アプリ版:「スタンプのみでお礼する」機能のリリースについて

昔は司法試験の予備試験→本試験の順番で合格した人だけが弁護士になれたと記憶してます。それが、人手不足を背景として司法大学院が作られ、卒業者は司法試験免除?詳細分かりませんが、当時は現役弁護士の猛反対があったと覚えてます。弁護士はどんどん増えました。そして現在、弁護士過剰で食っていけない弁護士も多数いることは誰もが疑わないでしょう。

政策が誤ってたとしか思えません。誰がどんな理由で実行したのですか?

質問者からの補足コメント

  • 調べたら、法科大学院の閣議決定も小泉内閣ですね。法務大臣は森山真弓氏。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/11/10 19:44

A 回答 (4件)

昔は司法試験の予備試験→本試験の順番で合格した人だけが


弁護士になれたと記憶してます。
  ↑
短答合格した人が論文試験に進み、論文試験に
合格すると面接に進み、それに合格して
司法修習生になり、卒業試験に合格してから
弁護士ですね。



それが、人手不足を背景として司法大学院が作られ、
卒業者は司法試験免除?
  ↑
免除とは違います。
かつて2%ぐらいの合格率で、世界一難しい
といわれたのですが、法学院大学を卒業すれば
30%ぐらいの率で合格するようになりました。



詳細分かりませんが、当時は現役弁護士の猛反対が
あったと覚えてます。
  ↑
そうです。
弁護士が増えると、食い扶持が減るからです。



弁護士はどんどん増えました。そして現在、
弁護士過剰で食っていけない弁護士も多数
いることは誰もが疑わないでしょう。
  ↑
その通りです。
年収200万以下の弁護士などゴロゴロいます。



政策が誤ってたとしか思えません。
誰がどんな理由で実行したのですか?
  ↑
誰が・・法務省が中心になった、と
    言われています。
    法務省は検察の強い要請に基づいた
    といわれています。

理由・・司法試験が難し過ぎて、合格者が
    高齢化したからです。
    検察は若い人が欲しかったのです。

    検察は弁護士や裁判官と較べて人気が無く、
    検察志望者が少なかったのが根本原因です。

    しかし、むやみに合格者を増やしたので、検察の
    レベルが下がり、無罪が多くなった、という
    指摘がなされています。
この回答への補足あり
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
検察の要望だったのですね。なぜこんな質問したかというと、郵政民営化を思い出したからです。小泉政権の頃、色々理由はつけましたが、実態は宿敵の郵政族議員を弱体化したかったからです。弁護士問題も何かあるのかと思いました。

お礼日時:2017/11/10 19:13

誰がやったのかは(興味がないので)知りませんけど,それも「規制緩和」の一つなんじゃないでしょうか。



元来,訴訟手続きで任意代理人になれるのは弁護士だけでしたが,現在は,簡易裁判所が扱う訴訟手続きに限って,一部の司法書士(認定考査に合格した「認定司法書士」に限る)が代理人になることができるようになっています(過払い金返還請求で盛んに活動していた司法書士はこの認定司法書士です)。なぜ司法書士がこの代理権を得ることができたかというと,地方に弁護士が不足していたからでした。
弁護士は都会に集中しているせいで,地方で小額の訴訟を起こそうとしても,その担い手がいません。そこで裁判所提出書類の作成を業として行える司法書士が,代理人にはなれないけど(なったら弁護士法違反になる)本人の訴訟手続きの補助を行っていた。司法書士が傍聴席で裁判の様子を見ながら手続きに必要な書類の作成をし,本人が法廷に立つ。いくら司法書士が補助をしているといっても,法律の素人の本人が訴訟を行うので,裁判所としてもまだるっこしい。手続きを円滑に進めるには,その弁護士の穴を司法書士に埋めてもらえばいいと,簡裁事件に限って,司法書士も代理人になることを認めるようになったのだと何かで読んだ気がします。
このメリットは,代理人候補が増えるだけではありません。費用を抑えるという効果もあったのです。今はありませんが,昔は司法書士の報酬について,全国一律の報酬基準がありました。この基準がある頃,弁護士のそれと比較してみたことがあるのですが,司法書士の基準の最高額は,弁護士の最低基準額よりも低い状態でした。そんな報酬しかもらえない司法書士が事件を受託するのですから,弁護士に依頼するよりも安くできちゃったりしたのです。
代理人候補の拡大(選択肢の増加)と,報酬の下方緩和という,2つの規制緩和が行われたことになります。もっとも現在は報酬が完全自由化されているため,この限りではありませんが,司法書士の報酬が自由化されたのも,ある手続きにおいては司法書士が独占的にその業務を行うことができる(司法書士法73条1項)としつつ,報酬規定を設け国民の選択の余地を与えないのは独占禁止法違反になる可能性があると指摘された(というか圧力をかけられた)せいで,これもある意味,規制緩和のひとつといえるでしょう。

ここで弁護士も司法書士との競合を考え,報酬の引き下げや地方への進出をすれば,また違ったのかもしれません。ですが弁護士がそれに応じようとしないのであれば,その穴埋めのためには(地裁以上の任意代理人は弁護士でなければならないため),弁護士を増やすしかありません。弁護士が増えれば,競争に勝つために報酬を下げる(薄利多売を目論む)弁護士や地方に拠点を移す弁護士が増えるかもしれないのでそうしてみた,というのもあるのではないでしょうか。
でも実際には,そういうことをする弁護士が少なかったのでしょうかね。司法書士でもできるような過払い金返還請求で稼ごうとして,CMで競合司法書士法人を揶揄するようなことを言っていた弁護士法人もいました。弁護士なのに情けないなぁ,なんて思いました。

低所得弁護士の存在は,たしかに政策のミスという部分もあるでしょう。でもそれだけでなく,弁護士の柔軟性のなさもその原因になっているような気もします。
たとえば東京法務局のある出張所の管内に司法書士がひとりもいなくなったとき,その不在を補うために,司法書士会が希望者を募ったことがあります。応募した人が現れたかどうかは不明ですが,司法書士の業界は,そのようなこともします。国民の権利を守る仕事をしているという自負があるからだと思います。でも弁護士はどうなのでしょう。
地方の法律弱者を守る弁護士がもっと現れてもいいのではないか,と思います。そうすれば司法書士も,その穴を埋めることなどせずにいられるのですから。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/11/11 00:15

役所が事前規制していた親方日の丸路線をやめさせ、事後処罰、訴訟社会に舵を切ろうとしての、司法改革でした。

すなわち、判事検事弁士3者をふやして、増える事件にそなえようと。

おもうに事件は増えず、国民の裁判アレルギーはいやされず、判事検事は公務員ですから増員予算のお手当されず、あぶれた合格者(高得点者は任官、なりたくてもなれない低得点者)はくえない弁護士になるしかないわけで。修行をつもうにも受け入れ事務所もなく、、、、当初から弁護士会は大反対だったみたい。

弁護士専門のサイトで、Q&Aの掲示板がありますが、仕事にありつきたいのか労働専門板でも超低次元回答の弁護士オンパレード。一般の拙者が、専門家のしりぬぐいに詳しく回答できてたころの話です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
日の丸路線から脱却した、しかし事件は予想より少なかった、よかったよかった、そんなら減らせよハードル元に戻せと思いました。そうも行かないんでしょうけど、もう15年経つのだから。。。

お礼日時:2017/11/11 00:15

昔は、本試験、口述でしたよね。


法科大学院ですね。現在の司法試験の受験資格は、法科大学院卒業か予備試験合格で得られます。
司法の世界はなぜか、アメリカに右に倣えです。その一環でしょう。
裁判員制度といい、被害者参加制度と言い、日本の司法はこんがらがっています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/11/10 19:38

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!