プロが教えるわが家の防犯対策術!

先日、父が亡くなり、土地を相続したのですが、その中に「市道」となっている土地が30坪ほどありました。
調べたら、今まで固定資産税は発生していなかったことはわかりましたが、固定資産税の減免程度ではなく、市道として使うからには市に買い取って欲しいのですが、
市の土木課に聞いたら、「寄付してください。予算がないため買えません。嫌なら裁判でもして下さい」と言われてしまいました。人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。何か対応はできないのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (8件)

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。



道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急などの緊急車両が入れないという問題を解決するものです。
決議は地方議会が行います。

ちなみに認定道路といわれる、いわゆる道路法上の道路の認定も地方議会が行います。

ご質問の場合2項道路なのか、旧2項道路で現在公道認定されたのか、などわかりませんが、市道と書かれているようですから認定道路でしょう。

まあ目的は理解できてもなんの保障もなくいきなりそのようなことをするのは理不尽だという意見はご質問者だけでなく、多くの人が感じるところであり、かなり訴訟も起きていますが、結果としては国、自治体側の勝利に終わっているのが大半です。理由としては、憲法では確かに個人の財産権を保障しているが、同時に憲法では公共の福祉が個人に優先するとしているので、公共の福祉実現の為には個人の権利は制限されるということです。

>何か対応はできないのでしょうか?
ないですね。現在道路法上の道路であれば打つ手はないです。
まあ、可能性は0に近いけど将来公道廃止になるのをまつか、あるいは所有しているという以外の権利は行使できないので、寄付してあきらめるかどちらかです。
訴訟しても過去の判例ではみんな負けていますから意味もないです。

結構ご質問者のように自分の土地なんだが公道になっているというケースはあるんですよ。

ちなみに幅員4mに満たない2項道路に建築する場合ですと、セットバックといって道路中心より2m後退し、その部分は道路として使えるようにしておかなければなりません。これは多くの人が経験しています。
(なので売買ではセットバック分はただです)
このときに、寄付するように求められたりします。

とまあ、そういう現状です。
    • good
    • 12
この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございます。
理不尽ながらレアケースではないのですね。

お礼日時:2004/09/19 11:50

すでに市道として整備され、市が管理を行っている物を新たに市が買い取る事は無いでしょう。


過去に、市道として整備した時点で登記変えを行っていないものも結構あります。

私道を公道に変更する場合でも寄付で行っています。
道路としての形態が必要な場所であれば、自分で維持管理をしなければいけないものを市が管理をしてくれていた事になります。
私道であれば、舗装・下水道埋設など補助金が出るものの、所有者が負担をします。
    • good
    • 9
この回答へのお礼

ありがとうございます。
皆様のおかげでスッキリしました。

お礼日時:2004/09/19 11:54

こんにちは。



私の居住する市においても同様のケースが多々(どころか山ほど)見受けられます。一番多いのは、地区単位の意志で道路敷とし、登記が未了のまま「市道」となったケースでしょうか。それも地区が市に「お願いして」市道にしてもらったりしています。

地区によって、金銭を地権者に支払ったところ、無償提供だったところ、「地代」を地権者に払っていたところなど、いろんな場合があるようです。

いずれにしても、市が個人の土地を勝手に道路にしたわけではないのでしょう。現実的な解決策は「寄付」を原因とした所有権移転登記を行うことだと思います。これは普通、市側が準備・実行します。


それにしても、問い合わせをした市民に対して「寄付してください。予算がないため買えません。嫌なら裁判でもして下さい」という口調で応対する行政の態度が私には納得がいきません。他の回答者様がお答えのようなことを何故質問者様に説明しないのか?説明の仕方ひとつで納得できる場合もあるように思うのですが。

もう少し誠意ある姿勢で市民には応対してもらいたいものですね。ホントにそう思います。
    • good
    • 13
この回答へのお礼

本当に、皆様に回答いただいた内容を市の職員がしてくれていれば最初から納得できていたのですが。

お礼日時:2004/09/19 11:53

道路法(昭和27年法律第180号)第4条は、下記のとおりとなっています。



(私権の制限)
第四条  道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができない。但し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。

