新住宅ローン減税のシミュレーションを探しています。便利なものがあったら教えてください。

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A 回答 (3件)

下記のものですね。



住宅ローン控除シミュレーション

平成12年分の確定申告で住宅借入金等特別控除を申告される方もご利用いただけます。
http://www.jutaku-s.com/cgi-jutaku/tax/index.cgi

平成13年度税制改正により、平成13年7月~平成15年12月末までの期間に 入居された場合に適用される新方式で試算します。
http://www.82bank.co.jp/sumai/simulation/genzei. …
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この回答へのお礼

皆さんとてもすばやい回答ありがとうございます。
www.82bank.co.jpはぴったりでした。とても助かります。

お礼日時:2001/07/06 13:11

住宅ローンについての掲示板


検索をかけてたらこんなの出てきました。
参考にされてはいかがですか?
http://www.e-mansion.co.jp/com/sitemap.html
その他、マンションについて熱い様子。

参考URL:http://www.e-mansion.co.jp/com/sitemap.html
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下記のURLでは如何でしょう。



参考URL:http://www.jyukou.go.jp/sim/index.htm
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Q住宅ローン減税の新制度が施行されるまで、住宅は買わないほうがいいですか?

どうしても欲しい物件があるとして、来年度の(?)新減税制度の施行まで悠
長に待つと売れてしまうわけで。でも制度の恩恵は受けたいのでどうしたらい
いのか迷っています。

築6年、3500万円(物件3300万円+諸費用00万円)の中古戸建てを買うとしま
す。
この3500万円を35年、年率2.5%固定、ボーナス払いゼロ、頭金ゼロのフルロー
ンで購入するとします。
(実際には、頭金等ありますが)

夫収入:この12ヶ月の月給+賞与=税込年収670万円(うち、所得税27万、住
民税21万円ほど)
妻収入:育児休暇中で復帰すれば年収400万円あるので、共同ローン等も考え
ましたが、復帰はしない方向を考えています。

さて、住宅ローン減税の拡張なるニュースが新聞をにぎわせていますが、現行
制度と、麻生総理が発表した拡張制度とを比較すると、我が家が受ける恩恵は
どれくらいかわることが見込まれますか。

また、現行制度の適用を受けている人は、新たな拡張制度が出た場合、遡及し
て新制度の恩恵(納付した所得税や住民税の還付)を受けられるのでしょうか。
そうでないと、既に購入した人達から暴動が起こると思うのですが。あるいは、
麻生総理の発表から新制度が施行されるまでの期間、不動産買いを皆控えるよ
うになると思うのですが。

どうしても欲しい物件があるとして、来年度の(?)新減税制度の施行まで悠
長に待つと売れてしまうわけで。でも制度の恩恵は受けたいのでどうしたらい
いのか迷っています。

築6年、3500万円(物件3300万円+諸費用00万円)の中古戸建てを買うとしま
す。
この3500万円を35年、年率2.5%固定、ボーナス払いゼロ、頭金ゼロのフルロー
ンで購入するとします。
(実際には、頭金等ありますが)

夫収入:この12ヶ月の月給+賞与=税込年収670万円(うち、所得税27万、住
民税21万円ほど)
妻収入:育児...続きを読む

Aベストアンサー

> 妻収入:育児休暇中で復帰すれば年収400万円あるので、共同ローン等も考えましたが、復帰はしない方向を考えています。

まず、回答する前に、1つだけ言わせてください。
復帰しないということは、出産手当金等のお金だけ貰って、会社を辞めるということですか?
もしそうであるなら、はっきり言って、会社にとっても社会にとっても迷惑ですので、そんな考えはやめて欲しいです。
私の妻も現在、二人目の育休中ですが、そういった女性が働きにくくなるだけです。

