アメリカではマンションやアパートの騒音トラブルを含め、民間人同士のトラブルを地域のボランティア機関が調停する組織が存在するそうですが、なぜ日本にはこうした組織が存在しないんですか?
マンションやアパートでの騒音による傷害事件まで発生しているにもかかわらず、なぜ行政は何の対応もせず見て見ぬふりを決め込むんでしょう?マンションの管理組合も警察も何もしません。日本で騒音による被害を受けたときどう対応すればいいんでしょうか?

A 回答 (2件)

日本は分譲マンションなら、管理組合、賃貸なら、ビルのオーナーが対応です。


管理組合は無償で対応するので、ボランティアといっても違いないです。
アメリカのボランティアは知りませんでしたが、管理組合と同様に対応がいいところもあれば、悪いところもあるでしょう。
(管理組合が、ダメなら、弁護士に相談し、裁判をチラつかせながら、示談にもっていくとか。)
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アメリカも地域のボランティア機関でしょう?


行政とか警察とか関係なし・・・
誰かっていわず、自分でそういうボランティアをはじめたら?
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