つまり、市町村道・都道府県道・国道は、その敷地に「私有地」が存在していることを想定して、法律は制定されています。

そのようになった過程はさまざまのようです。
軍隊が徴用した。
買収が行われたが、未登記であった。
地元の村の所有で、所有者が当時の地元の区長・会長等でありながら、次の区長等に所有権移転を行わなかった。
等々、「道路内民地」の存在については、「市町村・都道府県・国」に一方的な責任があるとは言い難いようです。

であるなら、その道路内民地の存在を容認して、「私見の制限」で対応していこうとするのが、政府の考えのようです。

あなたのお父さん、おじいさん、もう一代前等の時代に道路内民地が発生してきたと思われますが、あなたのお父さんも、それをあまり取り上げなかった思われます。
その事について、あなた自身が知らずに、調べて分かったことですから。

その、あなたのお父さんの意思をくみ取って、静かにして、いればいかがでしょうか?

お父さんが死亡し、相続問題が発生し、その「遺産」をお金にしたいと考えるのは、あまりにも「さもしく」ないですか。
お父さんの意思を継ぎ、黙って見守る態度も、遺産を引き継ぐことだと考えます。
    • good
    • 9
この回答へのお礼

大変参考になりました。
質問の言葉が不十分でしたが、換金目的ではありません。
父が知らなかったことをいいことに、市が不当な扱いを行っていなかったかを確認したかったのです。
法的な背景が明確になればよろこんで寄付します。

お礼日時:2004/09/19 11:47

 その市道というのは、道路法第3条4号に該当する道路なのか、それとも道路位置指定を受けている私道なのか、よく確認して下さい。

もし、前者だとする場合、その土地を市が使用する権原(所有権、地上権など)をどのような経緯で取得したのか説明を求めてみて下さい。
    • good
    • 4
この回答へのお礼

前者です。説明を求めたのですが、「記録がない」等の言い訳ばかりで、挙句に「裁判でも起こせばいい」との発言でした。
当方は、別に買取が目的ではなくて、名義は個人でありながら市道になっている点について、明確な説明を求めただけだったのですが、、、。

お礼日時:2004/09/19 11:37

発想が逆かもしれないよ。



建築基準法によって、建物を建築するには原則として4m以上の道路に2m以上接しなければならないと規定されている。
詳細な規定は建築基準法42条以下

ところで、田などであった場所を造成したり、昔の集落内なで造成したりする場合には、上記基準を満たすために「道路」と認定できる「通路」を確保しなければならないこととなる。

このとき田を造成したようなところでは道路部分にあたる通路を市などに譲渡せず、宅地部分の所有者に購入させている場合がよくある。
また、狭い通路しかなかった集落内では、両側の土地の所有者が自己所有地を提供した形として4mの幅員を確保しているところもある。

これらは「私有地所有者の都合」によって「道路」と認定してもらうために通路を作成したものであり、本来私有地所有者が管理すべきものとなる。
市などは道路として公共に供していると認められるために「非課税」扱いを行い、また、市などに管理を委託されている場合には市道として管理し修復工事なども行っている。
ある意味市などがサービスしているという見方ができる。

それを「買い取れ」と請求するのは、筋が通らない話となる。
自分の都合で通路を開設し、それを道路として認定してもらい、非課税扱いし、管理までしてもらっている、ということである。

近年の開発事例では、あらかじめ開発業者が市への寄付を前提として「一定の条件を満たした道路(幅員・側溝整備など)」として造成し、造成完了後すみやかに市などに寄付するようになっている。
昔の開発などではこの整備が不十分であるため、市は条件が満たされないとして寄付を受け付けない。
変な状態で移管を受けると後の整備が大変になるいうのも理由の一つ。


>市道として使うからには
市に管理してもらっている。

>人の土地を無償で使っておきながら
道路として認定してもらうために公共の用に「自分から提供している」。


現場を見ておりませんので、どのような事情がそこにあったのかまではわかりませんが、上記をお読み頂いた上で、自分の土地がどのような状況になっているのかを今一度ご確認下さい。