本題に入ります。

> 現行制度と、麻生総理が発表した拡張制度とを比較すると、我が家が受ける恩恵はどれくらいかわることが見込まれますか。

今年のローン減税の場合、litton101さんであれば、現行の満額の160万円の控除を受けることができます。
また、来年のローン控除を、最大6000万円に対し、1~10年目まで1%のローン控除が受けられ、かつ、住民税からも控除があると仮定すると、320万円弱のローン控除が受けられることとなり、ほぼ倍の金額が予想されます。(もちろん、仮定の話ですが)

> また、現行制度の適用を受けている人は、新たな拡張制度が出た場合、遡及して新制度の恩恵(納付した所得税や住民税の還付)を受けられるのでしょうか。
> そうでないと、既に購入した人達から暴動が起こると思うのですが。あるいは、麻生総理の発表から新制度が施行されるまでの期間、不動産買いを皆控えるようになると思うのですが。

普通に考えて、現行の制度の恩恵を受けている人が、来年以降の新制度の恩恵を受けられるとは思えません。
恩恵が受けられないからといって、暴動が起きるとは思えないのですが。。。
また、今年はあと2ヶ月弱しかありません。
ローン控除の条件は、”入居”ですので、今、購入を考えている人が、スムーズに話を進めても、結局、入居は来年になると思うので、そんなに買い控えが起きるとも思えません。

正直、欲しいときが買い時です。
あまり、制度に振り回される必要もないと思います。

> 妻収入:育児休暇中で復帰すれば年収400万円あるので、共同ローン等も考えましたが、復帰はしない方向を考えています。

まず、回答する前に、1つだけ言わせてください。
復帰しないということは、出産手当金等のお金だけ貰って、会社を辞めるということですか?
もしそうであるなら、はっきり言って、会社にとっても社会にとっても迷惑ですので、そんな考えはやめて欲しいです。
私の妻も現在、二人目の育休中ですが、そういった女性が働きにくくなるだけです。

本題に入ります。

> 現行制度と、麻...続きを読む

Q新住宅ローン減税 について

 こんにちは。新住宅ローン減税 なんですが・・・。
例えば2000万のローンしていて(新築するために)、その1%軽減だと20万になりますよね?これがどのように引かれるのですか?固定資産税とか、都市計画税から引かれるの?

Aベストアンサー

すごく簡単に言うと、
一年の収入が500万円だとし、単純に所得税が10%だとします。
すると支払うべき所得税は50万円になります。

ここで減税対象の住宅ローンがあるひとは、年末の残高の1%が控除されます。
(例えば2000万残高の場合、20万)

つまり50万円-20万=30万、これが控除申請後の最終的所得税になります。

サラリーマンの方々は、会社を通じて源泉徴収(所得)税という名目で何もしなくても勝手に所得税が支払われています。毎年、年明けくらいの給料支給時にうすいペラペラのはがきサイズの紙が給料明細に付いてくるでしょ。
そこで、住宅ローンを支払い、かつ減税対象になる人は確定申告して払いすぎた所得税を少し返してもらうということです。本来これを毎年、確定申告で申請するのです。
ただし、サラリーマンは、初年度のみ(一回だけ)の確定申告で済みます。次年からは、税務署から送られて来るローン期間分(30年ローンなら30枚)のこれまたペラペラのA4くらいの紙を、毎年一枚ずつ勤務先に提出すると年末調整で処理でき、給料と一緒にもらえます。

すごく簡単に言うと、
一年の収入が500万円だとし、単純に所得税が10%だとします。
すると支払うべき所得税は50万円になります。

ここで減税対象の住宅ローンがあるひとは、年末の残高の1%が控除されます。
(例えば2000万残高の場合、20万)

つまり50万円-20万=30万、これが控除申請後の最終的所得税になります。

サラリーマンの方々は、会社を通じて源泉徴収(所得)税という名目で何もしなくても勝手に所得税が支払われています。毎年、年明けくらいの給料支給時にうすい...続きを読む

