佐川国税庁長官の罷免要求を、署名を集めて市民団体が財務省に提出したと聞きました。 佐川長官に苦情が殺

佐川国税庁長官の罷免要求を、署名を集めて市民団体が財務省に提出したと聞きました。
佐川長官に苦情が殺到しているそうです。
でもおかしくないですか？
佐川長官は、国会で嘘の証言をした事が悪いのに、
国税庁長官になったのは、麻生、菅、安倍総理が任命したからなったのです。
任命した方は、あまり批判されていません。
任命した方の責任はどうなっているんでしょうか？
納得できないです。

No.4 ベストアンサー 回答者： Iorinokimoto 回答日時： 2017/11/16 14:24

官僚の人事権は内閣府にあります。

間違いありません。これがいわゆる政治主導という形です。したがって貴方のいう様に実質的に菅官房長官、安倍総理大臣に責任があります。というよりは、国会において政府に都合の悪いことを嘘で誤魔化したご褒美に国税庁長官に任命したのですからいわゆる確信犯です。
この事が政治を歪める根本的な問題です。
政治主導は今までのような官僚主導からの脱皮ですからそれ自体は歓迎すべき体制なのですが、その使い方によっては今回のような歪んだ形になることもあるわけです。
モリカケ問題はこの様な問題に繋がることを一番の問題としている訳です。つまりは安倍氏の政治姿勢が大きな問題として取り上げられているのです。
モリカケ問題は小さな問題であるなどと言っている人は政治を何もわからないのか、誤魔化そうとしている人達です。
政府はそれを知っているのでそれから逃れるためにあらゆる事をしてきました。どうにかして説明責任から逃れようとしました。衆議院解散もその一つです。今回の国会での与野党の質問時間の配分を従来の与党2.野党8の配分を変更して与党の質問時間を長くする様にゴリ押ししているのもその為です。
政府は大きな力を持っているので野党は勿論のこと我々国民もしっかり監視する事が大切なことだと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
あなたがおっしゃる様に、国民の大半は安倍総理が真っ白じゃないと分かってるはずですが、内閣支持率は50%近くあります。
野党第一党立憲民主党は議員数たった55名です。力関係があまりに大きいです。

お礼日時：2017/11/17 11:20

No.5 回答者： 敬天愛土 回答日時： 2017/11/16 18:55

それは無理ﾎﾟｯｲのでいいじゃないですか？

政府を庇うような嘘や言い訳は見逃さないと言う
国民姿勢が大事なんですよね。
市民団体頑張れ！　応援しますよ

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
私は市民団体の団体員じゃありませんが、
署名活動くらいしか出来ませんものね。
佐川長官を背任で刑事告発したそうですが、
自民党には警察官僚もいるし、どうなるでしょうか？
様子を見守っていきます。

お礼日時：2017/11/17 11:26

No.3 回答者： takechan5757 回答日時： 2017/11/14 21:42

＞任命した方の責任はどうなっているんでしょうか？

任命した方の責任で罷免しろ、ということでしょう。

問題なのは、佐川がうそをいったことではなく、
本来保存すべき契約の経過の書類を、捨てて、事後検証できないようにしました。
規則違反はないけど、職権濫用でしょう。
税務では、５年書類を保存しろ、といっているのに、自分たちは、１年もたたずに捨てた。
国が捨てるのはOKで、民間が捨てるのはNGでは、だれも税務に協力しないでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
役所の方達の立場に立てば、自分を守るために書類を保存しておくものだと思うのに、逆に捨ててしまうなんて信じられません。
森友、加計問題の幕引きを許さない市民の会の罷免要求で、署名は約2万人分集まりました。私も署名をしました。

お礼日時：2017/11/14 22:39

No.2 回答者： area_99 回答日時： 2017/11/14 04:48

そこが問題だと思われます。

まずワイドショー的な話と現実は違うものです。
コメンテーターが事実を言ってるとは限りません。

実際の人事というのは、エレベーター式に下から年次で上がって来るものです。
麻生財務大臣でも、コイツを局長にということはできないのです。
上がって来た人事にハンコ推すだけです。

いちいちその人物考査まではしないのです。

そういった余分な情報は排除して考察しないと、重大な間違いを犯してしまうでしょう。

一般の会社でも同じです。
ワンマン社長でもない限りは人事部で昇格は扱います。
いちいち社長や取締役はそれほど関与しないのです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
森友問題で疑惑の人達が、次々大出世していますね。

お礼日時：2017/11/14 10:26

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2017/11/14 03:34

安倍総理に任命権はないと思いますが、どういう論拠でしょうか？

知らないと思うので教えますと、国家公務員法55条によって、任命権は財務大臣にあります。
なので麻生太郎財務大臣が任命しています。
なので、安倍晋三総理大臣も菅義偉内閣官房長官も任命できません。

市民団体が苦情って、どういう市民団体ですか？
ただの活動家では？

で、その苦情とはどれだけ集まったもので、それで法的に何らかの効力でもあるのでしょうか？

その上でおかしいと論じるべきではないでしょうか？

この回答へのお礼

丁寧な解説ありがとうございました。
官僚の幹部人事は、内閣人事局がしていると以前テレビで見ました。
局長は羽生田さんだが、実際は菅官房長官が全部一人で決めてると言っていました。
菅さんは、財務大臣が決定したと言っていましたが、私の憶測で書きました。

お礼日時：2017/11/14 04:07