こんにちはoodaikoです。ふと頭に浮かんだ疑問です。
会社などを設立する時、いろいろな届出が必要になると思いますが
それらの書類に代表者の名前は必ず必要ですね。
この名前は戸籍上の本名でなければいけないのでしょうか。
たとえば芸能人や作家などが会社を作る場合に芸名やペンネームなどを
代表者名とすることは出来ないのでしょうか。あるいは普通の人でも
ビジネスネーム?を使うことは出来ないのでしょうか。
少なくとも法律で
「本命でなければいけない」
と規定されている書類などはあるのでしょうか。
また公的な届出書類ではなく例えば会社間での取り引きに関する契約書
などについてはどうなのでしょうか。

このような質問はどのカテゴリーにすべきか良くわからないのですが、一応
起業に関係する質問と言うことでここに投稿させていただきました。

A 回答 (2件)

会社の代表者を登記するときには、住民票を添付しますから、住民登録してある氏名です。


従って、取引の契約なども、当然、本名で行うことにになります。

この回答への補足

御回答ありがとうございます。
これは株式会社、有限会社、合資会社などの場合ですよね。
財団法人、社団法人、学校法人、福祉法人のような特別法人の場合、
あるいは弁護士事務所、会計事務所のような事務所の場合は
どうなのでしょう。

補足日時:2001/07/07 18:41
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登記上はどうなのかわかりませんが、実際、5代目○○屋○衛門なんて、社長さんは老舗なんかでは、けっこういらっしゃいます。

ましてや、芸名のまま選挙なんかにも立候補できる世の中です。通称で使用してもいいのでないでしょか?
 また、社名もアルファベットの登記は、「ABC」は「エイビシー」と登記しないといけないはず。なのに、電機メーカー、車メーカーなんかは、平気でアルファベットで表記しています。通称で使用するにはなんら問題ないのではないでしょうか?
 一度、登記所で相談なさってはいかがでしょう。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。
>一度、登記所で相談なさってはいかがでしょう。
そうしてみます。

お礼日時:2001/10/02 17:16

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株主総会議事録を急きょ訂正し、作り直さなくてはいけなくなりました。

監査役の方が今後の書類から実印は押したくないと言っています。

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ちなみに会社は株式会社ですが、上場会社等ではありません。

教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

同一の印である必要はありません。この場合の印とは、押印した人の意思を
物的な証拠として確認し残すためのものです。本人確認をするための印とは
異なります。

ただし、その監査役の方が、総会の議事録変更っていう変なモノに実印を
押したくないという気持ちはわかります。本来は作り直すというべき種の
書類ではありませんから・・・。議事録作成者が、行われた(行われたこと
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>★すでに印鑑を押してしまった…

PDF を印刷するだけで用紙は作れます。
もう1枚作りましょう。
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>★他に、所得税の青色申告承認申請書、青色事業専従者給与…

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(1)

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(2)

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ちなみに業務内容はネット上でのメルマガ運営、アドバイス業です。
(はっきりいって、必要に迫られて税務署や役所や銀行に行く以外は外出せずともできるので、「あなたの仕事に要らない物ですね」と突っ込まれたら返す言葉がないのですが。購入の真の目的は自分個人の「日常の足」です。)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>個人事業届けを申告した場合…

意味が通じません。
【個人事業の開廃業届を「提出」する】
【事業所得の確定「申告」をする】
どちらでしょうか。

>届出前から使用しているパソコンなどを機材を経費に計上…

1点が 10万円未満のものは買った年の経費。
何年も前からあるものは経費でありません。

10万円以上のものは、買った年から減価償却をし、当該年の経費。
ただし、非事業用であった期間は、経過年数の 2分の 1を法定耐用年数に組み入れる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>インターネット接続料、携帯電話使用料金、新聞購読料などは…

新聞を事業の用に供するとは、具体的にどんなご商売でしょうか。
例えば喫茶店で客室に置く?