なお、市が買い取らないのであれば「私有地として使用し、道路として使わせない」というような行為に出た場合、状況によっては道路認定が取り消されて建物が建築できなくなることもありますし、裁判を逆に起こされて敗訴する場合もあります。


なお、公務員ではありませんし、市などの肩を持つつもりもありません。
「法律カテゴリーにおける回答」として、書いているだけですので、その旨ご了承下さい。
感情的にならずに冷静に検討してみることも必要ではないでしょうか。
    • good
    • 6
この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2004/09/19 11:31

残念ながら民法によると、役所には対抗できそうにありません。


土地の利用について、役所の方で地上権を登記してあれば最初から地主が認めていることになります。そうで無い場合でも、一定の期間使用していれば地上権の取得時効が成立します。

民法の該当する部分を記します。

第163条 所有権以外ノ財産権ヲ自己ノ為メニスル意思ヲ以テ平穏且公然ニ行使スル者ハ前条ノ区別ニ従ヒ20年又ハ10年ノ後権利ヲ取得ス
    • good
    • 4
この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2004/09/19 11:29

我が家もそうです。



私が未就学児だったころ、縦長の土地の中心部に道路が引かれました。
現在は二つに別れた状態です。(区画整理が行われたわけです。)
両親に当時どうだったのか聞いてみると、manbyさんと同じことを言われたそうです。
不愉快極まりないが、当時は「そういうもの」だったそう・・。

まったく腑に落ちないですよね。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

まったくです。

お礼日時:2004/09/19 11:26

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q市道認定になっている個人名義の道路について

 土地Aに接道している道路Bについて、公図を取ってみると地番がついていたので土地の謄本を調べると個人Cの名義の公衆用道路になっていました。しかし市役所に行って確認したのですが、この道路は市道認定になっていて建築基準法第42条1項1号道路(位置指定の5号道路ではありません)ということを確認しました。この道路Bから水道を引き込む工事を行う場合は、個人Cから承諾のサインと捺印が必要だと言われました。
 このことから質問が2つあります。
1.道路Bは公道なのかそれとも私道なのかということ
2.もし公道であっても道路を掘削埋め戻し及び水道配管工事をするときは、個人Cからの承諾のサインと捺印が必要なのかということ
 わかる方いらっしゃいましたら、回答のほうよろしくお願いします。

Aベストアンサー

1について
市町村道であれば公道(法42-1-1)です。
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/siyakusyo/kentiku/shidouhan/douro/douro.html
1.道路法(昭和27年法律第180号)による道路
まれに個人所有のままの認定道路は現に存在しますし
古い国道、県道には民地のままの土地は存在します。

2について

常識的に考えて
道路法の網がかぶっている道路について
個人所有であるからと言って
ハンコをもらってこいと言う
行政の対応がおかしい。

水道引き込みには
道路承認工事が必要です。
申請書に同意書無で
提出しましょう。

Q道路法上の道路

道路法上の道路について教えてください。

私有地であるものの、市道認定されている土地に対して、道路法の適用があるのかどうか知りたいと思っています。

以下、具体的な事例をAさん所有の敷地ということで説明させて頂きます。

Aさん所有の敷地自体は他に前面道路(建築基準法上の道路)を有しており、建物の建築には何ら影響はないのですが、側道部分も市道に面している状態です。
この側道が問題で、現況は4mあるのですが、登記簿上、その幅員の半分くらいは、Aさんのものです(ただし現況は舗装道路です)。
また、市の道路台帳で認定幅員を見たところ、4mと記載されており、完全にAさんの土地の中に入って市道の認定がされています。

このような場合、Aさん所有の部分について、私権の行使が可能なものなのか知りたいと思っています(例えば塀を作ったり等)。
言い換えると、当該土地にも道路法第3条の適用があるのかどうかです。
よろしくお願い致します。



【道路法】
(私権の制限)
第三條
道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができない。但し、所有権を移転し、又は低当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。

