「法律の委任に基づいて」とある場合、法律の委任とはずばり何なのでしょうか?!教えてください!

A 回答 (1件)

 憲法41条で国会が唯一の立法機関になっていますが、法律の実施のため、補充的な規定、具体的・個別的・特例的規定、解釈規定は法律の委任により、委任命令が認められています。

執行するための命令も憲法73条6項により認められています。
 具体的には、法律中に「必要な事項は、省令で定める」「前各号のほか、省令で定める要件に該当すること」「政令(省令)で定めるところにより」という表現で委任され、ほとんどの法律は「〇〇法施行令(規則)」という名前の委任立法をもっています。
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Q建物滅失登記を委任する場合の委任状について

中古住宅を購入し、建物を解体後新築することになりました。
土地の所有権の移転は司法書士さんにお願いしました。
建物については所有権の移転登記をせずに滅失登記をする事になりますが、滅失登記は費用節約のために自分でやってみようかと思っています。
建物の名義が売主さんのままなので、売主さんから委任状をいただいくのですが、委任状は当方で用意することになりました。
市販の委任用紙などでもいいそうですが、委任事項はどのように書いたらいいのでしょうか。
売主さんの印鑑証明書は必要なのでしょうか。
ほかに何か気を付けたほうが良い点などがあればお教えいただけると嬉しいです。

どうぞよろしく回答お願いいたします。

Aベストアンサー

委任を受けて滅失登記を済め場合は、委任者の実印を押印した委任状と、印鑑証明書が必要になります。

委任状の書き方については、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www2.sala.or.jp/~popular/meshitu.htm

Q「事実行為」と「法律行為」 94条虚偽と 110条代理

民法の 94条 虚偽表示 と110条 基本代理権を勉強してるところなんですが。
たびたび、「事実上の利害関係」と「法律上の利害関係」

「事実行為」と「法律行為」という。

事実 と 法律 という言葉の対比が出てくるのですが。

イマイチ使い分けというか、それぞれの定義がよくつかめません。
ご存知の方、ご教授のほどよろしくお願いします。

詳しくは以下です。――――――――――――――――――――

94条2項、仮装譲渡された土地上の建物賃借人=「借家人」は
事実上の関係にすぎず、法律上の「第三者」として保護されない。

賃借は債権で、売買や譲渡の物権に比べ、弱いのか?

110条 投資会社Aから、勧誘行為の代行を委託されたB代理人が、
代理権の範囲外の「契約行為」を勝手にしてしまった。
勧誘行為=事実行為の授権にすぎず、表見代理ならない、本人に効果帰属しない。

Aベストアンサー

なかなか説明が難しいところではあります。
一言で言えば、事実行為とは「単なる現象として存在する事実であってその行為の結果何らかの法律上の効果を生じない」もの。
法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り、「意思表示を要素とする法律要件」が法律行為なので「法律行為ではないが法律上の意味のある行為なので事実行為ではない」という行為も存在するからです。例えば、催告は意思の通知であって意思表示ではないのですが、これは法律上一定の意味のある行為なので単なる事実行為というわけではありません。
ちょっと話がそれました。

さて、具体的な例の検討に入ります。
94条2項の話ですが、前提は条文にある「善意の第三者に対抗することができない」という「第三者」とは何かという議論です。結論的に言えば、「当事者およびその包括承継人以外の者で、虚偽表示の外形に基づいて新たな独立の法律上の権利関係を有するに至った者」ということになります。そうすると、説例の借家人は、建物については賃貸借という契約関係つまり権利関係を有しています。しかし、建物が建っている土地については何らの権利も有しません。土地について権利を有しているのはあくまでも建物の所有者であってその建物を借りている借家人は建物についてしか権利を有しないのです(借家人に土地自体の賃貸借契約があれば話は別ですが元々この例は無い場合の話です)。とは言え、もし仮に土地に何かが起これば、最悪建物が存在する前提がなくなることもあります。そうすると借家人にも影響が出てくることになります。しかしこれはあくまでも、間接的に起こりうるだけであって借家人自身が直接土地に対して何らかの権利を有していることを意味しません。このように、「権利を有しないところで起こった問題が実際には自分の権利関係に影響する」ような場合を「事実上の」関係と呼んだというわけです。ですから、賃借権が債権だからということとは関係がありません。これが建物の仮想譲渡ならば、建物が権利の目的となっている借家人は「法律上の権利関係を有している」ことになります。しかし、賃借権はあくまでも債権であり、建物の譲渡が物権の移転を目的とするものであることに変わりはありません。
誤解を恐れずに言えば、「直接的な権利関係が無いが間接的な影響を受ける」という意味だと思ってもいいかもしれませんが、「直接」「間接」という表現で色んな場合すべてを説明しつくせるわけではないので、「この事例においては」という限度での理解にとどまることは注意してください。

