例えば友人に何かを手伝ってもらう代わりにお金をあげる場合、労働法の適用(最低賃金等)はないと思いますが、そのことはどうやって説明すればいいですか?

(wikipedia等に書いてある適用除外の例には含まれていませんでした。当たり前すぎるからでしょうか)

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83% …

質問者からの補足コメント

  • 労働基準法の「事業又は事務所に使用される者」という労働者の定義を知りませんでした。
    解決しました。
    ありがとうございました。

      補足日時:2017/11/14 17:09
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A 回答 (5件)

友人に何かを手伝ってもらう代わりにお金をあげる場合、


  ↑
どういう契約が成立したかによります。

雇用なのか、請負なのか、委任なのか、それとも
贈与に類した行為だったのか。

雇用と解されるときは、例え友人関係にあっても
それは労基法や、労働契約法、最低賃金法の
適用があります。

従って、友人とどういう約束をしたかの詳細が
判らないと何とも判断しかねます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
条文の定義を読んで
「民法上の雇用には当たるが、事業ではないので労働基準法上の労働者には当たらない」
ということで一旦は解決したつもりだったのですが、
そうではなく、事業でなくても契約の仕方で変わってくるということですか?

お礼日時:2017/11/15 08:48

労働基準法


第9条  この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

質問者様が事業を営んでいて、その事業の手伝いを頼んだなら、雇用契約になる可能性があります。
建設業などでの個人事業主等との契約が、その形態から請負契約なのか雇用契約なのかはしばしば問題になりますね。

事業ではないなら、どんなに広義に解釈しても雇用契約にはならないです。
請負契約なら当てはまらないこともありませんが。
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何で説明しないといけないのですか?



そんな説明を求めるようなやつに頼まなきゃいいだけのことですよ
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そもそもそれって労働契約じゃないから。


雇用者と被雇用者という関係にして、労働契約をするのなら労働法の適用になる。
そういう契約にしないんだから、労働法が適用されるわけがない。
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その友人と雇用関係に無い状態ですよね。

なので、そのお金は「謝金(謝礼)」という風に見ることができると思います。

ただし、源泉徴収されないのは、一回当たり5万円未満。
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この回答へのお礼

少なくとも民法上の「雇用」の定義には当てはまってしまっていると思うのですがどうでしょうか?

民法
雇用
第六二三条 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。

お礼日時:2017/11/14 16:32

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