ネットや形態についても同じで、経費になるのは純粋に事業に使用する部分のみしか経費となりません。
これを「家事関連費の按分」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>これらは届出後は個人事業の屋号名で契約しなおさないと…

個人事業とは、あくまでも個人の経済活動をいいます。
法人と違って、個人事業の屋号に人格はなく、そんな必用はありません。

>また、「何を経費と認めるか、は税務署の職員のハラひとつで…

そうではなく、納税者自身が、事業に使っているものかどうかを判断。

>自転車や原付バイクなど…

だから、どんなご商売なのでしょうか。
宅配便の下請けでメール配達でもしているのなら、自転車やバイクも経費になるでしょう。

>ちなみに業務内容はネット上でのメルマガ運営、アドバイス業…

自転車やバイクが必用とは思えませんが。

>購入の真の目的は自分個人の「日常の足」です…

分かっているなら聞かないでおきましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業届けを申告した場合…

意味が通じません。
【個人事業の開廃業届を「提出」する】
【事業所得の確定「申告」をする】
どちらでしょうか。

>届出前から使用しているパソコンなどを機材を経費に計上…

1点が 10万円未満のものは買った年の経費。
何年も前からあるものは経費でありません。

10万円以上のものは、買った年から減価償却をし、当該年の経費。
ただし、非事業用であった期間は、経過年数の 2分の 1を法定耐用年数に組み入れる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>インタ...続きを読む

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株主総会議事録(役員の変更について)
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Aベストアンサー

ご覧あれ

株式会社役員変更議事録
http://gxc.google.com/gwt/x?q=%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E9%8C%B2%EF%BC%88%E5%BD%B9%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%89&client=ms-kddi_blended-jp&start=1&hl=ja&inlang=ja&ei=FeLiS5DBLpTo7AOYw9DYAg&ct=res&cd=2&rd=1&u=http%3A%2F%2Fwww.e-sopia.co.jp%2Fgiziroku-1kabu-yakuinnhennko.html

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よく「○○○委員会」「○○○センター」などの団体名でWEBサイトを立ち上げているのを見かけます。あれはどこかに届出して認定してもらうものなのでしょうか?それとも自分で勝手に名乗っているのでしょうか?

もし認定してもらう必要があるのなら、届出前に名乗っても問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。
銀行口座開設の件についてお答えします。

結論から言いますと、条件等次第で開設が可能な場合がありますが、通常の個人・法人のように簡単には出来ない、ということも事実です。

基本的にこれらの任意団体が、個人・個人事業主・法人以外の場合には、「みなし法人」「権利能力なき社団・財団」「任意団体」のように分類されることになります。
 # 尚、一般的には「権利能力なき社団・財団」というのは“設立登記前の会社”の事を指す事が多い様です。
 # これは登記がないので法人格としての権利能力が法律上認められない、というものですが、
 # 法廷闘争となった場合にはあくまで活動の実態に合わせて判断する、という判例も見られますので、
 # その点はお含みおき下さい。
これらについては金融機関により分類方法や認定区分、条件が異なりますので、詳細は口座開設したい金融機関に直接問い合わせるのが一番だと思いますが、その際の参考として一般論を多少述べておきます。

重要なのは、これらの一般的に“任意団体”と呼ばれる団体の口座開設は非常に難しくなってきている、ということです。
これは「振り込め詐欺」「オークション詐欺」のような銀行口座経由の犯罪・不法行為が後を絶たず、所轄官庁(金融・警察など)からの指導が各金融機関に入っているためです。
 # まあ、まじめな任意団体にはいい迷惑なわけです。
 # 実際、私もコンサルタント向けの勉強会や交流会等を主宰しており、実際に迷惑をこうむってます(怒)。
このため、任意団体、と言っても活動実績や実態、実体のないものにはまず開設して貰えない可能性が高いことを念頭においておく必要があります。


まず、「みなし法人」と「権利能力なき社団・財団」は(金融機関側にとっては)ほぼ同じ位置づけだと思います。
区別する切り口が違うということです。
民法33条の法人法定主義に基づき、民法その他法律(商法など)による法の要求する形式をみたしていなければ、事実上法人となるような実体を備えている場合でも権利義務の帰属者たる法人とはなり得ないのですが、
みなし法人とは、実質的に法人(会社・社団・財団・NPOなど)と変わらないが、一定の「規約」(=所在地・設立年月日・代表者、など)が存在する団体をこの様に区分しているようです。
法人登記されていないけれども、それに近い活動をしている団体がコレに当たると思われます。当然、登記前の会社もこれに当たりますが、これは先程の「権利能力なき社団・財団」にも相当します。
権利能力なき社団・財団とは、社団等としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人としての登記ができないか、これを行っていないために法人格を有しない社団等のことであり、“法律上の権利能力の主体”たりえない存在のことになります。

