会社で、社員にという話が出ています。住民税がかかるのは、収入がいくらからでしょうか？ネットで計算

Question

会社で、社員にという話が出ています。
住民税がかかるのは、収入がいくらからでしょうか？
ネットで計算機等いろいろやってみましたが、理解が難しく分かりやすく教えて頂けたらと思います。
状況的には現在、住民税非課税世帯です。
社員になったところで、大幅な給料アップは望めません。
魅力といえば、月給制になるというところだけ。
雀の涙程度の賞与で手当、ひとり親の各福などが
なくなったり減額となると、やはり困ります。
働きたくないわけではありません。
３人子どもがいて軽い障がいもあるので、ある程度までは、なるべく仕事もセーブしたいとも思っているため、少し増えて援助がなくなった分をプラス別の仕事も増やせないの状況なので、よろしくお願いします。
月給 152000円
手当   24000円
賞与  年2回月給程度
扶養１６歳未満 ３人
生命保険の控除は去年60000円程度

来年で長男は１６歳になりますが、その場合は控除はどうなるかも教えていただけると助かります。

よろしくお願いします。

Moryouyou · Accepted Answer

補足します。

障害者控除についてです。
以下によると、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
2　障害者控除の対象となる人の範囲
(3)で、障害者控除は申告できるのでは
ないかと思われます。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/03_2.htm
(ハ)なども該当？
ですから、障害手帳があれば、
●障害者控除が受けられると思われます。
　役所、税務署でご確認下さい。

個人住民税について、まとめもかねて、
少し補足しておくと、
https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/14/1363.html

個人住民税は、
①均等割
②所得割
の2種類の税金で構成されています。

①均等割
　一定の所得条件を満たすと、岩国市では
　5500円が一律に課せられるように
　なっています。
　
②所得割
　一定の所得条件に満たすと、所得に応じて、
　課せられるようになっています。
　所得割は、各種控除を引いた後の課税所得
　に対して10%が課せられます。

①②とも非課税となるのが、寡婦の場合、
125万円以下
寡婦でない場合は、
32万×4人+19万=147万(合計所得)以下
となります。

②の非課税は、
32万×4人+32万=160万(合計所得)以下
となりますが、他の条件で、
合計所得から所得控除を引いて、0以下に
なれば、非課税になります。

前述の所得控除で障害者控除を加算
すると、
　　　　　所得税　住民税
⑪基礎控除　38万　33万
⑫社保控除　36万　36万【想定】
⑬寡婦控除　35万　30万(特別)
⑭扶養控除　38万　33万(長男分)
⑮生保控除　 6万　 4万【想定】
⑰障害者控除27万　26万【追加】
⑯合計　　 180万　162万

となるため、
⑯合計　　 180万　162万
162万以下の所得であれば、
住民税の所得割は非課税となります。

給与所得控除が90万ちょっとあるので
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

給与収入としては、250万あっても
所得割は非課税となります。

この所得割非課税でも
ひとり親家庭医療費助成事業の条件
に適うかどうかもご確認下さい。

長くなりました。いかがでしょうか？
がんばって下さい！

Moryouyou · Answer

＞寡婦があるから所得125万までが
＞非課税になるとの事でした。
＞１人いくらの計算にはならないと
＞言われました？？
あ～そうですね。
住民税を非課税するには？ばかり
とらわれてしまいました。

寡婦の申告を前提にしていると、
所得で125万、給与収入204.4万の
非課税条件が、優先されてしまう
ということのようです。
★現在の収入は204.4万以下と
　いうことなんですよね？

じゃあ、寡婦を申告しなければよい
という考え方もあるでしょうが、
それはおそらく本末転倒となると
思われます。

となると、下記の
『ひとり親家庭医療費助成事業』
の条件に適う収入になるかで、
検討されたらよいと思われます。

◎ひとり親家庭医療費助成事業にて、
所得割非課税なら、
高校生等で20歳まで対象となっています。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a13200/f-iryou/f-iryou.html

寡婦の所得条件を満たさないのであれば、
所得割の非課税条件は、扶養親族数が
有効になるはずだと思います。
★ここは確認が必要です。

岩国での所得割非課税条件は、
http://www.city.iwakuni.yamaguchi.jp/soshiki/14/1363.html
32万×4人+32万=160万(合計所得)
給与所得控除を88万を加算して、
★給与収入254万以下なら所得割は、
　非課税となり、条件を満たします。