道路法上の道路について教えてください。

私有地であるものの、市道認定されている土地に対して、道路法の適用があるのかどうか知りたいと思っています。

以下、具体的な事例をAさん所有の敷地ということで説明させて頂きます。

Aさん所有の敷地自体は他に前面道路(建築基準法上の道路)を有しており、建物の建築には何ら影響はないのですが、側道部分も市道に面している状態です。
この側道が問題で、現況は4mあるのですが、登記簿上、その幅員の半分くらいは、Aさんのものです(ただし現況は舗...続きを読む

Aベストアンサー

市道認定されている土地に対しては、道路法の適用があると考えるのが妥当だと思います。

市道として認定されるというのは、道路を構成する区域を定めて公共機関がが表面管理するだけですので、敷地の所有者が誰であっても関係ありません。民間人が所有している道路の土地を敷地民有地(略してシキミン)と呼んでいるくらい(東京だけ?)特に昔の街道が拡幅されたところなどにたくさんあります。

しかし、今回のケースでは、市が認定した経緯に疑問があるのでそこを調査しなければ最終結論が出ないと思います。土地にはその土地固有の色々な経緯がありますから、それを踏まえた上で、正しい法解釈(民法はもちろん道路法・建築基準法・市の条例等)をしなければいけません。

私なら、役所の窓口で話を聞き、道路区域認定を取り消させる事まで含めてこちらの対応を考えます。しかし、高度な知識と経験が無いと協議する事は出来てもベストな結果を得るのは・・・。がんばってください。蛇足ですが、役所の担当者も数年で配置換えすることがあるので分かってない人が多く、こちらもついカッとなって大声をあげてしまうことがあるくらいです。

市道認定されている土地に対しては、道路法の適用があると考えるのが妥当だと思います。

市道として認定されるというのは、道路を構成する区域を定めて公共機関がが表面管理するだけですので、敷地の所有者が誰であっても関係ありません。民間人が所有している道路の土地を敷地民有地(略してシキミン)と呼んでいるくらい(東京だけ?)特に昔の街道が拡幅されたところなどにたくさんあります。

しかし、今回のケースでは、市が認定した経緯に疑問があるのでそこを調査しなければ最終結論が出ないと思いま...続きを読む

Q道路敷の用地取得での時効取得に関して

民法上の時効取得で、善意なら10年悪意なら20年??といった条文があったと思いますが、
例えば、公簿上(40年近く)個人の所有になっていて、かつ今までにその個人が家を改築したりするとき、測量士や調査士がはいってもそのことを指摘されたことがなかった場合で、
今回公的な機関から一部が公衆用道路にひっかっかっており、買収にもかかわるしまた道路敷きなので、用地交渉に入ってほしいといわれ、今まで課税されていた10年分は返金されるといわれたけど、納得いかない場合訴訟を起こしたら公的機関に勝てますか?
似たような判例や事項があったら、またどういったことが問題になるかを教えてください

Aベストアンサー

 まず,国有地など,公的所有の時効については,本来の目的物については認められません。
 本来の用途が廃止されている土地などは認められるそうです。
 さて,質問の意味が解りにくいのですが,登記(土地台帳)の公簿があり,現に所有していると,間違いなく所有者のものです。ただ,境界線の問題は,生じます。
 また,現に道路であれば,私道と考えられます。この場合は,税金の返還は,考えられます。
いずれにしても所有権についてよく話し合って,納得した上で,用地交渉をして下さい。
 用地交渉については,公共の必要性が高いので,適当な条件で,折れて下さい。

Q私有地だと認識していた土地が公道と言われた

30年近く現在の場所に住んでいます。7軒の住宅に囲まれるように幅4m長さ10m程度の土地があり、30年間ずっとそこは7軒の共有地(私有地)として認識されていました。暗黙の了解として車が駐車されることもありませんでした。しかし、先日隣の家が引越し、不動産会社が買い取り新築を建てることとなりました。設計図では車庫付の住宅ということで、場所が奥まったところにあるのもあり、駐車するには必ず共有地に入らなければならなく、近所の住人の方々と不動産会社にそのあたりを考慮して欲しいと言ったところ、昨日業者からその土地は現在公道であり苦情を言われる筋合いはないと逆に切り返されました。しかし、業者が用意してきた書類には地目は宅地となっており、また近所の誰一人公道になっているという認識がありません。土地を売った記憶も無いです。ただし、いつのまにか税金の徴収が無くなっています。どういうことなのかわからないのですが。事実を確かめたいのとこのような場合の対処法としてはどうしたらよいのか教えてください。またもめた場合にどこへ相談したらよいのかも教えてください。

