【贈与 株式】の人気Q&Aランキング

1~20件(全849件)

  • 1位

    株式贈与契約書の作成について

    自分の保有する株式を妻の口座に移したいと証券会社に依頼したところ、株式贈与契約書の作成が必要だといわれました。 1.株式贈与契約書に収入印紙は必要でしょうか? もし必要であれば、金額の一覧が掲載されたウェブページを教えてください。 2.契約書の押印は実印(自治体への登録印)である必要がありますか? また印鑑証明は必要でしょうか?

    A
    ベストアンサー
    証券会社のローカルルールなので
    その証券会社に書式やその他をきけばいかがでしょうか?

    一般には贈与契約書は一律200円の印紙で実印である必要はありませんが、今回は証券会社に問い合わせが必要でしょう。
  • 2位

    同族会社の株式贈与について

    同族会社の会長です。 相続対策に備え保有株を徐々に社長(長男)に贈与したいと考えています。 現在筆頭株主ですが,何年かかけて最低税率の範囲内で贈与していきたいと思います。 実際に贈与する株式数が決まったらなるべく今年中に手続きを行いたいのですが,贈与の日付はどうすればいいのでしょうか? 贈与の事実を証明するものとして何か書類を作成したほうがいいのでし...

  • 3位

    株式贈与贈与税について

    証券電子化直前(2008年11月ごろ)に、母方の祖父母が高齢のため、両者所有の株券(上場株式)の管理が難しく私に管理してもらいたいと話がありました。 ・株式購入価格:およそ1500万円 2008年11月頃の評価額:約400万円 ・その為に株券を私名義に変更して、祖父母の株券管理用に私の名義で特定口座(源泉あり)を証券会社に開設しました。 ※A口座 祖父母が私に株式の売却を依頼した...

    A
    ベストアンサー
    >1.A口座にある株式は私が祖父母より贈与された事になりますか…

    はい、立派な贈与です。

    >1.1.もし、そうであれば、便宜上その名義変更をした時価で…

    簡単な覚え書きで税金を逃れるほど、日本の国は甘くありません。

    >内容:私が祖父母より株券を買ったのは名変時、その対価の支払いは1年後)※実際に支払うのは可能です…

    個人の税金は 1/1~12/31 をひとくくりにして判断されます。
    昨年の大晦日時点で、画餅の契約書があっても無効で、贈与が成立しています。

    親族間の借金で大事なことは、「ある時払いの催促なし」や「出世払い」は認められないということです。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4420.htm

    >1.2.例えば、覚書で「株券の管理が高齢でできないので…

    家裁で成年後見人に選任されていれば、不可能ではないでしょう。

    >2.A口座の株式を売却すると、確定申告に使う証券会社からの…

    特定口座の年間報告書だけでは、履歴までは分かりません。
    とはいえ、申告後に税務署から追求されれば、正直に答えなければなりません。

    >私個人で譲渡益が発生する予定なので、A口座にある評価損を売却して相殺したいのが目的…

    ということは、祖父母の資産運用を代行しているのでなく、自分のものにしていることを自ら認めています。
    堂々と贈与税を払った上で、合法的に運用しましょう。

    あくまでも祖父母の代行と主張したいのなら、A口座は祖父母名義で開設し、自分の儲け分と相殺などと欲の深いことを考えないことです。

    税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    >1.A口座にある株式は私が祖父母より贈与された事になりますか…

    はい、立派な贈与です。

    >1.1.もし、そうであれば、便宜上その名義変更をした時価で…

    簡単な覚え書きで税金を逃れるほど、日本の国は甘くありません。

    >内容:私が祖父母より株券を買ったのは名変時、その対価の支払いは1年後)※実際に支払うのは可能です…

    個人の税金は 1/1~12/31 をひとくくりにして判断されます。
    昨年の大晦日時... 続きを読む
  • 4位

    大学生の息子が株式贈与をうけると・・・

    大学生の息子が50万の株式贈与の確定申告をした場合、 この子はまだ私の扶養になっていますから、 次の年、年末調整で人事から書類を出すよう言われるでしょうか。 それとも年間103万以下の収入であれば、 株式贈与であっても証明書のようなものは請求されずにすむでしょうか。 また、これによって息子の収入が合計103万を超えると、 息子は所得税をはらわなければ...

    A
    ベストアンサー
    >50万の株式の贈与の確定申告をした場合…

    この 1年間に他の贈与が 60万以上あったのでない限り、確定申告など必要ありませんけど、わざわざ申告する理由は何でしょうか。
    税務署も意味のない申告書を受け付けるほど暇ではありませんよ。

    >この子はまだ私の扶養になっていますから…

    なんの「扶養」の話ですか。
    税法上の扶養控除であれば、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
    しかも、相続や贈与で得た金品は「所得」とは言いません。

    >次の年、年末調整で人事から書類を出すよう言われるでしょうか…

    仮に贈与でなく、所得税の対象になる金品であったとしたら、「次の年」でなく『その年』の年末調整に反映されます。
    まあ、今回は贈与なので関係ないですけど。

    >それとも年間103万以下の収入であれば…

    103万という数字は、「給与収入のみ」の場合です。
    来年にでも、その贈与した株を売買して儲けがあったら、給与は「給与所得」に換算し、株売買は「譲渡所得」に換算し、2つの「所得」を足して 38万以下でなければ、あなたの控除対象扶養者となりません。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
    【給与所得】
    税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
    【譲渡所得】
    「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「経費」を引いた「利益」。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

    >また、これによって息子の収入が合計103万を超えると…

    前項の続き。
    「勤労学生控除」
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
    により、2つの「所得」 (収入ではない) を足して、38+27= 65万円以下であれば、所得税は発生しません。

    >株式贈与の内容は納税証明書や…

    何の納税証明書ですか。
    贈与税の納税証明書がほしいのなら、申告しておけば「該当なし」と記載されるでしょう。

    >所得証明書には明記されるのでしょうか…

    所得証明書は、所得税の対象になる金品のことしか載りません。

    >確定申告しておかないであとで発覚したら違反金が請求されるの…

    あり得ません。

    税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    >50万の株式の贈与の確定申告をした場合…

    この 1年間に他の贈与が 60万以上あったのでない限り、確定申告など必要ありませんけど、わざわざ申告する理由は何でしょうか。
    税務署も意味のない申告書を受け付けるほど暇ではありませんよ。

    >この子はまだ私の扶養になっていますから…

    なんの「扶養」の話ですか。
    税法上の扶養控除であれば、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入... 続きを読む
  • 5位

    個人から法人への株式贈与

    個人株主が株式を譲渡する場合、売却するか贈与するかが考えられますが、個人間であれば取得した側に贈与税や所得税がかかることは承知しています。 今回は、個人Aが法人Bへ個人が所有する法人Cの株式贈与(売却ではありません)する場合AB両者の税務について知りたいと思います。 土地等の場合、個人から法人へ贈与すると、譲渡とみなされ、個人は譲渡所得税がかかり、...

    A
    ベストアンサー
    今回は、個人Aが法人Bへ個人が所有する法人Cの株式を贈与(売却ではありません)する場合AB両者の税務について知りたいと思います。>土地の場合と同様でみなし譲渡、益金算入です。

    株式の場合、個人Aが法人Bへ個人が所有する法人Bの株式を贈与した場合には法人の自己株式の取得になりますので取り扱いが異なることもありますから注意してください。
  • 6位

    譲渡制限のある株式贈与について

    共同経営者が他の株主より贈与を受けたと称して、自分の所有にしてしまいました。 定款には、株式の譲渡制限があり、取締役会の承認が必要なのですが、その議事録もなく、社長である私に無断で、経理担当の専務(本年2月死去)が手続きをしたようです。 1、贈与は譲渡の行為の一部なのではないのでしょうか。 2、取締役会の承認のない株式贈与による取得は違法と思われ...

    A
    ベストアンサー
    譲渡制限がある場合は共同経営者に譲渡する場合にも取締役会の承認を要すると思います。
     有限会社法では「社員にあらざる者に譲渡...社員総会の承認を要す」とありますが、商法ではそのような規定の仕方をしていないからです。 
     また、商法の教科書でも「株主以外の者に譲渡する場合には取締役会の承認を要する」旨の定款の規定は可能である、としているものが多いようです。逆に言えば定款にそういう定めが無ければ、株主に譲渡する場合でも取締役会の承認を要するということでは無いでしょうか。立法趣旨に反するので自信はありませんが。
     以上を前提にすると、株式譲渡は無効ということになります。
     この場合の効果については諸説あるようですが、会社としては旧株主(甲とします)を株主として扱えば良いことに異論は無いと思います。新株主(つまり共同経営者、乙とします)の株主総会への出席は拒否出来ます。
     次に増資の件ですが、これはこれで有効だと思います。甲が増資分についても株主になります。
     「違法な手続」とおっしゃっていますが以上のところでは違法な点は全くありません。株式の譲渡にしても無効ではあっても(甲乙間では有効とする説が有力なようです)違法ではありません。
     司法書士が関与しているのは増資の登記手続だけだと思いますがこれは質問者の方が依頼なさったのではないでしょうか。
     もし、誰かと結託して議事録をでっち上げて登記をしたというなら、公正証書原本不実記載になりますが、増資の登記は登録免許税もかなりかかりますから自費でそこまでやる司法書士はいないと思います。
     株式の譲渡は登記事項だと思っている方が以外に多いのですが譲渡制限会社でも勿論登記事項ではありません。
     いずれにしても弁護士さんに相談した方がよいと思います。こういう分野を得意としている弁護士さんは多くないとは思いますが。
     
    譲渡制限がある場合は共同経営者に譲渡する場合にも取締役会の承認を要すると思います。
     有限会社法では「社員にあらざる者に譲渡...社員総会の承認を要す」とありますが、商法ではそのような規定の仕方をしていないからです。 
     また、商法の教科書でも「株主以外の者に譲渡する場合には取締役会の承認を要する」旨の定款の規定は可能である、としているものが多いようです。逆に言えば定款にそういう定めが無ければ... 続きを読む
  • 7位

    父から非上場株式贈与により取得した場合における息子の取得価額はい...

    父から非上場株式贈与により取得した場合における息子の取得価額はいくらになりますか。 なお、当該株式を売却する場合の取得価額も合わせて教えてください。

    A
    ベストアンサー
    >息子の取得価額はいくらになりますか。

    現状では、贈与により取得した場合、贈与者の取得費を引き継ぎます。
    つまりお父様が取得した価額が、息子さんの取得価額となります。

    >売却する場合の取得価額

    上記と同額ですが、上記の取得費が売却代金の5%相当額を下回る場合、取得費の額を売却代金の5%相当額とすることも認められます。

    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1464.htm

    その他贈与税の参考
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4638.htm

    参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1464.htm
    >息子の取得価額はいくらになりますか。

    現状では、贈与により取得した場合、贈与者の取得費を引き継ぎます。
    つまりお父様が取得した価額が、息子さんの取得価額となります。

    >売却する場合の取得価額

    上記と同額ですが、上記の取得費が売却代金の5%相当額を下回る場合、取得費の額を売却代金の5%相当額とすることも認められます。

    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1464.htm

    その他贈与税の参考
    http://www.nta... 続きを読む
  • 8位

    株式贈与について

    会社で経理・総務を担当しております。 このたび、株式贈与することが決定したのですが、素人のため、手続きが良く分かりません。 現在株式を持っているのは、代表取締役2株/家族20株 これを、代表取締役18% , 役員(1)17% , 役員(2)49% , 家族16% という按分で互いに贈与しようと考えているそうです。 この場合、法務局への手続きは何か必要なのでしょうか。 また、株の贈与...

    A
    ベストアンサー
    基本的な考え方は#1の方と同じですが、もし贈与をするだけであるならばとくに登記する必要はありません。
    ただし、増資、もしくは分割による新株の発行ということになればそのことについて登記をする必要がありますので、依頼をするなら司法書士へということになります。

    あとは贈与による問題ですが、
    まずは御社の株の価値を算出する必要があります。上場株式とは異なり、取引相場のない株式として今現在の株価を計算することになりますが、これについては依頼をするなら税理士ということになります。
    それなりの税法に関する経験があれば計算できないものではありませんが、ちょっとした勘違いや計算違いで大きく数字が変わりますので、やはり普段数字をみてもらっている顧問税理士へ依頼するのが確かです。
    (あまり得意としない税理士も中にはいます)

    さらに、同じ会社の株でも取得した人の持ち株割合によってその価値は変わりますので注意しなければいけません。

    別表2の株式数が変わることによって、後日税務署からいくらで売買や贈与をしたのかおたずねがくることになります。

    まずは顧問税理士への相談からですね
    基本的な考え方は#1の方と同じですが、もし贈与をするだけであるならばとくに登記する必要はありません。
    ただし、増資、もしくは分割による新株の発行ということになればそのことについて登記をする必要がありますので、依頼をするなら司法書士へということになります。

    あとは贈与による問題ですが、
    まずは御社の株の価値を算出する必要があります。上場株式とは異なり、取引相場のない株式として今現在の株価を計算す... 続きを読む
  • 9位

    贈与株式会社 資本金1000万円 引き継いだのですが予定していた事業の運...

    贈与株式会社 資本金1000万円 引き継いだのですが予定していた事業の運営が 不可能になり休眠状態です。 法人税 等の地方税(均等割)の納付義務は 絶対でしょうか?

    A
    ベストアンサー
    法人都道府県民税や法人市町村民税の均等割というものは、各自治体などの条例や運用指針などによって、取り扱いが異なります。

    休眠が事実であり、休眠している事実についての届出をしっかりと行えば、休眠期間中は均等割の計算に含まれないとする自治体も多いと聞きます。
    課税されないわけではなく、休眠期間中を計算に含めないだけですので、休眠を始める事業年度の休眠前の期間や休眠から復帰した後の期間については、課税されます。
    申告書もどのように書くか相談されるとよいでしょう。

    税理士が関与されているようであれば、税理士に相談すべきです。
    手続き不備や休眠の考え方が甘いと、休眠として認められないなどということにもなりかねません。

    質問で法人税等の地方税とありますが、法人税は国税であり、地方税ではありません。
    法人住民税のうちの法人県民税や法人市民税の均等割の話ですよね。
    法人税にはそもそも均等割の制度もありませんしね。

    ちなみに、休眠期間中でも均等割を課税する自治体等の場合には、休眠中でも申告が必要となります。法人住民税の所得割や事業税などの記載のない、均等割だけなどの申告書もあったと思います。事前相談でしっかりと話を窓口でされることをおすすめします。
    法人都道府県民税や法人市町村民税の均等割というものは、各自治体などの条例や運用指針などによって、取り扱いが異なります。

    休眠が事実であり、休眠している事実についての届出をしっかりと行えば、休眠期間中は均等割の計算に含まれないとする自治体も多いと聞きます。
    課税されないわけではなく、休眠期間中を計算に含めないだけですので、休眠を始める事業年度の休眠前の期間や休眠から復帰した後の期間については、課税... 続きを読む
  • 10位

    公証役場での「死亡時に株式贈与します」の効力は?

    公証役場で、ある会社の社長の死亡時に、会社の株式100%を贈与することを、書いて頂いたとします。 その約束が破られるケースがあるとすれば、どのようなケースでしょうか。 例えば、生きている間に、気が変わったとかで変えることが出来るものですか? 死んでからでも、遺族が文句をつけたら、効力が消えたりするものでしょうか? ご教授をお願い申し上げます。

    A
    ベストアンサー
    生前贈与を用いて、即決裁判公正証書契約(つまり、その契約書の内容について、裁判所に判断を仰ぐまでもなく有効ということ)にすれば、当然、生きている間の契約行為で、しかもその契約について、前もって裁判所の了解を得ているので、遺留分は、存在しません。

    ですが、生前贈与は、贈与税が高く、当然に、贈与を受けた側、贈与した側とも、課税になるので、ほとんど税金で取られてしまいますが、よろしいでしょうか?

    相続の控除や免税は、一切使えません。

    一番よいのは、遺贈にして、法定相続人の承諾書と印鑑証明を生前に貰っておくと、係争には、ならないでしょう。どうしても、法定相続人の遺留分係争は、残るような気がします。

    なお、質問者が、100%取得を主張される理由が解りません。普通は、遺留分を認め買い取るというのが、良いでしょう。

    正味財産が、株以外にたくさんあれば、遺留分は、そちらで、支払えるでしょうし、もともと、その100%の株というのは、個人での所有分と代表取締役としての所有分と混在しているのですから、個人の持分まで、無料で、貰うというのもね。

    他人が会社の後継者と言うことですから、個人の遺留相続分を買い取るか、株主として、残っていただくかですが、遺族が、一般株主では、問題があるのでしょうか?

