲渡に取締役会の承認を要する旨の規定がある場合がこれです。
    このような会社において、
    取締役会の承認を経ないでなされた株式の譲渡は
    会社に対して効力を生じないものとされています。
    したがって、株式の譲渡を受けた者は
    会社に対して株主としての権利を主張できず
    し... 続きを読む
  • 17位

    券を特定口座に移すには

    一般口座から手元に出庫したを特定口座入れるにはどうしたらいいでしょうか? ちなみに券の名義は他人名義となっています。 また、移すときの取得価格はどうなるのでしょうか? よろしくおねがいします。

  • 18位

    タンスについての良い方法

    身内の話でもうしわけありませんが、うちの祖父がタンスを持っていて、今、生きているうちに名義の書き換えをしておいたほうがいいのか悩んでます。縁起でもないのですが、亡くなる前に名義の書き換えをしたほうがいいのか、亡くなった後に遺産の贈与という形にするか、税金の面からいってどちらの方法がいいのでしょうか? 券の名義の書き換えのときに税金はかか...

    A
    ベストアンサー
    とても長文になってしまいましてごめんなさい。「#5回答のお礼」内のご質問について。

    >資産家かどうかは判断の難しいところです。資産家とは相続が一億円以上ある場合と考えていいですか?
    ↑相続人の数によります。ご質問のケースは配偶者と子供なので、おばあさまとお父上の兄弟人数です。「5000万+1000万×相続人数」が基礎控除額となります。

    例)お父上が3人兄弟でおばあさまもいらっしゃる場合は、4人。5000万+1000万×4人=9000万。9千万までの相続資産ならば相続税はかからない。

    2つの選択肢について。相続税がかからないならば、1の方がいいと私は考えます。ただ特定口座の利用をする場合、取得価格証明書類を保存しておいて下さい。その書類はありますでしょうか? 取得価格不明の場合、本年末までは「みなし取得価格」を永久に使えますが、それ以降は預け入れは無理だからです。
    特定口座タンス株入庫は本年末で一旦締切り、05年4月から再開、09年5月までとなりました。(=05年税制改正大綱。05.4~09.5に入れる場合は実取得日や実取得価額しかだめ。みなしは不可なのです。)

    >2.亡くなった後、父兄弟の間で相続の問題が発生するのを考慮して

    ↑非常に微妙な表現なので迷いますが、ひらたく言うと「兄弟間でもめそう(=いわゆる争族)」ってことでしょうか(違ったらすみません)。もしそうならば、おじいさまのご意向に沿って渡したい(残したい)人に名義書換をしていくべきでしょうね。その場合、毎年110万の非課税枠を超えて贈与した分は贈与税はかかります。

    >しかし、資産家ではない場合は、贈与税を心配する必要はない。

    ↑名義書換をしていく場合、110万/年の非課税枠を超えて贈与した分は贈与税はかかります。相続資産を計算して冒頭にある基礎控除額内であれば、「相続税を心配する必要はない」のです。

    それと「どうして特定口座に入れた方がよいのか」

    これはズバリ楽だからです。別に特定加入は義務でもないし、税金が安くなるわけでもないですが、株の売却に伴う確定申告の書類を作る手間がなくなるからです。よほどお詳しい方や好きな方でないと苦労されるし面倒くさいと思いますよ。
    また、取得価格証明書類がない場合は「みなし価格」を永久に使えるという大きなメリットがあります(本年末までの特定加入手続きの場合)。
    ご参考までに平成23年以後取得価格を証明できない株を売却した場合、「取得価格は売却額の5%」と扱われることが想定されます。
    (例)平成23年以降に、取得価格が証明できない株式を2千万分売却した。バブル期の半値で利益どころか大損だと申告者は考えても、証明がない以上、税務署は2千万の5%、すなわち100万で買ったとみなします。差し引き1900万を利益とされますから税金もエラいことです。

    特定口座手続が間に合わずとも、せめて一般口座には入れておいた方がいいと思います。09年6月までに株券はペーパーレスになります。本人名義であれば、勿論株主としての権利は失いませんがその場合、信託銀行の特別口座というところで管理されることになります。株式を売却する場合、信託銀行は株式の売買業務はやってないですから証券会社に移管する手続が必要となりますので面倒。これに相続絡みの手続が重なってきたらもう気が遠くなるほどの面倒となると思いますよ。

