所得が300万円(控除とかをしない状態で)以下でフリーで働いています。国民保険が53万円と通知が来ました。還付申告等など手続きをするようにしていますが
こんなに保険料が高いなんて驚きました。間違いと思いたいのですが、計算式上そうなっているようなんです。低所得者に月7万くらい払わせるほどのシステムなんでしょうか。ただただ驚いています。仕組み等を
お教え願います。

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アンサープラス

保険料は地域によっても変わってくるようですね。


以下は一例ですが、お住まいの市区町村のHPでも計算方法を掲載しているケースがあります。

・保険料の計算方法(国民健康保険)|東京都北区
http://www.city.kita.tokyo.jp/kokuhonenkin/kuras …

A 回答 (10件)

世帯人数と居住地や、均等割合や高齢化率によって市区町村によってばらつきあり。



嫌なら、割合の低い自治体へ土地を捨てればいいこと。

町田や横浜とかは夕張や泉佐野よりはましかと。

あまりに高いので、おいらは副業収入として本業を低くしている。

調整しないとはっきり言って、正直者がバカを見る世の中です。

非道い人は、借金してまで保険を払っています。おかしな制度です。

官僚主義はやくやめたらどうなるかな。

長文スマソ。
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資産の事が質問に抜けいています。


資産だけで最高税率に為る人もいます。
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私も社保から国保になり、月2万くらい払わされています。


昨年の年収を基準にしているので、低所得でかつかつとなった現状には払えませんね。
現状の収入にあった猶予や免除みたいなのが欲しいですね。
多分、私の場合は今年は収入少ないので来年度の保険料はガタント下がるんでしょうね。

 そもそも社保だと雇用者が5割・被雇用者5割の負担ですが、国保だと本人負担100%ですからね。
 それと社保に比べて利用率が高い(高齢者や働けない人が多いので病院にかかりがち。社保だと健常者が多いので保険証を数年間全く使わない人もいる)ので、収入が一定以上ある人からは多く取るんだと思います。
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国保は高いです。


払えない人は大勢います。

しかし、国保の加入者の平均で考えると、所得300万円は低所得層ではありません。
今の国保の加入者は世帯主ベースで見た場合、年金所得者を含めて無職層が約4割、残りが農林水産業者や個人事業主や被用者とそれらの扶養家族ということになりますので、被用者保険などと比較すると自ずと平均所得は低い傾向となっており、厚労省統計では1人当たり平均で90万円、世帯平均でも160万円程度です。
所得250万円を超える加入者であれば、全加入者の上位2割の中に入ってしまうくらいです。
国保加入者の中では質問者氏の所得は高額層であると考えた方が良いでしょう。

もちろん、自営業も幅がありますから高額所得の加入者も少なくありませんが、保険料には年間限度額の設定(年間50万円ならほぼ限度額です)があるので、中程度の所得層にとって一番負担感が高くなりがちです。
実は、1000万円を超えるような高額所得者にとっては、国保が一番安い保険だと言われています。

世帯平均の保険料(税)は年間15万円くらいです。国保加入者全体の3割程度を占める無所得者の場合、保険料は月2千円程度で済みますが、その分、上位所得者(全国民の中では中間層ですが)はほぼ限度額を負担するという構造です。(低所得者は国費で軽減されていますので、所得格差以上の保険料格差があります)

国保全体の収納率は9割くらいですが、20代から40代の現役世代で見ると7割前後まで落ち込んでいます。所得にかかわらず若年層ほど納付の意識が低いという傾向はありますが、400万円くらいからの上昇を見ると、国保の負担構造には明らかに中間所得層への加重負担という不均衡があるように見受けられます。

参考「平成21年度国民健康保険実態調査」厚生労働省保険局
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=00 …
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ご質問者の場合、きちんと節税をされていないので、ご質問のような状況になったようです。


まず、「収入」「所得」「課税所得」の違いを把握して下さい。
「収入」..もらったお金総額です。自営業だと売り上げです。
「所得」..収入から経費を引いた金額です。経費は自営の場合は仕入れ代その他諸々で、給与の場合は給与所得者控除になります。
「課税所得」..所得から更に色々控除を引きます。
普通の人は、
・本人控除38万
・社会保険料控除(国民健康保険料や国民年金、厚生年金その他)
は全額差し引くことになります。(これ以外にも扶養控除、生命保険料控除など様々ある)

