年間の所得給与103万超えについて。
私は19歳の専門学生です。母子家庭で母はパートをし月収19万円ほどで家計を立てています。僕は母の援助と自分の必要機材を買うためアルバイトを掛け持ちし
ていますが12月20日の給料で年間所得が103万円を5万円ほど上回ることに気づきました。
この場合、税金がいくら課せられることになるのでしょうか?また、母親にも課税されるのでしょうか?いつ支払になるのでしょうか?
家計が厳しい状態なので母には支払わせたくありません。
そして昨年、友人が103万円超過分を次年度繰越でアルバイト先に支払ってもらい課税を回避した と聞いたのですが可能なのでしょうか?

詳しく知っている方よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • Moryouyou様、早速の回答ありがとうございます。
    母の税金の支払いはいつ支払になるのでしょうか?
    2018年の1月から1年間、7万7000円が分割されて月々の給料から差し引きになる ということなのでしょうか?それとも年末か年始に一括で支払になるのでしょうか?

      補足日時:2017/11/14 19:30
  • hata。79様、御回答ありがとうございます。
    状況によって課税額が変わってくるのですね…私が今知っている点では、父と母は離婚。年間総収入は200万未満。障がい者手帳第1級所有。という点です。
    障がい者手帳を持っていることによって課税額が減額するといったこともあるのでしょうか?

    Moryouyou様、御回答ありがとうございます。
    所得税と住民税によって支払時期が違うのですね。
    今年分は稼げるだけ稼いでその分は母に渡そうと思います。ありがとうございます。

      補足日時:2017/11/14 21:50
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A 回答 (6件)

「障がい者手帳を持っていることによって課税額が減額するといったこともあるのでしょうか?」


障がい者控除を受けることで、課税所得が下がりますから、課税額は減額します。
また、障がい者は年間所得額が125万円以下ですと地方税課税がされません。

そのため、障がい者控除を受けるまでもなく、地方税が課税されないと言う方もいます。

せっかくですので「それってホント?」という知識を。
確定申告するときに、障がい者控除を受けるのを忘れたとします。
すると住民税課税において「障がい者控除」が受けられないだけでなく、所得が125万円以下の障害者なので地方税が非課税という規定が適用されません。
市当局は「この人は障がい者である」事実を知る立場にいるのですが、なんと!申告書にて障がい者控除を受けてないと、所得125万円以下地方税非課税と言う規定が適用されないのです。

「課税する立場と福祉の立場は違う」というのが理由です。
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1 母が障がい者一級手帳をお持ちなら、母の税金で障がい者控除が受けられます。


2 離別での母子家庭でしたら、子が年間所得38万円(給与なら103万円)以下でしたら、母が特別寡婦控除が受けられます。

以下、ご質問者(子)の
A年間給与収入が103万円以下の場合と、
B103万円を超えた場合でシュミレーションしてみます。

A
年間給与200万円
給与所得額は122万円
特別障がい者控除40万円
基礎控除38万円
寡婦控除(特別の寡婦)40万円
扶養控除  63万円

課税所得額の計算
 122-40-38-40-63=マイナス=ゼロ
所得税は課税されません。
障がい者の場合には年間所得額125万円までは住民税は非課税です。
つまり住民税はゼロ

B
年間給与200万円
給与所得額は122万円
特別障がい者控除40万円
基礎控除38万円

課税所得の金額
 122-40-38=44
所得税は44万円×5%の22,000円
22,000円の2,1%は462円(復興特別所得税)
22,000円+462円=22、462円
納税すべき所得税額は、百円未満切り捨てで22、400円
住民税はAと同じく課税されません。



AとBでは「寡婦控除(特別の寡婦)40万円  扶養控除63万円」が違う点を確認してください。
お母さんは離婚していて、年間給与収入が103万円の子を扶養してるので、寡婦控除と扶養控除の合計103万円の控除が受けられてるのです。
ここで子が年間給与総額103万円を超えて稼いでしまうと、上記のとおりお母さんの所得税が22,400円アップします。
この額は平成29年12月に支払いされる給与額から天引きされます。

お母さん自身が障がい者ですから、年間所得125万円以下の場合には住民税は非課税です。
年間所得です。年間給与総額ではありません。上記でいう「給与所得額」です。

年間給与収入と給与所得額は違うのですが、この説明をすると、されてる方もうっとうしいので控えます。気になったらネット検索なさってください。


なおBの計算で単純に22,400円所得税が出るとしてますが、計算過程ではあえて「社会保険料控除」「生命保険料控除」を控除してません。
仮にお母さんが生命保険に入っていると、その支払い保険料に応じて控除がうけられますから、22,400円も所得税はでません。
社会保険料控除は国民健康保険料と国民年金の支払い額です。おそらく、これらも支払ってると思いますので、実際には22,400円の所得税はでないと思います。

