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憲法9条改正に反対の方にお聞きしたいのですが、何故反対なのですか?
理由をできるだけ詳しく教えてください。
因みに僕は改正に賛成です。

質問者からの補足コメント

  • 10月27日2時半現在では僕の質問意図に反して賛成派の方々からしか解答をいただけていません。
    反対派の方のお考えをお聞きしたいと思って質問したのですが、お答えいただけないのは僕の質問が悪いからでしょうか?それとも理由なく反対を唱えている故なのでしょうか?あるいは皆さん賛成なのでしょうか?
    後学のため知見を得たいので改正反対の方のご回答をお待ちしています。

      補足日時:2017/10/27 02:29
  • 質問の仕方が良くないとのご意見をいただき、確かにその通りだと感じましたので補足します。
    自衛隊が違憲だという言論の出る余地が無いような条文に憲法9条を改めることに反対の方がいれば理由を教えてください。よろしくお願いします。

      補足日時:2017/10/28 20:07

A 回答 (19件中1~10件)

改正に反対していのは支那・朝鮮の傀儡勢力です。


日本が強くなれば侵略できなくなるからです。

現行憲法は非常に危険な問題をはらんでいます。
原文どおりに解釈すればすべての武装を禁じており、自衛と侵略とを問わず戦争することも禁止しています。
でもそれでは丸裸の子羊になりますから歴代政府は無理やりの解釈で防衛はできるとしています。
しかし、日本語を正しく理解するものならそれが異常な曲解であることは明白だと分かります。
言葉を捻じ曲げて実情に合わせるために自衛隊の存在させるのか、あるいは憲法の矛盾を正して国防力を憲法に明記するかの違いです。

戦えないように何重にも縛りをかけた九条は大変に危険な思想です。
侵略を企てるものにとってはとてもありがたいことです。
間違ったメッセージを送ることは自ら災忌を呼び込むことになります。

憲法九条は「武力攻撃を受けても絶対に反撃してはならん」という自虐思想の権化であります。
国民を守ることはまかりならんと言い切っている憲法をなぜ国民が守らなければならないのでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
全く仰るとおりですね。9条の条文を素直に読めば戦っては駄目だし、自衛隊は存在してはいけないということになります。国を守るために軍備が必要なのは多くの国民が認めるところと思います。すっきりさせるためにも条文を改めた方が良いと思います。

お礼日時:2017/10/28 22:11

お礼ありがとうございます。


参考までに、ドイツ連邦共和国では、軍事法廷は廃止になっています。(軍刑法のみですが、軍人には「抗命権」が憲法で保証され、軍人の労働組合も存在します)
つまり、軍事法廷が絶対に必要と言う事では無いわけです。
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この回答へのお礼

ありがとう

ありがとうございます。
勉強になります。
さて、本質問はlupan344さんからいただいた回答をもちまして締め切らせていただきます。
皆様ありがとうございました。

お礼日時:2017/10/31 12:32

>韓国の弱体化ですか。


そんなくだらないことのために我が国の安全が脅かされているとすれば非常に不愉快です。

ただそれを決めるのは日本国民です。日本の憲法改正を反対しているのは中国、半島2国、日本のマスコミ、左翼だけです。

日本のリベラルと言う人の安全保障は隣国に有意な安全保障です。
もし日本に自衛隊、日米安保が無ければ確実にウクライナ状態です。侵略する国があっても戦争を恐れて助けてくれる国はありません。小競り合いの跡列強の話し合いで分割統治されるでしょう。九州までは中国、本州四国はアメリカ、北海道はロシアが支配して植民地政府を作るでしょう。

外国勢力の小競り合いで日本国民は少なくとも数十万人以上の犠牲が出るでしょう。
.
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
日本に仇なすものから国を守れるように改正しましょう。
野党やメディアに対する怒りがこみ上げてきました。