Aベストアンサー

1.法務局が「個人情報であるため教えられない」というのは、個人情報保護法の濫用ですね。そもそも登記簿は広く公示するために存在するので、所有者でなくても閲覧できますし、謄本も取れます。
 ここは、法務局とケンカしても楽しくないので、後日、お手数ですが「謄本(=登記事項証明書)」を取って下さい(共有である証拠となるから)。

2.役所が「確実に私道です(というより私道の意味合いの方が強い)」といわれたそうですが、位置指定道路というのは、私道(私有地)以外にないといってもいいです(一部、公有地が混在するケースはあります)。

 ですから、道路の管理や補修も所有者(この場合、7軒の共有者)が行う義務があります。一部、補修費を補助してくれる市町村もありますが、国道、都道府県道、市町村道などの公道と違って、役所が位置指定道路の管理や補修をしてくれるわけではありません。

 位置指定道路の目的は、建物を建てるときに役所で「建築確認」を取るために必要になってきます。建築基準法では、「建物の敷地は、道路法または建築基準法上の道路に2m以上接しなければならない」と規定されているからです。

 しかし、1000m2程度の土地を住宅地として5~10区画に区画割りして、その中央に道路を通した場合、市町村がすぐに道路を公道として認めてくれるわけではありません(予算がない)。

 その場合には、住宅地を造成すると同時に道路(私道)も築造し、道路法の定める道路ではないが、建築基準法上の道路とみなして、建物の敷地の接道義務を果たそうというのが、「位置指定道路(建築基準法42条1項5号)」です。
 道路(私道)の位置指定は、所有者全員の申請に基づいて市または県が行います。位置指定道路の図面が、市または県に必ずあります(通常は、住宅地図に該当する道路を色塗りしています)。

 位置指定道路の場合は、私有地であっても、建物建築のための道路として認める代償として、指定された道路部分に建物を建てないことや、物を置かないことが要求され(路上駐車も原則として不可)、また、一般人の通行(=歩行)を妨げないことや、救急車両(消防車や救急車)の進入を妨げないことは当然、受忍しなければならないと考えられています。←「位置指定道路」の基本的な制約。

3.しかし、位置指定道路は、公道ではなく「私有地」ですから、無制限に土地所有者の意思に反して位置指定道路を使用することはできないと考えられています。
 本来、位置指定道路には、通行の自由はあっても、「通行権」は認められていないのです。ですから、位置指定道路に接面する土地所有者の協定で、自動車の通行を禁止している位置指定道路も存在します(救急車両を除く)。

 下記、参考URLに、最高裁HPから、仙台地裁平成15年10月30日「マンション建設差し止め訴訟」の判決を貼っておきます。別の理由で建設差し止めは認められませんでしたが、判決文には、位置指定道路が土地所有者により自動車通行制限の協定がなされていると書かれています(裁判所もその事実を妥当だと認めています)。

4.また、位置指定道路の性格について、弁護士の方が解説されているHPがありますので、次にご紹介します。
http://sumai.nikkei.co.jp/house/qahouse/etc20040819b1000a7.html

5.不動産会社がこの位置指定道路の共有者のひとりであれば、他の共有者に対して、位置指定道路の基本的な制約(前記に記述)の中で、道路の使用方法について他の共有者に提案はできます。

 位置指定道路に、「自転車オートバイを含む車両(自動車も)を駐停車してはならない」というのは、この道路を利用している他の住民の迷惑にならないためであり、また、緊急車両の通行を妨害しないためであり、あえて契約書にしなくても“常識”だと思います。
 道路を長時間、駐車場代わりにはしないということですが、自転車を短時間、家の前に整然と置いておくことまで“禁止”する性格のものではないと思います。