で、国民健康保険料はこの課税所得が基礎になりますので、これを圧縮するのが重要です。

で、今からでも良いから、まずお住まいの所に「商工会議所」と言うところがあります。そこに無料の税務相談がありますので、それを受けて下さい。
税理士が相談に乗ってくれます。

そして、正しく確定申告などを行いますと、それは今からでも国民健康保険料に反映されます。

なお、正規の申告期限を過ぎていますので、急いで下さい。確定申告していない場合は、5年まで遡って手続きできますが、所得税の納税が不足していると、延滞加算金などがかかりますので。

所得税の確定申告をすると、住民税にも反映され、また国民健康保険税にも反映される仕組みです。
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#4です。


私はプロではないので細かい間違いがあるかもしれませんが、出来るだけ分かりやすい例えで説明すると、(以下は全て仮定)

(例1)
私はアルバイトで働いています。
H15年の給与所得総額は300万(税込み)で10%の源泉徴収をされていました。(実質手取りは270万)アルバイト先からは源泉徴収票を貰っています。
確定申告(還付申告)した場合、給与収入金額は300万ですが、給与所得控除後の給与所得の金額は192万になります。他に控除すべきものが無ければ、税額は19万2000円から定率減税20%を引いた15万3600円が私の所得税額になりますので、納付済の30万との差額14万6400円が還付金額となります。
もしも健康保険料を年額40万、国民年金を15万9600円(13300×12ヶ月)払っていれば、控除後の課税所得金額は136万ですから、定率減税後の所得税額は10万8800円。よって還付金額は19万1200円になるわけです。
(例2)
では同じ収入でも、私が請負契約だった場合はどうなるかと言うと、
給与所得控除はありませんので、基礎控除38万円のみとなり、社会保険料控除の55万9600円を引いた課税所得金額は206万で、定率減税後の所得税額は20万6000円になります。(還付金は9万4000円)
ただし、これは認められる経費を控除していませんので、交通費などの経費により所得金額は減ります。が、給与所得控除が実際の経費発生に関わらず一律に控除されることに比べると、よほどの経費が発生しない限りどうしても個人事業者の税額は高くなる傾向があります。

つまり、会社員でないからフリーランス、ということではなく、給与所得か事業所得かにより、税額の計算方法が異なるわけです。

もしも所得から社会保険料が控除されていないのであれば還付申告すべきですが、そもそも全ての所得が税務署に捕捉されているのでしょうか?
文筆業などの報酬が源泉されていないのであれば、申告によって所得税額は増える可能性がありますね。もちろん納税は義務ですが、給与所得に関わる経費は既に控除済みであるならば事前に試算を行ったほうが良いかもしれません。(上記の例1だと、アルバイト先への交通費は控除対象とならないのです)
還付申告はあくまで源泉されている人が払い過ぎた税金返してもらうもので、未納分があった場合は逆に無申告加算税・延滞税が発生する可能性もあります。
私はこの勘違いで追徴課税されるはめになりました。(涙)
質問者様の給与と報酬の割合がどの程度か、にもよるのでは?
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ちょっとお伺いしたいのですが質問者様はH15年分の確定申告をされていない、とのことですが、給与所得者で年末調整されているのでしょうか?フリーランスとお書きなので単に源泉されているだけで実際は個人事業主なのでしょうか?給与以外の事業所得とお書きになられているのでどちらか分かりませんが、副業をお持ちなのでしょうか?


一概には言えませんが、もしも個人事業主で所得税が源泉徴収されているのであれば還付申告しないのはとても損をしていると思います。(本来認められる経費も控除されていないということですよね)
もう少し契約形態について教えて頂けると皆さんからアドバイスが出ると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。どのように説明すればよいかわかりかねますが、給与所得と報酬・賞与として頂いている収入と両方あります。副業ということでしょうか。副業(報酬となっている)は原稿を書いたりするものです。経費で落とせるならば本代など何でも落としたくらいなのですが、どこまで許してもらえるのかもわからなかったし、ちょうど3月に日本にいれなかったものですから確定申告もできませんでした。よろしくお願い致します。

お礼日時:2004/09/18 11:59

たとえば、控除後の所得が200万円だとすると市税が6万円ぐらいになるから、所得割の倍率を6倍とすると、36万円。

これに、6万円ぐらい加算されるので、42万円ぐらいになります。250万円ぐらいで税額が10万円ぐらいになるので、所得割だけで、最高額を超えます。
所得が200万円程度でも40万円ぐらいの健康保険料になります。このように、国民健康保険料は、非常に高いのです。

参考URL:http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/hoken/hok …

この回答への補足

ありがとうございました。控除をなるだけ駆使しなくては馬鹿を(?!)みますね・・・。高すぎて驚きです。年金は全額(年間15万円くらい)控除として引くことができましたよね?貧乏からお金取りすぎです(涙)ご意見ありがとうございました。

補足日時:2004/09/18 00:50
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お住まいの市区町村に問い合わせれば「計算式」を教えてくれると思います。


基本的には、前年度の収入と資産状況に応じて支払う仕組みです。
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この回答へのお礼

早急な御回答ありがとうございました。役所に問い合わせてみます。ありがとうございました。

お礼日時:2004/09/18 00:56

昨年の所得も300万円以下でしたか?

この回答への補足

さっそくの反応ありがとうございます。14年中(15年度)の総所得金額630000円くらいでした。市民税が16000円くらいです。今年3月に確定申告(還付申告)をしていないため平成16年度(平成15年中)の総所得金額が190万円くらいになって、市民税が72000円となっていました。今から必要経費などを算出して(給与以外の事業所得があるため)総所得金額を減らすことはできますでしょうか。すみません、よろしくお願い致します。

補足日時:2004/09/18 00:45
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Q福岡市の国民健康保険料の計算方法について

こんばんわ

福岡市の国民健康保険料の計算方法についてご質問させてください!!

下記URLの確定申告書Bの所得金額(1)が3,000,000で、繰越欠損金を使い(9)の合計の

欄が、0となった場合の福岡市の国民健康保険料がいくらになるのか知りたくて質問いたしま

した。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h22/02.pdf

私なりに色々調べたのですが、計算の元となる所得金額は青色申告特別控除を引いた後な

のか引く前なのかそのあたりからわかりません。

まったくの知識不足で申し訳ございませんが、みなさんのお力を貸してください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>繰越欠損金を使い(9)の合計の欄が、0となった場合の福岡市の…

福岡市のHPによれば、所得割を算定するよりどころとして「総所得金額等」の言葉が出てきます。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kokuho/area1/main/m1_5.html

「総所得金額等」の定義は、

純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額
の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm#aa1

とのことです。
つまり、損失繰越を相殺したあとの数字で判断するということです。

>計算の元となる所得金額は青色申告特別控除を引いた後なのか引く前なのか…

そもそも ○1「所得金額→営業等」が青色申告特別控除後の額です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>繰越欠損金を使い(9)の合計の欄が、0となった場合の福岡市の…

福岡市のHPによれば、所得割を算定するよりどころとして「総所得金額等」の言葉が出てきます。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kokuho/area1/main/m1_5.html

「総所得金額等」の定義は、

純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額
の合計額を...続きを読む

Q低所得でも確定申告すれば還付はありますか?

前年の給与収入が90万円弱です。
申告書Aを記入していたら、給与所得が23万円弱になりました。
社保料・生保料・損保料・老親扶養控除・基礎控除を差し引くとマイナスになります。
マイナスだと申告書Aではなく、損失用だと手引きに書いてあります。
損失で確定申告をしても還付があるのでしょうか?
還付がなければ確定申告しなくてもいいのでは?
アドバイスお願いします。<(_ _)>