    「ほふり」について。株式は買付注文が成立して4日目受渡でお金を精算して自分の株になりますよね。株券の裏側の名義というのはこの時点では変わっていません。ここから改めて名義書換手続というのに出して完了してからようやく株券の裏側の名前も書き変わるのです。しかし書換は通常3週間ほどかかります。おまけに書換中は売却できません。そこでいちいちそんなことやってたら売却タイミングを逃すかもしれないし、面倒だ!ということで考えられたのが「ほふり=保管振替制度」です。これに入っていればいちいち名義書換に出さなくとも、書き換えたのと同じ意味、すなわち株主としての権利が守られるわけです。売却不可期間も生まれませんから都合がいいんです。

    めちゃくちゃ長文になりすみませんでした。お力になれてれば幸いです。

    参考URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20041218k0000m020098000c.html
    とても長文になってしまいましてごめんなさい。「#5回答のお礼」内のご質問について。

    >資産家かどうかは判断の難しいところです。資産家とは相続が一億円以上ある場合と考えていいですか?
    ↑相続人の数によります。ご質問のケースは配偶者と子供なので、おばあさまとお父上の兄弟人数です。「5000万+1000万×相続人数」が基礎控除額となります。

    例)お父上が3人兄弟でおばあさまもいらっしゃる場合は、4人。5000万+100... 続きを読む
  • 19位

    親の資金で取引

    母が取引をやっておりますが、パソコンが使えなく、証券会社に支払う手数料が高額であるため、私名義の証券口座(一般口座)で、母から資金を受け、私がパソコンで取引をしました。利益があったため確定申告をするつもりですが、私名義の口座なので私が申告をすると、私の個人事業が赤字のため無税になってしまいます。 資金は母なので、母が申告したらいくらかの税金...

    A
    ベストアンサー
    >利益は6万円程度なので…

    もともと投資した額はいくらほどですか。

    借名口座のことは横へ置くとして税法的には、その投資した額が母から子への贈与であり、子は贈与されたお金で株取引を行ったという解釈になります。

    >私の個人事業が赤字のため無税になってしまいます…

    総合課税分で使い切れない「所得控除」があるときは分離課税分から引くことになるからですね。

    >控除せず、私が申告して納税しようかと…

    控除せずって、社会保険料控除や扶養控除などを申告しないことは任意ですが、少なくとも基礎控除 38万円は記入しないわけにはいきませんよ。

    だから、その分離課税分もごくふつうに申告して所得税が 0 なら 0 で良いですよ。

    その上で、もともとの投資金額が 110万円以上あったのなら「贈与税の申告」
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm
    も行うことです。
    これで税務署が突っつかれることはなくなります。

    税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    >利益は6万円程度なので…

    もともと投資した額はいくらほどですか。

    借名口座のことは横へ置くとして税法的には、その投資した額が母から子への贈与であり、子は贈与されたお金で株取引を行ったという解釈になります。

    >私の個人事業が赤字のため無税になってしまいます…

    総合課税分で使い切れない「所得控除」があるときは分離課税分から引くことになるからですね。

    >控除せず、私が申告して納税しようかと…

    控除せず... 続きを読む
  • 20位

    贈与日とはいつ時点なのでしょうか?

    父親から少額ながらの贈与を受けました。 贈与税がかかる金額(110万円)ぎりぎりなので、贈与日の考え方によって微妙な状況です。 贈与税がかかったとしても微々たる金額なのですが、支払うことに問題はありませんが、申告がわからない上に面倒なので、できれば基礎控除額内に収またいと考えています。 もともと私は証券会社に口座を持っていなかったので、新たに口座...

    A
    ベストアンサー
    国税庁の立場でいうと、

    A.贈与契約書がある場合:
    贈与契約の効力が発生した日が贈与日(贈与による財産取得の日)となります。

    B.贈与契約書がない場合:
    贈与契約を履行した日が贈与日(贈与による財産取得の日)となります。

    【根拠法令等】相続税法基本通達1の3・1の4共-8

    ですから、ご質問を読むと贈与契約書があるように思われるので、Aですね。
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