通常、任意団体とはみなし法人の様な規約を持たない団体、ということになりますが、コレに関しては下記のように判断条件が異なる場合もあります。
いずれにせよ、口座開設の面で言うと「個人・個人事業主・法人・みなし法人・権利能力なき社団・財団」以外の存在を『任意団体』と区別するようです。
例えば、一時的に組まれたボランティア団体(海外での心臓移植への寄付や行方不明者捜索等の際にありますね)や市民団体の活動の際には、特に所在地・代表者などない、ということで規約がない場合がありますが、これも活動実体次第でみなし法人と見る場合があります。
単にサイトなどで作られるネットワークというのでは、よほどの形でなければ認められない可能性が高い、と言えるでしょう。

ココで重要なことは、「みなし法人」にせよ、「権利能力なき社団・財団」にせよ、団体そのものが預金者であり、その団体の所属構成員には持分を認めない、という考え方の基に成り立っている、という事です。
持分権を認めないので、その預金に関する財産権は当該団体に対して総体的に帰属して認められることになります。
言い換えると、この場合で言う「任意団体」は預金者を団体の所属構成員全員のものとして考え、財産権の帰属は所属構成員1人1人ということになります。
持分権を団体自体に持たせない場合(=財産権の帰属は所属構成員1人1人とする)場合には、全て任意団体、ということになりますが、この場合にはみなし法人や権利能力なき社団・財団よりも口座開設は格段に難しくなります。

いずれにせよ、活動実態・実体・規約などを金融機関側に理解・把握してもらわないと口座開設は出来ませんから、申請の際にこれらを証明・記載した書類を持っていかれることをオススメします。

1)みなし法人
所在地・設立年月日・代表者等を定めた“規約”が存在する団体。
この場合、規約に定められた所在地(住所・電話番号など)・設立年月日・代表者などを登録して口座を開設することになります。
通常、権利能力なき社団・財団としての側面を持ち、財産権を団体そのものに総体的に帰属し、所属構成員に関する財産の持分権はこれを認めない旨の項目を規約の中に入れておく必要があります。(←みなし法人としての口座開設を望む場合)

2)任意団体
みなし法人以外の団体であり、上記の様な“規約”が存在しない団体のことです。
この場合、団体の代表者もしくは会計担当者を口座の代表者にする場合が多いようです。(言い換えれば、実在する個人の所属構成員であれば誰でも可能、ということになります。但し、所在地確認や何かあった場合に金融機関から郵便・電話などで連絡されることもあり、それに対応できる方が口座の代表者であることが基本になるでしょう。)
登録する所在地や設立年月日は口座の代表者個人の住所や生年月日を届けることになります。(←但し、これだけではダメという場合も多く、金融機関次第です。)

いずれにせよ、新規で口座を作る時は、団体の代表者(=通常は口座の代表者)になる人が直接窓口に行く必要があります。この際に、届出者や口座の代表者になる方は本人確認書類が要求されますので、必ず準備しましょう。詳しくは口座開設予定先の金融機関にお問い合わせ下さい。
さらに、連名口座という手もありますが、もしも代表者や会計担当者が代わるような場合には口座の名義変更などの手続きが必要になる為、後々のことを考えて口座開設する様、オススメします。
尚、銀行届け出印ですが、団体の印鑑(→会社で言う社印のようなもの)を始めに作っておくと良いでしょう。
仮に代表者や会計担当者が代わっても、特に問題ないからです。
個人の印鑑を届け出印にすると、口座代表者(代表者・会計担当者など)が変わるたびに毎回、口座代表者変更の届け出と同時に改印の届け出も提出する必要があり、相当煩わしいことになります。
また、この団体印はみなし法人には認められても、任意団体には認められない可能性があります。これも金融機関に確認してみて下さい。