Aベストアンサー

所得のもらい方にもよります。たとえば毎月7万円ほどの給料で年間84万くらいって言うのであれば、源泉税を払っていないと思いますので、還付はありません。
しかし、アルバイトで月に8万8千円以上の所得で半年働いて53万ぐらいでも源泉を徴収されていると思いますので確定申告をすれば戻ってくることもあります。ようは会社に源泉税を徴収されたかどうかです。
会社がくれる源泉徴収票と言うものに源泉額0となっていると、還付自体がありません。
あくまでも所得税を払いすぎていたものを返してもらうって言うのような感じで思った方が良いでしょう。

Q国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料を計算するときその人の所得を使用しますが、その中に遺族年金は所得としてカウントされるのでしょうか。
ひょっとして市町村毎に違うんでしょうか。

Aベストアンサー

国民健康保険料は、前年の所得を基に計算し、均等割や家族割が加算されます

所得には、遺族年金・障害年金等の非課税年金は加算されません。

保険料率は自治体によって違いますが、計算については、一例として、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.city.niihama.ehime.jp/kokuho/hokenryo.htm

Qパートと年金収入合計で年300万円の申告をすると?

年金をもらいながら今年2月からパートで働いている65才(男)です。
年金収入は150万円(年)そしてパート収入は年約150万円(源泉徴収なし)となる見込みです。
合計約300万円の年収となりますがこの場合、

(1)年金額は減額されるのでしょうか?
(2)パートの所得税はいくら位になるのでしょうか?
(3)又、区税・住民税・国民健康保険料・介護保険料なども変わると思いますが、
 それぞれいくら位になるのでしょうか?  
(4)この他、関わってくることがありましたらお教えください。

Aベストアンサー

>合計約300万円の年収となりますがこの…

単純に足し算しても意味ありません。

>(2)パートの所得税はいくら位になるのでしょうか…

パートだけの所得税というのはありません。

>65才…
>年金収入は150万円…

年金による「所得」は 30万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>そしてパート収入は年約150万円…

給与による「所得」は 85万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

よって、「合計所得金額」は 115万円。

・基礎控除 38万
・社会保険料控除 (国保の実支払額) 20万と仮定して
・その他の所得控除・・・お書きでないので 0 として
・「所得控除」の合計 58万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

「課税所得」 115 - 58 = 57万円
これより当年の「所得税」28,5000円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/226+0.htm

>(1)年金額は減額されるのでしょうか…

年金の種類によっては、減額されることもあります。

>(3)又、区税・住民税・国民健康保険料・介護保険料なども…

翌年の住民税はおよそ 5万円ぐらい。

国保税 (含・介護保険) は自治体によって大幅に異なりますので、よそ者は何ともコメントできません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>合計約300万円の年収となりますがこの…

単純に足し算しても意味ありません。

>(2)パートの所得税はいくら位になるのでしょうか…

パートだけの所得税というのはありません。

>65才…
>年金収入は150万円…

年金による「所得」は 30万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>そしてパート収入は年約150万円…

給与による「所得」は 85万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

よって、「合計所得金額」は 115万円。

・基礎控除 38万
・社会保険料控除 (国保...続きを読む

Q国民健康保険料の計算方法を教えてください

国民健康保険料は、所得金額から33万円を控除した金額に保険料率を剰じて計算するそうですが、ここで用いる所得金額についてわからないのです。
個人事業主の場合には、所得税青色申告決算書に記載してある青色申告特別控除前の所得金額を用いるのでしょうか?
それとも控除後の所得金額を用いるのでしょうか?
一体、どこの金額を使うのでしょうか?

また事業所得以外にも収入がある場合には、それぞれの所得金額から33万円を控除するのでしょうか?そして、33万円を控除した結果、事業所得がマイナスになった場合に、他の所得と通算ができるのでしょうか?