お礼日時:2017/10/29 22:54

お礼ありがとうございます。


軍事法廷の目的は、刑法とは別の軍事処罰法の裁判ですから、元々刑法より重い罪を設定するのが原則です。(戦闘中の戦闘員同士の殺傷行為に関しては、元々殺人罪としては扱わない事が、国際法上は合意されています)
したがって、軍事法廷が目的とするのは、軍の統率ですから、軍規違反に対しては、国内刑法より重い罪が設定される事になります。(刑法で死刑とならない法律違反でも、軍事処罰法では、死刑もあり得ます)
また、軍の統率行動を妨げたり、命令違反、利敵行為である諜報活動などは、通常の戦闘地域では、場合によっては、即時処刑もあり得ると言う事です。(米軍の場合は、敵前逃亡は射殺が許されています)
軍事法廷においては、このような行動が軍規に即しているかの裁判も含むと言う事です。
あってはなりませんが、敵前逃亡していないのに、敵前逃亡として処刑される場合も現実にはあり得ますし、証言者がいなければ、軍事法廷では無罪となり、国内法廷での裁判はありません。(このような事は、どの国の軍でもあり得ますし、映画などでも、テーマとして設定されたものがあります)
これが、軍が活動しやすくする為と解釈するのならば、その通りです。
現在の自衛隊法では、即時処刑はあり得ません。
また、軍事法廷も無いので、自衛隊法違反も、自衛隊内部の処罰でなければ、国内の裁判所の裁判によります。
なお、自民党の日本国憲法改正草案においても、国内裁判所への上訴の権利は留保しているので、即時処刑などはあり得ないでしょう。
ただし、個人的には、日本において、軍事法廷の設置の必要は無いと考えます。
戦闘中の利敵行為や、敵前逃亡、軍事行動上の機密の漏洩は、倫理的に処罰は当然と思われますが、本来国民が知るべき機密で無い事項であっても、機密扱いすれば、漏洩は軍事法廷で処罰される事になります。
やはり、機密内容は秘密(非公開)としても、通常の裁判でこれらの処罰を決めるのが妥当だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
世の中知らないことだらけですね。
もっと勉強します。

お礼日時:2017/10/29 22:49

日本国憲法第九条【戦争の放棄】


  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は
  武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
  国の交戦権は、これを認めない。
(以上)

これを以下のように変えると言う事ですか?

改正憲法私案 第九条【戦争の放棄】
  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は
  自衛の目的以外の武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、自衛の目的以外の陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
  国の自衛の目的以外の交戦権は、これを認めない。
(以上)

参考に自民党の日本国憲法改正草案を以下に提示します。

日本国憲法改正草案(自由民主党)第九条(平和主義)
  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動としての戦争を放棄し、武力による
  威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものでは無い。
第九条の2(国防軍)
  我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全
  を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための
  活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を
  行う為、法律の定めるところにより、国防軍に裁判所を置く。 この場合においては、被告人が裁判所に上訴する
  権利は、保証されなければならない。
(以上) 

自衛権の明記及び、自衛隊の明記に関しては、私の憲法改正案例で充分だと思いますが、自民党は何故、こんなに長い条文を改正草案にしたんですかね?
かなり、余分な事が記載されているんじゃないですか?
野党の改正草案は、以下のとおりです。

民社協会案(この案では、現行憲法第九条は、第三条となります)
(国際平和主義、軍隊、徴兵制の禁止) 
第三条
  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または
  武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 日本国は、国の独立と主権を守り、国民の生命、自由および財産を保護し、国の領土を保全し、ならびに国際
  社会の平和に寄与するため、軍隊を保持する。
3 軍隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属する。
4 徴兵制は、これを設けない。
5 安全保障に関する事項は、法律でこれを定める。
(以上)

日本維新の会 憲法改正原案
第九条は、改正条文無し

日本のこころ 日本国憲法草案(この案では、現行憲法第九条は第十七条となります)
(平和の維持)
第十七条
  日本国は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使については、自衛の場合を除き、永久にこれを
  放棄する。
2 日本国は、その主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するため、軍を保持する。
3 軍の最高指揮権は、内閣総理大臣に属する。軍に対しては、政治統制の原則が確保されなければならない。
4 軍の組織及び統制に関する事項は、法律でこれを定める。
(以上)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
自民党の憲法改正草案は手もとに印刷したものがあります。1回通して読んだだけですが全体的によく考えられているなと言う感想です。
9条に関しても自民案で良いと考えています。個別及び集団的自衛権を発動できるようにし、治安維持や活動領域を国外に広げることを規定していますが、後々を考えて侵略以外のあらゆる任務に従事できるようにする意図でしょう。また、軍事法廷を設置するということは、国防軍将兵は警察官職務執行法から解き放たれるということでしょうかね。いざ戦となったら戦いやすいよう変えると言うことでしょうね。