110条の方ですが、これは割りと簡単で「勧誘行為」というのは別に何らの法律関係を生じさせる行為ではありませんからただの事実行為とそれだけです。勧誘したからと言ってそれだけで勧誘した人とその相手との間に何らかの法律上の権利義務関係が生じるわけではありませんから。
ちなみにこのような事実行為の代行というのは厳密な言い方をすれば代理ではなく準代理なのでBは代理人ではなく単なる事実行為の代行者です(準代理人という言い方はあまり聞いたことがありませんが間違いとは言えませんし、分る人は分ります)。代理人ではないから基本代理権がなく権限外の行為をしても「原則として」(例外はあります)は表見代理が成立しないということになります。
そして表見「代理」と言うくらいですから、表見代理で問題になる行為は「法律行為」ということになります。法律行為を代わりにやる権限が代理権ですから。契約を締結するのは、申込み又は承諾の意思表示という法律行為を行うことにほかなりません。
もし仮に勧誘行為だけで商品説明をすることを認められていない人が勝手に権限外の商品説明を行ったとしても商品説明も単なる事実行為(法律上直ちに何かの効果を生じるわけではない)なのでこれは表見「代理」の問題にはなりません。

なかなか説明が難しいところではあります。
一言で言えば、事実行為とは「単なる現象として存在する事実であってその行為の結果何らかの法律上の効果を生じない」もの。
法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り...続きを読む

Q法律用語の「この限りでない」、「適用しない」の解釈

専門家の方ご教示願います。
ある法律で、「AAAをしなければならない。ただし、BBBの場合にはこの限りでない」という除外規定が頻繁にありますよね?
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しかし法律では、「BBBの場合にはAAAをしてはいけない」という禁止規定であるという解釈を良く見かけます。もしそうであるならば、「BBBの場合にAAAをすることは法律違反」ということになってしまうと思うのですが、本当のところはどうなのでしょうか?

同様に「CCCの場合にはDDDを適用しない」とういう条文の場合、CCCの時にDDDは守るべきなのでしょうか、それとも守ってはいけないのでしょうか?それとも別の解釈になるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

>「見做す」という行為は、立法趣旨からすれば「共同保有者と見做さなければいけない」という届出者の義務と考えられるでしょうから、この場合には義務を軽微基準によって除外するもの、即ち、(共同保有者として届けるのが原則であるが)軽微なので共同保有者と見做さなくても良い、と私は解釈しますが如何でしょうか?

違います。
まず、「みなす」という言葉は法律用語です。
「Aとみなす」とあれば、それは「AでなくてもAとして法律上扱い、反証を認めない」という意味です(*)。これは「実際にはAではないとしても法律上はAとして扱うので仮にAでないことを証明してもAでないという主張が法律上できない」という意味です。
これは権利義務とかの問題ではなくて「法律上の擬制」であり、「事実(実態)がどうであっても法律上はそういう風に扱う。問答無用」という意味です。そして「みなす」の反対は「みなさない」であり、これは「あくまでも事実(実態)に即して扱う」という意味になります。
「みなす」とは「法律がそう決める」のであって特定の誰かが決めるのではないのです。つまり、法律上の扱いとして問答無用でそのように取扱うのですから「誰か」は全く問題にならないのです。そうである以上、義務とか権利とかという発想とは全く関係がないのです。

そこで当該条文の意味はと言えば、要約すれば、
「政令で定める一定の関係にある場合には5項で定める定義に該当しなくても共同保有者として法律上は扱う。しかし仮に政令で定める一定の関係にある場合であっても内閣府例で定める一定の場合に該当する場合には5項で定める定義に該当しない限りは共同保有者として法律上は扱わない」
という意味です。誰が決めるのではなくて「法律がそう決める」のです。
よって、共同保有者となるのは、
1.5項の定義に該当する場合。
2.5項の定義に該当しなくても政令で定める一定の関係にある場合。
  ただし、政令で定める一定の関係にあっても内閣府令で定める場合には、5項の定義に該当しない限りは共同保有者ではない。
ということになります。
従って、内閣府令で定める一定の場合に該当しているのであれば「みなさない」=「擬制しない」=「事実に従う」ので5項の定義に該当しない限りは「共同保有者」ではないのです。

例えば会社法13条の表見支配人の規定。
会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
これは、「(相手方保護のために)実際には権限がなくても法律上は権限があるものとして扱う。実際には権限がなかったという言い訳は無用。ただし、実際には権限がないことを相手方が知っていたのであれば、(相手方保護の必要がないので)事実に即して権限がないものとして扱う」ということです。この「扱い」を決めるのは誰ならぬ「法律」なのです。

(*)「みなす」には厳密に言えば二つの用法があります。つまり、「Aでない場合をAとしてしまう」という場合と「Aであるかどうか関係なく(=Aであってもなくても)とにかくAとしてしまう」という場合。

#1です。

>「見做す」という行為は、立法趣旨からすれば「共同保有者と見做さなければいけない」という届出者の義務と考えられるでしょうから、この場合には義務を軽微基準によって除外するもの、即ち、(共同保有者として届けるのが原則であるが)軽微なので共同保有者と見做さなくても良い、と私は解釈しますが如何でしょうか?