このようなことにお詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料は、所得金額から33万円を控除した金額に保険料率を…

たぶん、納付書か何かを見て書いているのだと想像しますが、正確には何と書いてありますか。
国保は自治体によって大幅に異なるのですが、
【「総所得金額等」から 33万円・・・・】
と書いてありませんか。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka2011.html#zeiritsu

>青色申告決算書に記載してある青色申告特別控除前の所得金額…

「総所得金額等」と書いてあるなら、青色申告特別控除後の所得金額が基準です。

「総所得金額等」の定義は、
純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

要するに、「確定申告書 B」の ○9 欄の数字ということです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h23/02.pdf

>33万円を控除した結果、事業所得がマイナスになった場合に、他の所得と通算ができるのでしょうか…

それは本質的に考え方が間違っています。
事業所得で他の所得と損益通算できるのは、青色申告特別控除前の所得金額がマイナスの場合です。
青色申告控除後でマイナスになっても損益通算はありませんし、まして基礎控除を引いたらマイナスになったとしても何の恩典もありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>国民健康保険料は、所得金額から33万円を控除した金額に保険料率を…

たぶん、納付書か何かを見て書いているのだと想像しますが、正確には何と書いてありますか。
国保は自治体によって大幅に異なるのですが、
【「総所得金額等」から 33万円・・・・】
と書いてありませんか。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka2011.html#zeiritsu

>青色申告決算書に記載してある青色申告特別控除前の所得金額…

「総所得金額等」と書いてあるなら、青色申告特別控除後の所得金額が基準...続きを読む

Q国税の還付に伴い住民税も還付されるのか

平成14年分の所得税の還付申告を行いました。これに伴い国税は数万円還付されるのですが、住民税も過去に遡って還付されるのでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。

>市役所で納めすぎが確認でき次第、「市税還付金のお知らせ」をあなた宛にお送りいたします。通知書が届きましたら、「請求書・口座振込依頼書」を切り取り、署名・捺印し、振込先口座を記入して同封の封筒にてご返送下さい。安全、確実にお返しするため、口座での受け取りにご協力をお願いします。口座での受け取りが不可能な場合には、「請求書・口座振込依頼書」とご本人の印鑑をお持ちのうえ、税務管理グループまでお越し下さい。

と、当方居住の市HPに記載がありました。所得税の還付金額が決まってから、市役所が把握するまでに1ヶ月ぐらい掛かるそうです。税務署からの還付金額の連絡が有ってから、2ヶ月ぐらいまって市役所からなしのつぶてなら、税務署からの通知を持って市役所に行かれると良いと思われます。

Q特定受給資格者の国民健康保険料の計算方法について

特定受給資格者に認定された者ですが、会社の健康保険に任意継続するか、特定受給資格者として国民年金に加入するかで迷っております。
任意継続を選択すると1年目は国民年金よりも安い保険料になるようですが、その保険料が2年間続くそうです。

一方、特定資格者の国民保険料は、前年の年収が実際の三分の一であったとした場合の市民税額を基に保険料を計算するそうで、2年目はほぼ確実にこちらの保険料の方が安くなると聞いております。

そこで教えて頂きたいのですが、2年目の計算時に、今年もらった退職金が前年の年収として扱われると、任意継続の方が安くなるように思うのですが、本当はどうなりますでしょうか。
勤続年数は33年で、管理職としてのそこそこの収入額でした。

2年間のトータルで安い方を教えて頂けませんでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>そこで教えて頂きたいのですが、2年目の計算時に、今年もらった退職金が前年の年収として扱われると、任意継続の方が安くなるように思うのですが、本当はどうなりますでしょうか。

国民健康保険の保険料ははっきり言ってわかりません。
なぜかというと国民健康保険の保険料は、自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラだからです。
例えば下記をご覧下さい。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20100512_247.html

そこにあるように全国の国民健康保険料の地域差は5倍を超えています。
ここでもよく国民健康保険の保険料の質問があって、ズバリ数字を答える回答なども見かけますが、はっきり言ってそういうものを質問者側が信じると後でひどい目にあうと言うことは、上記の5倍の格差を見てもお分かりになると思います。
ですから無責任な回答をしたくないと思うと、正解はわからないと言うことになるのです。
ただどうしても知りたければ前年の所得と市区町村レベルまでどこにお住まいか書いていただければ相当正確にわかると思いますが、そういう個人情報まで書きたくないという方が多いので、そうなると市区町村の役所に聞いてくださいとしか言えません。

また皆さんおおよそでもとよく言うのですがその心理として「どうせ違ったって1万か2万の差だろうおおよそでもかまわない」ということでしょうが、どっこい上記のように5倍も違うことがあるのです。
ここで2万と言う回答を得てその気でいて、実は蓋を開けたら10万だったとして単なる誤差のうちとして納得できますかということです。