Q住宅ローン減税

税源委譲により、住民税がかなりあがりましたが制度上所得税は下がるはずです。住宅ローン減税は低所得者にとっては年間支払いの所得税額になりますが、今年からローン減税による還付金は減るということでしょうか。検索しても19年度住居分云々とか減税期間が延びただけで、総減税額は変わらないとか、今回の制度による減税額目減り分についての保証がないように感じます。ちなみに小生18年度入居し今年確定申告をしたばかりです。税源委譲による住宅ローン減税についてわかるかたいましたら教示願います。

Aベストアンサー

下記 URL にあるように、住民税から還付を受ける手続き(確定申告)を、毎年行う必要があります。

http://www.net-b.co.jp/info/2006/zyutaku.htm

参考URL:http://www.net-b.co.jp/info/2006/zyutaku.htm

Q住宅ローン減税

住宅ローン減税が来年になると、多くなるって、いいますが、今年買った人はそんなに、損するんですか?減税は毎年あるものだから、再来年は一緒の条件になるんじゃないですか?損するのは来年だけ?ですよね?買った時期が一ヶ月早いだけで、ずーっと損するわけではないですよね?

Aベストアンサー

過去の住宅ローン減税を調べてもらえばわかりますが、平成○年度入居した人の控除は○○万という風に、入居した年度がそれ以降の控除額を決定します。

例えば
平成19年度入居した人の借入額上限は2500万
平成20年度入居した人の借入額上限は2000万
という風になっています。

例えば来年度の借入上限額が3000万になったとしたら、その1ヶ月の差でかなりの開きが発生してしまいます。


但し結局は控除額の上限は決まっていて、本来収めるはずの所得税額が上限となります。

例えば控除率1%を選択した場合・・・
毎年10万ほどの所得税しか収めていないのでしたら、今年であろうと来年であろうと差はほとんどありません。
逆に毎年30万ほどの所得税を納めているひとでしたら、控除額の上限が20万→30万に跳ね上がるのでかなりの効果が期待できます。

いずれにせよ、まだ具体的にどのように導入されるのかわからない現状では絵に描いた餅状態です。

とりあえず現状のローン控除についてのサイトを貼っておきます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm

過去の住宅ローン減税を調べてもらえばわかりますが、平成○年度入居した人の控除は○○万という風に、入居した年度がそれ以降の控除額を決定します。

例えば
平成19年度入居した人の借入額上限は2500万
平成20年度入居した人の借入額上限は2000万
という風になっています。

例えば来年度の借入上限額が3000万になったとしたら、その1ヶ月の差でかなりの開きが発生してしまいます。


但し結局は控除額の上限は決まっていて、本来収めるはずの所得税額が上限となります。

例えば控除...続きを読む

Q住宅ローン減税

文盲の代表が来年から減税が拡大するとか。
結構な額が還付されるようですが。

現金で購入した場合はなぜそのような恩恵がないのでしょうか??

ローン減税は貧乏人のためで現金で買う裕福な人は対象外?
貧乏人でも貯蓄や投資で貯めて現金で買う場合もあります。
現金購入とローン購入で不公平があるのでは。
アリとキリギリスでアリの恩恵がありません。
現金で買った人にも何かしらの恩恵がほしいです。

Aベストアンサー

経済効果を考慮して、住宅ローンへの減税が行われています。
ローンを組む場合は、多くの場合現金で買うだけの預貯金がないので、通常なら購入できない人たちです。そういう人たちに、住宅を購入してもらうことで、建設や設備など、関連業界が潤い、景気浮揚効果が得られるわけで、ローンを組まずに購入できる人たちの購入だけでは得られない経済効果を得るために行われることになるわけです。

また、住宅ローンは比較的確実な債権ですから、銀行の経営健全化にも寄与します。銀行の経営が健全化すれば、貸出余力が増えますから、中小企業への貸出しに多少のリスクを取ることが可能になり、貸し渋り対策にもなるわけです。
これも、景気浮揚の効果があります。

このように、住宅ローンで住宅を購入するということには、多方面の景気浮揚効果があるので、これを推奨することが景気対策として行われているわけで、購入する人に対しての報奨等の意味は全くないので、現金で購入する人に対して恩恵がないのです。


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