★均等割の5,500円は課税されるように
　なるため、他の支援制度に影響する
　可能性はあります。

もし、以上の非課税条件を、寡婦だから
満たさないと言われた場合、
所得控除(扶養控除)による控除額が
頼りになります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

想定される所得控除は
　　　　　所得税　住民税
⑪基礎控除　38万　33万
⑫社保控除　35万　35万【想定】
⑬寡婦控除　35万　30万(特別)
⑭扶養控除　38万　33万(長男分)
⑮生保控除　 6万　 4万【想定】
⑯合計　　 152万　135万

他に障害者控除の申告もできる
かもしれません。
⑰障害者控除　27万　26万
現状どうされているでしょう？

⑭がご長男の16歳からの扶養控除額
となります。
お子さんが高校生になれば控除額が
増えていくと考えてよいです。

★これらの合計が所得額より大きいなら、
所得税は非課税。
★住民税の『所得割』は非課税
となります。

⑯合計　　 152万　135万
からいくと、給与収入で換算すると、
所得税で240万程度
住民税で220万程度
となります。

岩国なら、医療費助成も所得制限なし
とのことですし、やはり
◎ひとり親家庭医療費助成事業の条件
所得割非課税を意識するか否かといった
感じでしょう。

質問の主旨に立ち返って、
お子さんが3人いらっしゃることから、
児童扶養手当の条件も気にする必要が
あるかもしれません。

高校の授業料の無償化条件にも影響が
あるかもしれません。

また、健康保険にも影響があるかも
しれません。
例えば、収入増による高額療養費の
限度額が上がるかどうか等。

このバランスは、条件が多岐渡り、
なかなか判断が難しいです。
しかも時が経つにつれて条件が変わって
いきます。
試行錯誤してバランスをとっていくしか
ないのかもしれません。

いかがでしょうか？

Moryouyou · Answer

すみません。m(_ _)m
岩国の場合、住民税の非課税条件は、
東京23区とも、那須塩原とも違う
条件でした。
http://www.city.iwakuni.yamaguchi.jp/soshiki/14/1363.html

これでいきますと、
32万×4人+19万=147万(合計所得)

この147万の所得に、
給与所得控除を88万を加算して、
★給与収入235万以下なら非課税です。

ご質問の年収ですと、微妙な所です。

次にかくふくですが、平成28年10月から
中学生までは所得制限なしとなっています。
https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/116/15572.html

また山口県でのHPで、
◎ひとり親家庭医療費助成事業にて、
★所得割非課税なら、
★高校生等で20歳まで対象となっています。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a13200/f-iryou/f-iryou.html

岩国での所得割非課税条件は、
http://www.city.iwakuni.yamaguchi.jp/soshiki/14/1363.html
扶養親族がいる場合
35万×(扶養の人数＋1)+32万以下
となっており、
32万×4人+32万=160万(合計所得)
給与所得控除を88万を加算して、
★給与収入254万以下なら所得割は非課税
　となり、上述の条件を満たします。
★但し、均等割の5,500円は課税される
　ようになるため、他の支援制度に影響
　する可能性はあります。

また、ここでの留意点としては、
・18歳以下の児童の扶養確認
・高校生等なら20歳まで
という所の条件が読み取れません。
高校生で20歳というが、夜間学校等を
考慮しているということなのか？
といったあたりです。

その他にも多岐に渡って福祉制度があり、
それぞれれの条件があるので、下記を
参考に、非課税条件の影響をご確認下さい。
※例えば児童扶養手当なども影響が
あります。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/iryou/index.html
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a13300/index/kosodateshien.html

余談ですが、このレベルでお住まいの地域
の話を回答して、質問が削除されたこと等
一度もありません。

oo14 · Answer

ここでは質問者も回答者もその住んでいる町を推定できそうな情報が記載されると
その時点で削除されます。いくら一生懸命やってもお互いすべて水の泡となります。
運営が見落としたり理解できなければその限りではありませんが。
つまりこの質問自体成立しません。
ここで完璧な正しい回答をもらうのはあきらめたほうがいいです。
他をあたってください。というか、窓口に行ってください。
この辺の方は、物事を不利に考える方はまずいません。
あなたがより暮らしやすくなるためにはどうしたらよいか
真剣に考えて、対応してくださるはずです。
少なくとも自分の町ではそうです。

Moryouyou · Answer

ちょっと補足します。

以下を強調したかったです。

お子さんが16歳以上になったとしても
この非課税条件は『扶養親族』として
申告できる限りは変わりません。

16歳以上になっても
『4人』の条件は変わりません。
『3人』じゃないです。

16歳以上になって、お子さんが
年間103万を超える給与収入で
働かない限りは、扶養親族の
内数です。
つまり4人のカウントのままです。

Moryouyou · Answer

住民税の非課税条件は、三重構造ぐらいに
なっています。
もう少しいくつか情報を開示下さい。

現状の質問文面から見えるのは、
寡婦であることによる非課税条件です。
下記は東京23区の条件例です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4
引用～
イ障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で
　前年中の合計所得金額が125万円以下
（給与所得者の場合は、
★年収204万4千円未満)の方
～引用

質問の収入情報からいくと、賞与がなくても
211万以上なので、条件を超えているよう
です。

次に扶養親族数による所得条件です。
あなた本人と子供3人の4人で、
35万×4人+21万=161万(合計所得)
以下で非課税となります。

この161万の所得に、
給与所得控除を94万を加算して、
★給与収入255万以下となります。

しかしこの条件は、お住まいの地域に
よって変わります。
どちらにお住まいでしょうか？

例えば下記ですと、
那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
28万×4人+17万=129万(合計所得)
給与所得控除を81万加算で、
★給与収入で210万以下で
非課税となります。

とすると、東京と同じ条件じゃないと、
非課税になりません。

だいたい、この２パターンですが、
例外もありますので、できれば、
お住まいの市町村をご提示下さい。

特に『かくふく』は市区町村で
千差万別の制度なので、
非課税条件だけで判断できるもの
ではないと思います。

お子さんが16歳以上になったとしても
この非課税条件は『扶養親族』として
申告できる限りは変わりません。

感覚的には給与収入255万以下が
有力ですが、お住まいの役所サイトで
ご確認されるか、こちらにご提示下さい。

いかがでしょうか？

hata。79 · Answer

各福ってなんですか。

母子家庭なんでしょうか。
すると、一定額までは住民税課税がされません。

「軽い障害」があるのは、誰でしょう。
ご質問者本人なのか、お子様なのか。

「社員になる」前のあなたは社員でなくてどういう立場なのでしょうか。
そして社員になると、何がどのように変わるのでしょう。

ここがわからないと答えようがない、という部分の記述があいまいなので、良い回答を付けられる人でも「どうも、わからん」となっている気がします。私もそうですが。

一定限度以上の収入があると「なにかの手当てが出なくなる」状態なら、その手当の名称を知りたいところです。

一つだけ言えることは「収入の増以上の税金はかからない」事です。
一円多く稼ぐと１０万円が貰えなくなるという話でしたら、慎重に動かないといけませんが、失礼ながら「税金とか色々な仕組みを正確に理解しきれてない」状態で、やみくもに「余り稼いではいけない」とブレーキをかけてしまっておられるように感じます。

oo14 · Answer

自分の町の住民税の計算の一番最初に出てきませんか？
それが分からないと、ネットでは、わかりませんよ。
自分の町はどこにあるかは、ＧＰＳでもある程度わかりますが、
給与所得者なら毎年6月ごろに税額決定通知書がくるので
そこに書いてありますけどね。
非課税世帯にはこないのかも。
自分の町の住民税課みたいなところで、
相談してみてください。

mukaiyama · Answer

＞住民税がかかるのは、収入がいくらから…

って、住民税さえ掛からなければどんなに貧乏しても良いのですか。
普通の人は、少々の税金を払ったところで、できるだけ多く稼ぎたいと思うものですけどね。

＞扶養１６歳未満 ３人…

住民税の課税最低ラインは、自治体によって異なります。

某市の例では、
（1）均等割も所得割もかからない人
4. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
315,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）+189,000円
= 315,000円×4人分 + 189,000円
= 1,449,000円
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#hikazei

この数字は「所得」なので「給与収入」に換算すると約2,238,000円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

（2）所得割がかからない人
350,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）+320,000円
= 350,000円× 4人分 + 320,000円
= 1,720,000円

「給与収入」に換算すると約2,715,000円

＞来年で長男は１６歳になりますが、その場合は…

上の式で 4人を 3人に直して自分で計算してください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

会社で、社員にという話が出ています。 住民税がかかるのは、収入がいくらからでしょうか？ ネットで計算

補足します。

＞寡婦があるから所得125万までが

すみません。

ここでは質問者も回答者もその住んでいる町を推定できそうな情報が記載されると

ちょっと補足します。

住民税の非課税条件は、三重構造ぐらいに

各福ってなんですか。

自分の町の住民税の計算の一番最初に出てきませんか？

＞住民税がかかるのは、収入がいくらから…

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