    どうも、何かに、こだわっておられるようですが。。。
    生前贈与を用いて、即決裁判公正証書契約(つまり、その契約書の内容について、裁判所に判断を仰ぐまでもなく有効ということ)にすれば、当然、生きている間の契約行為で、しかもその契約について、前もって裁判所の了解を得ているので、遺留分は、存在しません。

    ですが、生前贈与は、贈与税が高く、当然に、贈与を受けた側、贈与した側とも、課税になるので、ほとんど税金で取られてしまいますが、よろしいでしょうか?

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  • 11位

    株式贈与について

    昨年まで友人と会社を経営しておりました。 昨年、その友人が亡くなり株式の名義変更をご子息より求められ、持ち株数が、私の記録と大幅に食い違っており、主立った株主の株数が500株位づつ少なくなっており、7名の株主より贈与を受けた、との事で、確認をした所、株主ご本人達は、譲渡、贈与の事実はないとの事で、そのような事実はないとの確認書に署名捺印をして戴...

    A
    ベストアンサー
     会社の謄本と定款(その他に株主名簿など)を持って弁護士に相談してください。商法は過去に何度も改正されており、具体的な事実関係を把握しないと、いつの時点の商法を適用すべきか分からないからです。特に昨年5月1日から会社法が施行され制度が大幅に変わったので、会社に関する質問に対して、このような掲示板では正確な回答はできません。
     そうはいっても、せっかくのご質問ですので、回答を示しますが、私が頭の中で、ある時点におけるある事実関係を設定した上でのものですから、あくまで参考程度にしてください。
     御相談者の会社は、会社法施行前に設立された株式会社でしょうか。そうだとすると、おそらく株券発行会社だと推測されます。旧商法では、定款で株券を発行しない旨の定めがない限り、原則として株券を発行しなければならなかったからです。この点は、御相談者の会社の商業登記簿謄本を取得して確認してください。
     株券発行会社では、株式を譲り受けるには、譲渡人から株券の交付を受ける必要があります。もっとも、実際に株券を発行していない株式会社はままあります。その場合は、現在、株主名簿の記載されている株主が会社に対して株券の発行を請求し、会社から株券の交付を受け、それを譲受人に対して交付することになります。
     そして、譲受人は、株券を会社に呈示して株主名簿の書き換えを請求します。(もちろん、株式の譲渡制限がある場合は、会社の承認を得ていることが前提です。)
     ですから、株券発行会社であるのでしたら、その友人の息子が株券の提示をしないかぎり、株主名簿の書き換えを応じる必要はありません。
     ところで、御相談者の会社には、きちんと株主名簿がありますか。株主総会議事録や取締役会議事録を保管期限まできちんと保管していますか。定時株主総会や取締役会をきちんと開催していますか。
     会社法(旧商法)上の義務を遵守していない会社が多く存在することは否めませんが、そのような会社は、うまくいっていればよいですが(うまくいっていれば、会社法を守らなくても良いという意味ではありませんが。)、一旦トラブルが起こると収拾が付かなくなります。
     そういう意味でも、是非、専門家の助言をうけてください。 
     会社の謄本と定款(その他に株主名簿など)を持って弁護士に相談してください。商法は過去に何度も改正されており、具体的な事実関係を把握しないと、いつの時点の商法を適用すべきか分からないからです。特に昨年5月1日から会社法が施行され制度が大幅に変わったので、会社に関する質問に対して、このような掲示板では正確な回答はできません。
     そうはいっても、せっかくのご質問ですので、回答を示しますが、私が頭の中で... 続きを読む
  • 12位

    株式贈与

    昨年、祖父が不動産を売却しその代金500万を元でに口座を開設していなかったため、私の証券口座にて株式運用をしました。 今年、株式についての確定申告する予定なのですが、私の口座を貸しただけなのですが贈与とみなされ贈与税がかされる可能性はありますか。 なお銀行振り込みではく金銭は現金で入金しました。 よろしくお願いします。

  • 13位

    祖母からの株式贈与税について。

    祖母(母方)から約1200万円相当の株券をもらいました。 少しでも贈与税を少なくするため、私を含め家族3人に分けて、さらに、110万以下になるよう何年かかけて名義換えをしようと考えていました。 が、私の母から祖母は実は病気でそう長くない、ということを先日聞きました。 亡くなってからでは、法定相続人ではない私には、いろんな問題がふりかかってくることが予想さ...

    A
    ベストアンサー
    ♯1の方の回答でよろしいかと思いますが、ご質問の解釈により別の計算結果になります。

    総額1200万円、その内今年110万円×3=330万円の贈与済み、としますと

    残り870万円を来年に3人に均等に贈与すると
    ・・・870÷3=290万円
    ・・・(290-110)×0.1×3人分=54万円(合計税額)


    となります。

    今年と来年との2年に、各均等に600万円を3人で分ける場合も計算してみましたが、税率が同じ10%の段階になるため、合計は同じ税額になりました。(他に受贈がない場合)

    総額と分け方などの解釈はこれでよろしいでしょうか。
    ♯1の方の回答でよろしいかと思いますが、ご質問の解釈により別の計算結果になります。

    総額1200万円、その内今年110万円×3=330万円の贈与済み、としますと

    残り870万円を来年に3人に均等に贈与すると
    ・・・870÷3=290万円
    ・・・(290-110)×0.1×3人分=54万円(合計税額)


    となります。

    今年と来年との2年に、各均等に600万円を3人で分ける場合も計算してみまし... 続きを読む
  • 14位

    株式贈与

    100株以上持っていたら株主優待券をくれる上場株式を200株持っているので100株だけ贈与して僕の母の名義にして2人分優待をもらおうと思います。 上場株式贈与の方法なのですが僕と母が2人で行ってその会社の名義書換を受け付けている信託銀行に印鑑と身分証明書でも持っていけばいいのですか? 株券の保管制度(て名前だったかな?)を利用していて株券は手元にないので株券...

    A
    ベストアンサー
    ほふりの場合は一度出券をしなくては 手数料が要るかも それから信託銀行に
    名義書換用紙と本件を提出 郵送でもかまいません 身分証明書はいりません
    たとえば 電力株などは その営業所でもやってくれます すぐ応接室にとうされ偉いさんが 名詞を持って次々挨拶に来ます  書き換えが済めば 新株主のところに送ってきます 自分で保管してもいいし お母さんは証券会社に講座がありますか 本件入庫に手数料がいるかも インターネットの手数料の安い ところなら あなたの100株を売却して 別にお母さんが 買うほうが良いかも知れません 贈与税の関係もあわせて よく検討してください  
    ほふりの場合は一度出券をしなくては 手数料が要るかも それから信託銀行に
    名義書換用紙と本件を提出 郵送でもかまいません 身分証明書はいりません
    たとえば 電力株などは その営業所でもやってくれます すぐ応接室にとうされ偉いさんが 名詞を持って次々挨拶に来ます  書き換えが済めば 新株主のところに送ってきます 自分で保管してもいいし お母さんは証券会社に講座がありますか 本件入庫に手数料がいる... 続きを読む
  • 15位

    株式贈与税について

    購入時110万円以上の株を買ったのですが 現在の価格は110万円以下です。 この場合、譲渡した際に贈与税はかかるのでしょうか? 宜しくお願いします。

    A
    ベストアンサー
     
    現在価値が80万円なら80万円相当の贈与があるのだから80万円に対して課税されます、利益が出たか、損失が出たかは関係ありません。
    家屋でも同じ、20年前に5000万円で買った家屋の現在値打ちが2000万円なら2000万円に対して課税されます。
     
  • 16位

    自己株式贈与を受けた際、仕訳不要になった理由

    いつもお世話になっています。 確か平成18年までは受贈益を計上していましたが、 改正でどうして仕訳不要になったのか、 ネットでも色々調べているのですが、 参考になる資料も、ヒントになる資料も見当たりません。 どなたか教えて下さい。 よろしくお願いします。

    A
    ベストアンサー
    #1です。

    無償で取得した場合でも、帳簿価額がゼロということだけで、株式としての価値には変わりありません。もちろん売却も可能です。
  • 17位

    株式を生前贈与でもらって、死んだ後に別のやつにやる、って遺言が出て...

    株式を生前贈与でもらって、死んだ後に別のやつにやる、って遺言が出てきた場合 東京家庭裁判所で今日の 13時ー16時まで法廷でやってた案件だけど。 福井県の、なんとか、っていう弁当屋。 ここに、JTBから引き抜かれてきた男が社長として 入ってきて、死んだばあさんか何かから、 「この会社の株式は全部あんたにあげる」 と言われて、株式を全部生前贈与された。 と...