いずれの場合でも、障がい者手帳を持ってるお母さんの場合にはAでもBでも住民税は課税されません。

質問者本人の税金のこと。
専門学校にて「勤労学生控除を受けられる学校なのかどうか」確認してみてください。
「うちの学校の生徒は勤労学生控除が受けられます」ということでしたら、Aへ。
「うちの学生は勤労学生控除は受けられないんです」ならBへ。

A 年間給与総額130万円までなら、あなたには所得税はかかりません。

B 年間給与総額から103万円を引いた額の約5%の所得税がかかります。

A、B共通
 あなた(質問者)の住民税がかかります。説明をすると、これもうっとうしいので控えます。びっくりして腰を抜かすような額ではありませんので、通知が来たら払いましょう。
 住民税は平成29年の収入に対して平成30年の6月に通知が来るシステムになってます。
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>年間総収入は200万未満。


>障がい者手帳第1級所有。
え?そうなんですか。
お母さん本人が障害者ですか?
そうすると、あなたの扶養の有無に
関わらず、住民税は非課税です。

また、200万未満という所からすると、
増える所得税は1.4万程度です。

現状、所得税も住民税も非課税で、
控除額も所得を大幅に超えていた
ので、課税されても少し少な目に
なります。

200~240万あたりの収入は課税の
有る無しとかの影響が大きい部分
なんです。
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お母さんとお父さんは離別ですか、死別ですか。


1 死別 
  子が年間給与が103万円超えて扶養親族でなくても、母は寡婦控除が受けられる。
2 離別
  子が年間給与が103万円超えて扶養親族でなくなると、母が寡婦控除が受けられない。

NO1、NO2様が回答されてますが、上記の点が未確認ですから、あなたの年間給与総額が103万円を超えることによって、お母さんの税負担がいくら増えるかの税額提示は無理です。
もっと正確に言えば、お母さんの年間給与総額や、お母さんが障がい者手帳も持ってるか持ってないかなどの情報も最低限必要です。

なお、母の税金が増えた分については、所得税については「平成29年の年末調整時、つまり一番最後に支払いされる給与から天引き」されます。
住民税については、平成30年6月以後、毎月給与から天引きされます。この天引き額が平成29年6月から天引きされてきた額より大きくなることになります。


また「友人が103万円超過分を次年度繰越でアルバイト先に支払ってもらい課税を回避した と聞いたのですが可能か」について。
要は給与の支払いをする者が「そうかぁ。今年の分としてはらうと年間給与額が5万円多くなってしまうのか。じゃ、経理の問題はこちらで何とかするから、来年1月分の給与として払うよ。」としてくれれば良いのです。
本当はインチキですけど、出勤日数を12月は減らして、1月は増やしてってすれば、できちゃうのです。
アルバイト先に頼んでみたらどうですか。
ダメ元ですが。
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>母の税金の支払いはいつ支払になる


>のでしょうか?
7.7万の内訳は、
①所得税で3.2万
②住民税で4.5万
となっています。

①はちょうど今!年末調整の時期で、
ここであなたが103万超えてしまった!
と言わなければいけません。

お母さんは、扶養控除等申告書の
控除対象扶養親族の欄から、
あなたの氏名、マイナンバー等の情報を
取り消さなければいけません。

そうすると、年末調整されて、これまで
毎月ちょっとずつ軽減されていた税金の
控除が取り消され、12月か1月の給料から
①の3.2万ほど引かれることになります。

②の4.5万は、来年6月から給料から引か
れるか、あるいは郵送で来る納付書が来る
住民税が、その分増えて請求されることに
なります。

給料から引かれる場合は12ヶ月分割で、
郵送で来る納付書なら6月~翌年1月の
4分割で請求されることになります。
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年間103万を超えた給与収入なら、


お母さんがあなたの扶養控除を
申告できなくなるので、税金が
★7.7万増えます。
所得税で3.2万
住民税で4.5万
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

あなたの税金は、学生なので
勤労学生控除という所得控除を
申告することで、
★所得税は130万まで非課税
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

★住民税は今年19歳のままなら、
給与収入204.4万までは非課税です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

ということで、お母さんの税金分だけが
手取減の要因となります。

>超過分を次年度繰越でアルバイト先に
>支払ってもらい
これは様々な面で不正の温床となり、
普通の会社ならできません。A^^;)

真っ当な方法としては、120万ぐらいまで
稼いでしまってお母さんに感謝の気持ちで
いくらか渡すのが、よろしいかと思いますが。

いかがでしょうか?
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