 さて、この位置指定道路は、いっさい自動車が入ってこないのでしょうか(宅配便の配達など)。
 所有者全員が一致すれば、自動車通行止め(緊急車両を除く)の位置指定道路とすることも可能です(前記の判決文を見て下さい)。
 ただし、あまり厳密にルールを作ると、住宅の立て替えのときに工事車両も入れなくなりかねないので、慎重に対応して下さい。

6.不動産会社と話し合うというより、共有者のひとりと話し合うというスタンスでいいのではないでしょうか。
 「道路の駐車禁止」も共有者のひとりからの提案なのです。

 さて、ご近所のお話なので、あまり紛糾するのはよくないと思います。解決策として、「土地所有者の自動車の通行は認める(所有者の自動車以外は認めない)。」、「自転車は短時間に限り、交通の妨げにならないよう整然と停める。」、「自動車を使用するものは、道路補修費を多めに負担する(※割合は共有者で決めて下さい)」というような共有者間の協定を作っておけばいいと思います。←ひとつの提案です。

 不動産会社とは、この掲示板のことは触れずに、「仙台地裁の判決文」や「弁護士の方の解説文」をコピーして交渉されてはどうでしょうか。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/Kshanrei.nsf/webview/49D18BE4495D2BEF49256DF900352B89/?OpenDocument

1.法務局が「個人情報であるため教えられない」というのは、個人情報保護法の濫用ですね。そもそも登記簿は広く公示するために存在するので、所有者でなくても閲覧できますし、謄本も取れます。
 ここは、法務局とケンカしても楽しくないので、後日、お手数ですが「謄本(=登記事項証明書)」を取って下さい(共有である証拠となるから)。

2.役所が「確実に私道です(というより私道の意味合いの方が強い)」といわれたそうですが、位置指定道路というのは、私道(私有地)以外にないといってもいいで...続きを読む

Q認定道路とは42条の何号道路に該当するのですか

元々私道であった道路でその後公道に認定された認定道路とは42条で言うどの道路になるのでしょうか?
○○(地名)何号線というやつです。

Aベストアンサー

(道路の定義)
第四十二条  この章の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当する幅員四メートル~
一  道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)による道路

道路法
(道路の種類)
第三条  道路の種類は、左に掲げるものとする。
一  高速自動車国道
二  一般国道
三  都道府県道
四  市町村道

(市町村道の意義及びその路線の認定)
第八条  第三条第四号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。
2  市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経なければならない。

よって、42条1項1号道路を指す。

Q公道の一部に私有地があると分かり、地主が通行料を払って欲しいと行って来ました。

公道の一部に私有地があると分かり、地主が通行料を払って欲しいと行って来ました。突然の事で驚いており、アドバイスをいただけたら幸いです。

山林地域に所有する山荘の隣接地の地主から連絡がありました。

以下、電話での会話とFAX受信した書類による内容です。

道幅が足らない部分を私有地が補っている状態だそうで、通行料に関する契約書のたたき台には市からの道路幅員についての回答と図面が添えられていました。 (当該道路は町村合併の結果、村道から市道に格上げになったようですが、元々は赤道だそうで未舗装です)

現状は普通車がギリギリ通行可能な道幅ですが、それは数字の上であり、地形から軽自動車しか通行できないはずと言われました(現地未確認です)。工事車両や消防車等の通行は不可な状態ゆえ、契約を結ばない場合、非契約世帯の出火時には通行が出来ない旨を消防署に知らせるとも言われました。

呈示された通行料は山林である現地の地価と道路の整備状況を考えると、受け入れ難い金額でした。(全近隣住戸からの徴収金額の2~3年分で地価相当分の収入、またはそれを上回るものと思われます)

先祖代々の土地であり、角地だから現状の地価相当では手放したくない意向が伺えましたが、このような場合、地価の何割増し位までなら妥当な譲渡金額と言えるのかも知りたいです。

当該の山荘は40年位前に地場の不動産会社が分譲した土地を買った方から譲り受けた土地にあります。従来から土地や道路をめぐるトラブルの多い土地柄と聞いて用心をして購入しましたが、道路については公道と聞いて安心していたので、家を建てて十数年経ってこのような話が出て来て不安になっています。

先方は地元出身で首都圏在住、周辺に相当土地を持っておられるらしいという以外、どういう方か分かりません。 「駐車場料金を払うのと同じことだから当然払うべきだ」と言われましたが、常駐と別荘用途と合わせて複数軒が日常的に利用して来た道路であり、月極駐車場と同じレベルの話とは思えません。法的拘束力が生じてしまう契約を個人的に結ぶのは、将来的なトラブルも予想され避けたいと思っておりますが、道路の通行料は有料道路と同じ扱いになるので、届出なしに個人的契約は出来ない、という話も聞きました。そういう法令はあるのでしょうか?