場合によっては、所属構成員の名簿が必要になったり、口座名義になくても代表者・会計担当者の登録が必要になる場合もあります。

以上を見てもお判り頂ける様に、現在は個人・法人以外の口座開設が本当にややこしく、わずらわしく、かつ、難しくなっているのが実情です。
最初にも書きましたが、「可能かどうか」だけ言えば確かに“可能”ですが、開設できるとは限りません。どうしても口座開設が必要な場合には、上記なども参考に金融機関に相談され、必要な書類・手続き等を段階を追ってキチンとしていきましょう。

ちなみに、ちょっとしたことですが、金融機関の窓口に行く際に、それなりのキチンとした身なりをしていくのとラフな格好でいくのでは対応が全然違うことがある、ということをお伝えしておきます。

尚、参考URLは、三井住友銀行の決済用普通預金口座の口座開設に関する開設ページです。
以上、長くなりましたが、ご参考まで。

参考URL:http://www.smbc.co.jp/kojin/yokin/kessai/

#3です。
銀行口座開設の件についてお答えします。

結論から言いますと、条件等次第で開設が可能な場合がありますが、通常の個人・法人のように簡単には出来ない、ということも事実です。

基本的にこれらの任意団体が、個人・個人事業主・法人以外の場合には、「みなし法人」「権利能力なき社団・財団」「任意団体」のように分類されることになります。
 # 尚、一般的には「権利能力なき社団・財団」というのは“設立登記前の会社”の事を指す事が多い様です。
 # これは登記がないので法人格とし...続きを読む

Q有限会社の代表者交代と住所の変更および増資

 有限会社の代表者交代と住所変更と資本の増資を考えております。急ぐ順番として登記上の会社住所の変更(11月中)、代表者の変更(できれば年内から来年の1月中に)、資本の増資来年度中を考えております。できれば議事録で済ませたいのですが、どこまで可能でしょうか?以上の3つが終了した時点で登記を書き換えると登記に必要な費用が1度ですみます。議事録で住む範囲を教えていただけませんでしょうか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、登記費用が1度で済むとのことですが、
自信はないですが、少なくとも、代表者と住所
変更と、増資については課税標準が別なので、
登録免許税は別々だと思います。

司法書士の手数料も含めてということであれば、
司法書士に確認した方が早いでしょう。

もし、ご自身で行うのであれば、上記の登録免許
税は別々に計算されると思われることから、少なくと
も増資とそれ以外は分けた方が、素人が登記を行う
上でもやりやすいと思います。

ただし、増資も書類の上でとのことですが、現物出資
という形態で、今回出資する人がすでに会社に対して
貸付(会社にとっては借入)があれば、一定の範囲内
で書類のみの手続きが可能になりますが、そうでなけ
れば、銀行への現金払込が必要となりますので、
この場合議事録のみでの登記は不可能だと思います。

簡単なものであれば、法務局で親切に答えてくれる
場合がありますので、上記の3つが同時にできますか
と聞いてみてはいかがでしょうか。

Q代表と代表取締役の違いについて

個人の自営業者です。私の場合、有限会社でも株式会社でもなく、○○事務所として営業しています。
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Aベストアンサー

平成18年の会社法改正により、現在「有限会社」というのはなくなり、株式会社などになったのです。
株式会社等を規制するのは「会社法」ですが、その中に
「(設立時役員等の選任)
第三十八条  発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役(株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。)を選任しなければならない。 」
というのがあります。
しかし「代表取締役」というのは選任してもしなくても良いものです。
「(株式会社の代表)
第三百四十九条  取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
2  前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を代表する。
3  株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができる。 」

ご質問のケースでは、そもそも「会社」ではないのですから、この規定に沿う必要もないので、もちろん「取締役」などを選ぶ必要も無いし、代表者の呼称も何でも構いません。
「事務所」であれば、「代表」でも「所長」でも「事務長」「施設長」などどれでも可です。

平成18年の会社法改正により、現在「有限会社」というのはなくなり、株式会社などになったのです。
株式会社等を規制するのは「会社法」ですが、その中に
「(設立時役員等の選任)
第三十八条  発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役(株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。)を選任しなければならない。 」
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しかし「代表取締役」というのは選任してもしなくても良いものです。
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