それから保険料が自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラであるように、退職所得が基になる金額に含まれるかどうかも自治体によって異なります。
ただ現実には含まない自治体の方が圧倒的に多いようです、ですから市区町村の役所に聞けば含まれないという答えが返ってく可能性が高いでしょう。

>そこで教えて頂きたいのですが、2年目の計算時に、今年もらった退職金が前年の年収として扱われると、任意継続の方が安くなるように思うのですが、本当はどうなりますでしょうか。

国民健康保険の保険料ははっきり言ってわかりません。
なぜかというと国民健康保険の保険料は、自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラだからです。
例えば下記をご覧下さい。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20100512_247.html

そこにあるように全国の国民健康保険料の地域差は5倍を超えてい...続きを読む

Q還付金が振り込まれるまでの期間を教えて下さい。過去5年分の還付申告を約

還付金が振り込まれるまでの期間を教えて下さい。過去5年分の還付申告を約2週間前に行いました。21年や20年はすぐに振込があったのですがそれ以前のがまだで不安です。

Aベストアンサー

私は1月の中旬に申告をし、2月の上旬には振り込まれました。但し現年分のみです。

順番で処理しますから、込み具合次第でしょう。

現年分以前のものは、別会計などとなり担当者も変わるかもしれません。さらに遅くなるかもしれませんね。

電子申告が可能であれば、電子申告が可能な期間だけを電子申告を行えば、いくらか早かったと思います。

Q国民健康保険料の計算方法を教えて下さい★★★★★

よろしくおねがいします。

5月末日まで親の扶養で国保に加入してました。
6月から実家を離れて東京都中野区に引っ越してきたので国保に加入するつもりです。

去年の収入はゼロ。6月からフリーターで働き始めました。

40歳未満なので「保険料=均等割額+所得割額」だと思うのですが、
均等割額は加入者全員支払うのはいいとして、所得割額がいまいちわかりません。

http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/217500/d001998.html

前年の収入がゼロだと所得割額はかからないのでしょうか?
年間30600+10800=41400円だけ支払えばよろしいのですか?

正確な金額がわからなくても大体の目安の金額を知りたいです。

何卒ご教授のほどよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>5月末日まで親の扶養で国保に加入してました。

「国保」には、【保険料負担のない】「被扶養者(ひふようしゃ)の制度」はありません。
「(住民票の)世帯主」が、「世帯員の保険料」をまとめて納付しています。

>6月から実家を離れて東京都中野区に引っ越してきたので国保に加入するつもりです。

「職域の健康保険」に加入していない住民は、「転入した日」が「市町村国保の被保険者(加入者)になった日」となります。(国民皆保険制度)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『国民皆保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%86%E4%BF%9D%E9%99%BA

>東京都中野区
>去年の収入はゼロ
>40歳未満
>大体の目安の金額

「単身世帯」の場合、以下のように計算します。

○基礎分(年額)

・均等割額:30,600円×1人=30,600円
・所得割額:旧ただし書き所得×6.02%=0円

○支援分(年額)

・均等割額:10,800円×1人=10,800円
・所得割額:旧ただし書き所得×2.34%=0円
 
 ↓

(30,600円+10,800円)×(翌3月までの10ヶ月÷12)
=41,400円×(10÷12)
=34,500円(年額)

※6月から翌年3月までの年10回(年間保険料の10分の1ずつ)で、毎月納付(中野区の場合)

*******
「個人住民税の申告」、あるいは、「国民健康保険に関する申告書」で、「平成24年中の所得金額が0円」であることを申告した場合

「均等割額×70%」が減額されます。

・34,500円-(34,500円×70%)
=34,500円-24,150円
=10,350円(年額)

『中野区>国民健康保険料の計算方法』
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/217500/d001998.html

>>「旧ただし書所得」とは、総所得金額等(ただし、退職所得金額を除く)から住民税の基礎控除額33万円を差し引いた額をいいます。
>>前年中の所得額が条例で定める基準以下の世帯(下記参照)は、通常6月から均等割保険料が減額となります。
>>この減額判定は、住民税の申告により国保に加入していない世帯主を含む加入者全員の所得が判明していることが条件です。
>>なお、住民税の申告が必要ない方など所得を把握できない方には、「国民健康保険に関する申告書」をお送りいたします。ご記入のうえ必ず提出して下さい。…

>>…4月分から翌年3月分までの保険料を、6月から翌年3月までの年10回(年間保険料の10分の1ずつ)で、毎月納めていただきます。
>>なお、年度の途中で加入した方には、届出月または翌月に通知書および納付書をお送りします。…

*******
(参考)

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
---
『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「住民税(比例)方式」はなくなりました。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
---
『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】区役所に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>5月末日まで親の扶養で国保に加入してました。

「国保」には、【保険料負担のない】「被扶養者(ひふようしゃ)の制度」はありません。
「(住民票の)世帯主」が、「世帯員の保険料」をまとめて納付しています。

>6月から実家を離れて東京都中野区に引っ越してきたので国保に加入するつもりです。

「職域の健康保険」に加入していない住民は、「転入した日」が「市町村国保の被保険者(加入者)になった日」となります。(国民皆...続きを読む

Q給与所得者の扶養控除等(移動)申告書

私は今月から契約社員(試用期間中)としてA会社で働き始めました。
現在は父の扶養に入っていて(健康保険被保険者証)います。
先日社会保険等の切り替え、年末調整について現在勤めている会社に尋ねたところ
「今は試用期間だから三か月後に社会保険加入になります」
「年末調整は父親の扶養に入ってるのならウチの会社じゃなく父親の会社に出して年末調整してくださいね」
と言われました。

そして今日、給与所得者の扶養控除等(移動)申告書を記入してくれと渡されたのですが。
これはどういう意味なのでしょうか??
・年末調整をA会社でするから源泉徴収票を持ってきて
という意味なのか。
・私自身は年末調整を父親の会社に提出すればいいのか
・もしA会社でするなら市役所等で何の手続きをすればいいのか

この様な場合はどんな意味になるのでしょうか??
質問が解りづらかったら申し訳ございません
急を要する為、解る方がいらっしゃったら解凍お願い致します

Aベストアンサー

No2です。遅くなり申し訳ありません。
「この申告書は、平成20年の最初の給与の支払いを受ける日の前日までに給与の支払者に提出してください」というのは、平成20年の分の書類だからということではないでしょうか。
うろ覚えなのですが、この書類は、給料から源泉徴収(税金を天引きすること)する額を決めるときに使われる書類だったと記憶しています。なので、給料を支払う前に出してもらわないと、社員の扶養の状況が分からない為に源泉徴収の際に税金を差し引く額が決定できず困るので、給料の支払いが始まる前に出せ、ということなのだと思います。
あと、今後の年収130万以下ということは、月額がかなり少ないですよね。そもそも源泉徴収されているのでしょうか?
年末調整は源泉徴収によって取られすぎた・または足りなかった税金を調整するものです。税金が発生しなければ調整の必要が無い、つまりそもそも今年の年末調整が必要ないという可能性もあるかもしれません。
「年末調整は父親の扶養に入ってるのならウチの会社じゃなく父親の会社に出して年末調整してくださいね」というのは、質問者さんの収入では税金がかからないため、何の得も損もない。だから、生命保険や国民年金など、税金が返してもらえるようなものがあるならば、お父様の年末調整の際に各証明書を提出して調整してもらってくださいという意味かもしれません。
わかりにくくて長文、申し訳ありません。また何かありましたら書いてください。

No2です。遅くなり申し訳ありません。
「この申告書は、平成20年の最初の給与の支払いを受ける日の前日までに給与の支払者に提出してください」というのは、平成20年の分の書類だからということではないでしょうか。
うろ覚えなのですが、この書類は、給料から源泉徴収(税金を天引きすること)する額を決めるときに使われる書類だったと記憶しています。なので、給料を支払う前に出してもらわないと、社員の扶養の状況が分からない為に源泉徴収の際に税金を差し引く額が決定できず困るので、給料の支払いが始...続きを読む


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