違います。
まず、「みなす」という言葉は法律用語です。
「Aとみなす」とあれば、それは「AでなくてもAとして法律上扱い、反証を認めない」という意味です(*)。これは「実際...続きを読む

Q「○○法律」なしに「○○法律施行規則」だけが存在する理由

法律は、普通は、「○○法」があって、その下に「○○法施行令」があって、その下に「○○法施行規則」があると思います。例えば、次の(1)があって、その下に(2)があって、その下に(3)があります。
(1)環境影響評価法
(2)環境影響評価法施行令
(3)環境影響評価法施行規則

つまり、「○○法施行令」や「○○法施行規則」は「○○法」があって初めて存在することができるものだと思っていました。

しかし、次の(4)の名称の施行規則の場合は、(5)の名称の法律は存在しません。(4)だけが存在します。
(4)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
(5)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律

Q1
(5)が存在しないのであれば、(4)の名称は「法律」の2文字を削除して次の(6)のようにするべきだと思うのですが、なぜ(4)では「法律」の2文字が入っているのでしょうか。
(6)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する施行規則

Q2
なぜ、(2)が存在しないのに(1)だけが存在することができるのでしょうか。

Q3
一般に、「○○法」が存在しないのに「○○法施行規則」が存在することができるのは、どんな場合でしょうか。

法律は、普通は、「○○法」があって、その下に「○○法施行令」があって、その下に「○○法施行規則」があると思います。例えば、次の(1)があって、その下に(2)があって、その下に(3)があります。
(1)環境影響評価法
(2)環境影響評価法施行令
(3)環境影響評価法施行規則

つまり、「○○法施行令」や「○○法施行規則」は「○○法」があって初めて存在することができるものだと思っていました。

しかし、次の(4)の名称の施行規則の場合は、(5)の名称の法律は存在しません。(4)だけが存在します。
(4)経済産業省の所...続きを読む

Aベストアンサー

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年十二月一日法律第百四十九号)

(主務省令)
第九条  この法律における主務省令は、当該保存等について規定する法令(会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 及び船員中央労働委員会規則 を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会又は船員労働委員会の所管する法令の規定に基づく保存等については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 又は船員中央労働委員会規則 とする。

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もし、詳しい方がいらっしゃれば回答していただけませんか?宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 所轄の労働基準監督署にご相談されることを勧めます。
まず、♯3にある通達:339号通達では、確かに労働時間の管理を使用者の義務と位置づけ、労働基準法第108条では労働時間等の法定項目を賃金台帳に記載することを定めていますが、本件では、労働者が合理的な理由なく、服務の一部である労働時間の申請をしないという事実があります。他の多数の労働者が申請していることから難解な申請方法とは解されず、申請に障害となる事由もあると思えない。すると、ただ一名の者のために、会社の労働時間管理方法を2本立てにする必要があるか、もしくはそこまで事業主が時間管理の責を負うかとの判断が分かれます。この通達では、会社の時間管理方法に従わない社員の存在は考慮されていないと思うのです。

 よって、労働基準法第37条(割増賃金)は強行法規であるものの、他の社員については払われていることから、その違法性はある程度阻却されると考えます。次に、労働基準法第24条(賃金支払)は労働者からの請求に基づく請求権から構成されるので、この事案の労働者の場合、『割増賃金分の賃金支払の請求を留保している。』と解する余地が否定できない。

 以上から、「未申請者には、手当てを支払わない」旨の通達は違法ですが、、「未申請者には、申請_(請求)があるまで手当てを支払わない」旨の通達は有効と思います。当然、賃金の時効は2年なので、賃金の所定支払日から2年が経過すると、労働者側は請求権を失います。

 所轄の労働基準監督署にご相談されることを勧めます。
まず、♯3にある通達:339号通達では、確かに労働時間の管理を使用者の義務と位置づけ、労働基準法第108条では労働時間等の法定項目を賃金台帳に記載することを定めていますが、本件では、労働者が合理的な理由なく、服務の一部である労働時間の申請をしないという事実があります。他の多数の労働者が申請していることから難解な申請方法とは解されず、申請に障害となる事由もあると思えない。すると、ただ一名の者のために、会社の労働時間管理方法を...続きを読む


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