お礼日時:2017/10/29 00:56

読みました。

有難うございます。

>国を守るためには絶対に9条を改める必要がありますね。

その通りです。こんな事を議論する国は日本だけです。
全く無知です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
憲法改正の議論がより深まると良いですね。

お礼日時:2017/10/29 00:03

No.13に一部訂正があります。


誤「現行憲法では、第72条により、特別法廷の設置は禁止」
正「現行憲法では、第76条により、特別法廷の設置は禁止」
訂正いたします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/10/28 23:57

基本的に、現行憲法で行使できる防衛力以上の防衛力が不要と考える人が、憲法第9条の変更反対と言う事じゃないですか?(現行解釈で、自衛権が認められないと言う一般的な意見は皆無に近いので、法文がおかしいという理論は成り立ちません)


現行憲法で認められる自衛権で武力の行使ができる条件は、防衛省のHPにて公開されている以下の事項です。
・わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
上記に即して、以下の事項が制限されると解釈されます。(これは自衛権の解釈であり、憲法解釈ではありません)
必要最小限度の実力行使→紛争当事国同士の壊滅的破壊につながる攻撃兵器の保持の禁止(大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母などは保持出来ない)、紛争対象国の国土の占領の禁止(長期に及ばない、戦闘地域の軍事用一時占有は除外されると考えられる)
以上の状況から、憲法第9条の変更を要する理由は、以下のどちらかになるでしょう。
A、現行憲法で認められている自衛権では不十分である。
B、現行憲法で認められている自衛権は過大である。
憲法第9条の変更条文は、A、Bで、それぞれ以下の事項が記載されるでしょう。
A、少なくとも、現行自衛権の行使範囲(自国の領土・領海・領空)以外の自衛権行使地域での、行使地域法規からの免責を宣言する戦闘処理法廷の設置(現行憲法では、第72条により、特別法廷の設置は禁止)
B、少なくとも、自衛権の制限範囲を明示するはずです。
では、憲法第9条反対の立場と言えば、以下のとおりでしょう。
C、現行憲法で認められている自衛権で充分である。
つまり、今のままで良いと言う事です。
なお、自衛権を超える武力の行使を認める憲法第9条の変更を行わなければ、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母は、保持できませんから、これらを保持したい場合は、国際紛争での武力の行使を認める憲法に変える必要があります。(戦闘処理法廷が必要ならば、特別法廷設置の許可も必要)
つまり、現行憲法第9条の変更が、自衛隊の明記とか、自衛権の明記を目的とするならば、何の意味もありません。(現行憲法のままで充分です)
つまり、自衛権だけを問題にするならば、改憲論議などは、最初から存在しないはずなんですよ。
むしろ、第9条が自衛権だけの問題ならば、それを変更する必要はありません。
他の条文の変更が目的と考えるのが自然だと思います。
何故、野党がきちんとそれを言わないのかが、むしろ良くわからないですよ。
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この回答へのお礼

詳しい解説ありがとうございます。
大変勉強になりました。
ただ今の解釈はかなり苦しいと思っています。
侵略戦争を禁止し、そのための軍隊を持つことを禁止しているだけだからって言うのはやっぱり苦しいですよ。自衛隊に違憲論があるのはその証左です。
屁理屈を考えるより、素直に読めるように条文を改めた方が簡単だと思うのです。

お礼日時:2017/10/28 23:56

>前文にある理想は捨てるべきではないと思います。


それは私も同感です。
あの考え方はユートピア思想のようなものであるように思うのですが、例え現実にはその実現が不可能であるかの如きものあったとしても、本来目指すべき姿を「どうもあれは実現出来そうもないからやめておくかあ」と言って妥協することは、あまりに安易でしょう。
ただし、あの前文があのままある限り、自衛隊のような戦力の保持による平和実現は、憲法との矛盾を生みます。
ですから私は、前文のあの理念について、「今後もこの国が目指すべき国家像」として掲げつつ、「それが達成出来るまでの経過処置としての武力保持」という考え方を持つことが、現実に則しつつあの理念を共存させる道であるように思います。

ただし、所謂「普通の国になる」という選択も、それから、真の意味で現憲法の理念を貫く道(自衛隊など、武力による自衛手段を完全に放棄し、武力に依存しない自衛手段によって国を防衛する)も、私は否定しません。
この手段の方が武力の保持などよりはるかに知的である、とも思います。

それから「あるいは皆さん賛成なのでしょうか?」ですが、あなたの質問に問題があるのだと思います。
あなたの質問は「憲法9条改正に反対の方にお聞きしたいのですが、何故反対なのですか?」です。
多分普通は「正しく改める」事について「反対!」という人は、相当な少数派であると思います。
あなたの言う「憲法9条改正」が一体何であるかを示されていない状態で、「正しく改める」に反対する人は、迂闊な人かも知れません。
前回の回答に書きました通り、私は「9条のみの変更には反対」です。
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この回答へのお礼

ありがとう

ありがとうございます。
ご指摘のとおりですね。僕のいう改正が何を目指すものかを示さずに質問していたために回答に窮していた方もあったかもしれません。
後れ馳せながらこの点補足させていただきました。

お礼日時:2017/10/28 22:51

>仰っている勢力が改憲に反対することのメリットは何なのでしょうか



韓国の弱体化です。そして第2次朝鮮戦争が始まったとき日本が憲法の縛りがなく韓国に援軍を派遣されたら致命傷です。その意味で以前から朝鮮戦争に援軍を派遣したら東京を火の海にすると脅しているのです
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この回答へのお礼

プンプン

ありがとうございます。
韓国の弱体化ですか。
そんなくだらないことのために我が国の安全が脅かされているとすれば非常に不愉快です。

お礼日時:2017/10/28 22:36

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Q憲法9条改正に反対する理由を教えてください。

憲法9条の改正に否定的な意見を持つ方の意見を伺いたいです。反対される理由を教えてください。

※あくまでも「改正に反対する人」に対しての質問です。勘違いはなさらぬようお願いします。
 回答者同士の喧嘩やあまりにも感情に任せたご意見等はお控え下さい。

Aベストアンサー

9条改正に反対する人(特に知識人)は、大きく分けて2種類いると思います。ここでは細かくは分けません。その2種類を仮に硬派・軟派と呼びましょう。それぞれ改正に反対する理由は異なります。
まず、予備知識として「違法性阻却」はご存知ですね。また、9条第1項は不戦条約(日本も締約国)の引き写しであり、諸外国の憲法にも同様の条文が見られ、改正論議の対象になりにくいことをご存知でしょう。他ならぬ自民党の憲法改正案でも、第1項はそのままになっています。問題は第2項でしょう。

(1) 9条硬派

硬派は9条第2項を墨守(ぼくしゅ)し、常備軍を否定する。自衛隊については、実質的に常備軍だから否定する。しかし、必要最小限度の自衛戦争については、違法性が阻却される(9条に違反しない)と考えて否定しない。正当防衛や緊急避難に相当するからである。以上が硬派の概略だ。
でも、軍隊を常備しないなら、どうやって侵略撃退の自衛戦争を戦うのか? それは、そのときになって臨時の軍隊を作るのである(これも違法性が阻却される)。硬派は常備軍を否定しても、臨時軍や、常設の準軍事組織は否定しない。今の日本の警察でも機関銃や装甲車は持ってるし、準軍事組織ならロケットランチャーや飛行機や船も装備している。例えば海上保安庁も準軍事組織の一つだ。有事の際はそれらをかき集め、さらに大増強して戦うのである。
でもでも、それで間に合うの? う~ん、残念ながら間に合わなくて多少やられちゃうと思う。時間との戦いである。戦争が勃発すると直ちに国連安保理の緊急会合が開かれ(深夜でも開かれる)、決議が出て、それに基づく多国籍軍なりPKOなりが派遣されて来るだろう。「そんなの派遣されない」と考えるほうが非現実的で、過去の例を見ても来ることは来るのだが、ずいぶん遅れるかも知れない。緊急会合は開かれても、決議が直ちにまとまるとは限らないからである。その間、臨時軍は持ちこたえなければならない。とほほ……。
「国連決議より先に、日米安保条約に基づき米軍が駆けつける」と思いたいが、あいにく9条硬派は日米安保に否定的な人が多いので、ここではそれ抜きで述べてみた。