近々行政サービスの弁護士相談を受けることになりました。持ち時間が25分と短いので要領よく質問をしたいと思いますので、もしも、外せないポイントがございましたら、お教えいただけましたら幸いに存じます。

公道の一部に私有地があると分かり、地主が通行料を払って欲しいと行って来ました。突然の事で驚いており、アドバイスをいただけたら幸いです。

山林地域に所有する山荘の隣接地の地主から連絡がありました。

以下、電話での会話とFAX受信した書類による内容です。

道幅が足らない部分を私有地が補っている状態だそうで、通行料に関する契約書のたたき台には市からの道路幅員についての回答と図面が添えられていました。 (当該道路は町村合併の結果、村道から市道に格上げになったようですが、元々は...続きを読む

Aベストアンサー

NO.2です。
市からの図面が公図写しであり、境界も確定していないならば無視で良いかと思います。
公図写しなんてただの絵(参考図)ですから当てになりませんし。
また、その地権者が権利を主張するにも現地の境界が決まっていないので、どこからどこまでの権利を主張できるかがはっきりしません。
つまり、こちら側の主張は、現道はすべて市道であると言い張れば良いかと思います。
通行料うんぬんについては知識が無いのですが、それ以前の問題かと思いますが。
おそらく境界立会いをやっても不調で終わりそうな気がします。
やはり道路管理者として市に間に入ってもらうことをお勧めします。

Q家の前の市道について教えてください

土地を購入するにあたり、全面道路が個人名義になっております。ただし、市道として認められており、市道○号線ということが市役所でも確認できます。
不動産屋さんからは、将来道路以外のものにしたり、通行制限したりは出来ないので問題ないとの説明を受けていますが、実際のところ、何か問題が生じることはないのでしょうか?
購入前に、不動産屋などに確認しておきべきことがあれば、教えていただけませんか?
高い買い物なので、慎重にいきたいと思っております。

Aベストアンサー

道路法4条は、次のように書かれています。
「道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができない。但し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。」

昔から、「市道」として供用(使用)されている場所。近時、市道認定された箇所であるなら、その市道認定手続きが適正に行われている箇所。であるなら、問題はありません。

「国道」「都道府県道」「市町村道」を構成する土地に、「民地」が含まれることはよくある事のようです。
原因は、いろいろ考えられますます。
戦時中、急に軍部によって徴用され、登記等が間に合わなかった。
用地買収が、地元自治会・町内会を通じて行われており、事実行為として、道路が完成したので、登記等の手続きが、おざなりになった。
個人所有の長距離の「私的道路」であり、市町村等に寄附されたが、その元の所有者が、戦前の選挙権を自分の配下・部下等に持たせるため、それらの人たちの所有と登記上行っていたが、それが忘れ去られ、寄附時に名義変更ができなかった。
等々いろいろあるようです。

それで、市道である限り、本来は、市役所に、道路台帳が備わっているはずなのですが、もっとも、市道の総延長を考えると、完全な台帳の整備・備え付けは無理と思われますが、市道の図面を市役所で見せてもらうように請求してみる事です。
その時に、今貴方が不安に感じている事を、市役所の道路管理担当に聞いてみれば良いと思われます。
その道路が、何時市道認定されたのか?
も、聞いてみる事です

不動産屋には、購入予定の土地の分筆時に、その道路との境界確認をどのようにしたのかを確認する事です。

従前は、道路内民地があっても、その道路の管理者(この場合は、市)の「道路区域」の証明があれば、
民地の分筆は可能でしたが、厳密には、その「道路区域証明」は土地の境界を明確にするものではないので、最近は、「土地所有者」との境界確認を分筆時に要求される事になっているようです。
その購入予定地を分筆する必要がないのなら、これは、そう大きな問題ではありません。
これも、「市でも」、確認しておく事です。