    A
    ベストアンサー
    時系列にすると

    株式贈与→元JTBとやらの社長が所有権取得
    →遺贈者(おばあちゃん)死亡→遺言書ハケーン→贈与対象物なし=遺言書無効
    →受贈者(娘さん)取り分なし
    ※ただし、遺言書に本件以外のことが記載されていて、その部分が有効であれば
    遺言書は部分的に有効。

    でしょうな

    ただし、この社長が詐欺や恐喝など不法行為で贈与を受けていたり、
    贈与契約書の内容に不備が見つかるなど、贈与の有効性が疑われ、
    裁判所が贈与無効とした場合は遺言書が有効になる、
    つまり遺言書復活の可能性が大きくなります。

    裁判の内容はよくわかりませんが、決着がついたら訴訟内容と共に
    また教えてください。

    被相続人=亡くなって財産を分割される対象者のこと・非相続人は誤字?
    遺贈者=遺言書で財産をあげる人
    受贈者=この場合、遺言書で財産をもらう人
    時系列にすると

    株式贈与→元JTBとやらの社長が所有権取得
    →遺贈者(おばあちゃん)死亡→遺言書ハケーン→贈与対象物なし=遺言書無効
    →受贈者(娘さん)取り分なし
    ※ただし、遺言書に本件以外のことが記載されていて、その部分が有効であれば
    遺言書は部分的に有効。

    でしょうな

    ただし、この社長が詐欺や恐喝など不法行為で贈与を受けていたり、
    贈与契約書の内容に不備が見つかるなど、贈与の有効性が疑われ、
    裁判所が贈与... 続きを読む
  • 18位

    「譲渡制限株式の生前贈与」について教えてください

    譲渡制限株式の生前贈与を受けた場合(受けた者はその会社の株主ではない) その会社の承認を受ける必要があるのでしょうか。

  • 19位

    株式譲渡(贈与)契約書および議事録を偽造した場合

    知らないうちに株が減っている事がわかりました。 株式譲渡(贈与)契約書や議事録を偽造していた場合、どういった罪に問われますか? また、その事実はどこに通報すれば良いですか?

    A
    ベストアンサー
    事実であれば私文書偽造等の罪に該当する可能性があります。

    通報先は警察です。
  • 20位

    ベンチャー共同経営者同士の株式売買と贈与

    【背景】 X社は最近事業を発足させたベンチャーであり、株主構成は下記の通り。 A 20株 x 5万円 = 100万円 ←共同経営者 B 20株 x 5万円 = 100万円 ←共同経営者 C 20株 x 5万円 = 100万円 ←共同経営者 D 1株 x 5万円 = 5万円 ←共同経営者 E 5株 x 5万円 = 25万円 ======================== ・X社の共同経営者はA〜Dである。 ・ただし、Dは設立時にイコールパートナーになるために不足して...

    A
    ベストアンサー
    #1です。お役に立ったなら幸いです。

    眠いところで投稿しましたので、見直したら、Dさんと書くべきところをEさんと書いたり、
    「誤:19万 → 正:19株」
    「誤:66分の1から85分の1 → 正:66分の5から85分の5」
    と間違えたりしていますね。

    意味はわかっていただけたと思いますが、すみませんでした。

    その他の内容に間違いはないと思います。

    従業員役員に対するストックオプションの規定は商法280条の19。
    ↑定款に譲渡制限の定めのある会社は343条の決議(特別決議)あることを要す、と定められています。


    いちばん簡単なのは、Dさんに(法人ではなく、ABCさんが個人として)お金を貸すことだと思います。

    どっちみち増資なので、役員会と株主総会の議事録はきちんと2部作り、全役員と監査役にも署名捺印割り印してもらって、法務局に届けてください。


    起業ってやり甲斐ありそうですね。頑張ってください。v(^-^)

    参考URL:http://zoushitetsuduki.seesaa.net/article/72582378.html
    #1です。お役に立ったなら幸いです。

    眠いところで投稿しましたので、見直したら、Dさんと書くべきところをEさんと書いたり、
    「誤:19万 → 正:19株」
    「誤:66分の1から85分の1 → 正:66分の5から85分の5」
    と間違えたりしていますね。

    意味はわかっていただけたと思いますが、すみませんでした。

    その他の内容に間違いはないと思います。

    従業員役員に対するストックオプションの規... 続きを読む
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