9条硬派の論理的帰結(論理の行き着く先)は、強力な国連軍だろう。国ごとの常備軍を廃止して、その兵力を国連に提供しましょうという理屈である。自衛隊をあらかた国連に提供すれば、日本に「陸海空軍その他の戦力」はなくなり、9条第2項を守れるわけだ。提供の仕方は国連憲章第七章に定められている。つまり、硬派は絶対的平和主義ではなく、国連の兵力に関しては肯定するのである。
とは言え、このスキームは日本一国で実現できることではない。だいたい、国連憲章第七章の規定を満たす国連軍は、まだ一度も組織されたことがない。朝鮮戦争時の「国連軍」は、自称国連軍だった。
道は険しい。それでも、硬派は国際平和を希求して已まない。彼らは9条から鼓舞されており、その改正など決して認めない。

(2) 9条軟派

軟派は9条第2項を「解釈」し、常備軍を(消極的ながら)肯定する。したがって自衛隊を肯定する。あの巨大な軍隊をである。自衛戦争の「必要最小限度」の範囲も広く、先制的自衛権(の一部)さえ否定しない。日米安保も容認する。容認も容認、むしろ自衛隊は米軍の補完部隊と心得ている。
ちなみに日本共産党も軟派だ。同党の第22回大会決議は自衛隊を「憲法違反の存在」と断言しながらも、「一定の期間存在することはさけられない」と述べる。「この矛盾を解消することは、一足飛びにはできない」。以下、大会決議から抜粋すると、「過渡的な時期に」「必要にせまられた場合には」「自衛隊を」「活用する」。もしも「急迫不正の主権侵害」などがあったら「可能なあらゆる手段を用いることは、政治の当然の責務である」。その一方で同党は「憲法9条の完全実施」を謳(うた)う。矛盾しているのだが、「この矛盾は、われわれに責任があるのではなく、先行する政権から引き継ぐ、さけがたい矛盾である」。共産党って意外と現実的なのね……。

このように9条は融通が利くので、わざわざ改正の必要はない。それが軟派の本音だろう。
ただし、どこまでも融通が利くかというと、限界はあって、軟派といえど「集団的自衛権の行使」には厳しい目を向ける人が多い。集団的自衛権を大幅に認めていたら、早い話が朝鮮戦争やベトナム戦争や湾岸戦争にも出兵させられただろう。日本は9条のおかげで参戦しなくて済んだのだ。意外に知られてないことだが、例えば朝鮮戦争にはトルコも参戦し、721人が戦死している。トルコはNATO加盟国で米軍基地がある。
安倍政権は集団的自衛権行使の容認に踏み切ったが、小幅にしか認めないと弁解している。

9条改正に反対する人(特に知識人)は、大きく分けて2種類いると思います。ここでは細かくは分けません。その2種類を仮に硬派・軟派と呼びましょう。それぞれ改正に反対する理由は異なります。
まず、予備知識として「違法性阻却」はご存知ですね。また、9条第1項は不戦条約(日本も締約国)の引き写しであり、諸外国の憲法にも同様の条文が見られ、改正論議の対象になりにくいことをご存知でしょう。他ならぬ自民党の憲法改正案でも、第1項はそのままになっています。問題は第2項でしょう。

(1) 9条硬派

硬派...続きを読む


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