道路法4条は、次のように書かれています。
「道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができない。但し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。」

昔から、「市道」として供用(使用)されている場所。近時、市道認定された箇所であるなら、その市道認定手続きが適正に行われている箇所。であるなら、問題はありません。

「国道」「都道府県道」「市町村道」を構成する土地に、「民地」が含まれることはよくある事のようです。
原因は、い...続きを読む

Q測量の基準点で質問です。

測量の基準点で質問です。測量で3級基準点と4級基準点の違いが分かりません。又、その用途(例えば国道の道路工事の場合、どの基準点を使えばいいのかなど)を教えてくれますか。参考文献などがあれば助かります。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

基準点の違いは3ページ~ご参照ください。
用途?4級基準点では精度が低いという意味でしょうか。

参考URL:http://psgsv.gsi.go.jp/koukyou/download/kiteishinkyu/pdf/honhen.pdf

Q住宅の前の道路。公道か私道か私有地か?

近所の家の隣に畑があって、その前の道路にいつも車が停まっています。路肩が崩れかけているのをコンクリートで補強してまで停めています。
その家の人が言うには「この道路は私有地だから停めてもいい」のだそうです。でもその道の奥に他の家が建っているので私有地ではなく私道なのでは?と思います。
別に私に何の迷惑を掛けているわけではありませんが、前を通るたびに納得いかない気持ちです。正直な人はお金を出して駐車場を借りているのになあ、と。

見た目道路のような土地が公道か私道か私有地なのかを調べるには登記簿?を取ればいいのでしょうか。
奥に家があるのに私道でなく私有地というのはありえますか。そもそも私道と私有地の違いさえ良く分かりません。
登記簿を取ったら「私道」とかって書いてあるものですか。

世間知らずでお恥ずかしいのですが教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

 こんばんは。

 地方法務局で、その場所の登記簿の閲覧をしましょう。所有者と地目が書かれていますから、すぐ分かると思いますよ。
 ただ、「私道=私有地」ですよ。

Q用地買収に伴う三者契約の条件

公共事業のため、土地(自宅)が買収されます。
よって、新しい土地を購入しますが、これに関して…

私と、代替地提供者、役所とで三者契約を行うことによってその代替地提供者は、最高1,500万円までの課税対象額の特別控除を受けることができると聞きました。

しかし、事前に仮契約等を行うと、この控除が受けられなくなるとも聞きました。

次のうち、行ってはいけないものはどれでしょうか?

1、私と、代替地提供者間での買付け証明書、売渡し証明書などの発行。
2、実際は、不動産業者が仲介する。
3、不動産業者に仲介料を支払う。

不動産業者からは、1~3全て行っても問題はないと説明を受けましたが、不安です。
実際は、不動産業者が相手方と折衝したり、謄本や公図を取ったり、建築条件の調査等も行っていますので、もし仲介料がだめな場合は、どういう名目で手数料を支払ったらよろしいのでしょうか?

アドバイスを宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

貴方の、過去の質問に代替地提供者の1500万控除があり、そのなかで、そのような回答がありましたね。

この1500万控除は、ともかく起業者である市(?)が、「税務署協議」を行い、税務署が承認する事が絶対条件です。

月曜日に、起業者である市(?)に対して、三者契約したいと申し出て、その指示を受けてください。

この承認、税務署によるのですが、最長2ヶ月を要した事もあります。

その他の話は、承認が得られなかった場合、貴方が逃げられる(「契約しなくても、実害がでないように」)ように、不動産屋と話しておくことです。

三者契約を伝えれば、用地担当者に、「その土地を押さえておいてもよいか?」ときいておけば、自ずと貴方の質問の答えは出ます。

私に言わせれば、1500万控除については、税務署の承認を得た、三者契約が絶対条件でそれ以外は、書類上で処理できる問題です。

不動産屋の存在も、「棚卸し資産」でない限り、大丈夫です。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング