出産前後の痔にはご注意!

主人の扶養に入っていて、パートで働いています。今年、130万を越えると、扶養から、外れて国民健康保険に入らないといけなくなるのでしょうか?市民税、県民税もどれくらい上がるのでしょうか?

A 回答 (3件)

130万円以内に抑えた方がいいです。


103万円を超えたとき、会社の扶養手当から外れ、会社から扶養手当の返却を求められました。
また、税金も市役所から会社へ追徴課税のれんらくがあり、納税しました。
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社会保険の扶養の収入条件は、


①年130万未満
②130万÷12ヶ月=108,334未満
③108,334÷30日=3,612未満
です。
『収入の見込』が、通勤手当込で
★月108,334円未満が条件です。

一般的には3ヶ月連続で月108,334円以上
なら、130万以上とみなされ、扶養から
はずれ、
★国民健康保険、
★国民年金
に加入しなければいけません。

但し、このあたりの判断基準は、健保に
よって様々です。

例えば、下記のような条件が一般的です。
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/ …
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori …

厳しい所なら、脱退時にも、直近の
給与明細をみてさかのぼって脱退日を
判定するという所もあります。
要は月給が108,334円以上になって
いる月から、脱退させるのです。

甘い所では、
前年の所得証明や源泉徴収票で、
130万未満になっていれば、よしとする
ケースもあります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

まずは、加入されている健保組合のサイトを
確認されることです。

それとは別に、税金の扶養条件があります。

ご主人は年末調整で、奥さんの扶養の申告を
します。

こちらは、奥さんの年末までの収入が
『交通費抜き』で、
103万以下なら配偶者控除の申告ができ、
141万未満なら配偶者特別控除の申告が
できます。

ご主人は、
奥さんの収入103万以下なら
平成29年分 扶養控除等申告書
奥さんの収入103万超~141万未満なら、
平成29年分 配偶者特別控除申告書で
申告します。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万★
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

交通費抜で、130万を超えたら、
給与所得控除65万を引いて
所得額は65万~なので
上記★の控除額が該当します。

奥さんが130万以内の給与収入なら、
ご主人の税金は最低2.4万減ります。
130万を超えると、
ご主人の税金は最低1.6万減ります。
●その差、8,000円程度、
ご主人の税金が増額となります。

奥さんの税金は、130万を超えると、
●所得税で1.4万(年末調整後)
●住民税で2.7万(来年6月以降徴収)
※住民税は市県民税のことです。
となります。

つまり、130万を超える超えないで、
税金の大きな差は発生しません。

大きく増えるのは、社会保険料です。
扶養から抜けると、
★国民年金 月16,490 年約19万強
国民健康保険は地域差があり、
奥さんの前年所得から算出され、
★年6~12万程度となり、
★合計25~31万の支出となり、
影響が大きいのです。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

細かく教えていただき、ありがとうございました。

お礼日時:2017/10/20 22:41

>主人の扶養に入っていて…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>市民税、県民税もどれくらい上がるのでしょうか…

勤労学生でない限り、税金に 130万の線引きはありません。

基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものがないという前提なら、

・当年分所得税 [103万を上回る部分] × 約0.7 × [税率]
(注-1) 「約0.7」はきわめておおざっぱな目安で、正確には「給与所得控除」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
(注-2) 「税率」は 5~45% の間。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

・翌年分住民税の所得割 [98万を上回る部分] × 約0.7 × [10% 一律]
・翌年分住民税の均等割 5,000円
(注-3) 均等割は自治体によって若干異なることがある。

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>外れて国民健康保険に入らないといけなくなるのでしょうか…

2. 社保の話なら、社保は税金のように 1~12月が集計単位ではありません。
任意の時点から向こう 1年間の収入見込みが 130万以内かどうかを見ます。

ただ、社保は税金と違って細部まで全国共通した基準があるわけではありません。
運用に当たっての細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社、健保組合にお問い合わせください。

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3. 給与 (家族手当) の話なら、これはあくまでも給与の一部であり給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることです。
よそ者は何ともコメントできませんので夫にお聞きください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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