年間所得が130万を超えたら、主人の扶養からぬけなければならないということは、具体的に健康保険を払うこと以外で負担額はありますか?
配偶者控除の方は扶養云々には関係なく、所得に対して繁栄されるものと考えていいのでしょうか?
よろしくお願いします。

  • 画像を添付する (ファイルサイズ:10MB以内、ファイル形式:JPG/GIF/PNG)
  • 今の自分の気分スタンプを選ぼう!
あと4000文字

A 回答 (2件)

収入が給与のみで、その収入が年間130万円を越える状況にあれば、扶養から外す手続きをしなければなりません。


所得は収入と意味が異なり、各種控除などが加味される前の収入での判断となります。

また、社会保険の扶養の判断は、必ずしも1/1~12/31の期間のようなもので考えません。税金とは違うのですからね。

社会保険の扶養から外れるということは、今まで負担しなくて済んでいたあなたの健康保険料とあなたの国民年金保険料の負担が必要となります。
このような言い回しをするのは、ご主人の社会保険料は、扶養の有無にかかわらず計算されておりますので、あなたの扶養が無くなっても保険料は減りません。今までは、要件を満たす扶養家族の医療費給付を全体の健康保険財源で負担し、あなたの国民年金保険料は厚生年金保険料として徴収した保険料の運用益等で賄っていた扱いになるのです。

そのため、扶養から抜ければ、あなたは住所地役所で国民健康保険に加入し保険料負担が求められることとなります。注意が必要なのは、国保は世帯加入の上で、社会保険加入の人を除く扱いとなるため、社会保険加入しているご主人であっても、ご主人が住民票の世帯主であればご主人宛てにあなたの保険料が通知されることとなります。

国民年金保険料は、国保と違い個人単位となります。しかし、世帯収入やあなた個人の収入などにより、その負担が厳しい場合には、免除・一部免除・猶予・一部猶予などがあります。月に15,000円以上の負担増は、いくらあなたの収入が増えたと言っても、厳しい場合も想定されます。免除等の必要性がある場合には、その制度や条件を把握の上で、別途手続きが必要でしょう。

税金面は、基本的に個人単位です。しかし、ご主人があなたを扶養しているものとして、配偶者控除または配偶者特別控除を受けている可能性があります。あなたの収入の証明または見込額の通知をしましょう。最終的にはご主人の年末調整の書類で記載することとなるはずです。ただ、毎月の給与天引き額が扶養前提で少ないと、周りが還付となるところ、ご主人だけが徴収される恐れも出ます。今回はすでに年あm津近いのでやむを得ない部分はありますが、今後のことを考えご主人から会社へ届け出ることをお勧めいたします。
あなたの分は、そもそも勤務先にご主人を扶養する旨を申し出ないでしょうからそのまま年末調整を受けるか、確定申告をするなどして所得税を確定しましょう。

それぞれ扶養などの概念や要件が異なります。極論を言えば、社会保険の扶養配偶者なんてものは、内縁関係でも認められる制度ですが、税務上の配偶者は民法上の配偶者などとされますので、戸籍上のということになりまったく範囲が異なりますからね。

あなたが働くということはいろいろなことに注意を払う必要があります。
基本的には、ご主人の扶養で国民年金第三号被保険者として保険料負担なく加入する場合の期間とあなた自身が国民年金第一号被保険者として保険料負担した期間では、年金の受給では同じような扱いなのです。ですので、できるだけ働くか、できるだけ扶養の範囲内でいるか、極端に考えなければならないでしょうね。

ただ、税務上の配偶者控除の要件も上がるようです。社会保険の扶養家族や扶養配偶者の要件も、とりあえず大きな会社から上がっていますので、広がっていくことでしょう。
そのような情報にも注意しつつ働かれることをおすすめします。注意点としては、あなた自身が社会保険の加入要件を満たす働き方となれば、扶養の要件を満たす収入であっても、扶養になれません。加入義務の要件の方が強い扱いですからね。
    • good
    • 2

>年間所得が130万を超えたら…



税や健保の話をするとき、収入と所得は意味が違い使い分ける必要があります。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

130万が問題になるのは、「所得」でなく「収入」です。

>健康保険を払うこと以外で負担額はありますか…

あなたのいう健康保険が国民健康保険なら、ほかに国民年金が必要。
あなたのいう健康保険が被用者保険なら、ほかに厚生年金と雇用保険が必要。

>配偶者控除の方は扶養云々には関係なく、所得に対して繁栄…

配偶者控除というのは、妻には全く関係なく、夫の税金が少し安くなるかならないかの話ですよ。

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、あなたのの「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
こちらの控除額は38万円から3万円まで、階段状に変化します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング