お世話になります。
私の後輩(♂)が先日会社に遅刻(常習)して、上司に見せしめとして暴行されました。
素手で殴られたのですが、顔面骨折で7/5午前中に手術を受けました。
話しでは、プレートを入れたので3ヵ月後に取り出す手術もしなければいけないらしく、全治4~5ヶ月と診断されたそうです。
会社側から、その上司は借金まみれの為刑事事件にしても治療費等のお金は取れないので、会社の労災として慰謝料込みで処理をしたいとの申し出があったそうです。
後輩は、当然刑事事件として被害届けを出す意思はあるものの、やはり車等のローンなどで病院に支払う金額がないそうで途方に暮れています。
警察の方や、弁護士会の無料相談に相談したのですが全く相手にしてもらえませんでした。
そこで、
(1)
会社側の言う通り、労災扱いで治療した後上司を訴える事は可能か。又、休業補償や慰謝料等はどうなるのか。
彼は営業職の為、基本給は安く歩合で稼いでました。
(2)
その際、社会保険事務所の方にはどう言う報告をすれば良いのか。又、支払いは本人になるのか。
(3)
上司だけではなく、会社側の落ち度は指摘できないのか。
ちなみに、上司の暴行は会社内で社員が見ている前で行われ、その際誰も止めに入らなかったとの事です。

以上の点を教えて下さい。
又、何か良いアドバイス等ありましたらどうか宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

刑事事件と民事は別ですので、「傷害罪」で訴えても、休業補償や慰謝料の請求は別になります。

民事のほうも、請求の時効もあるだろうし、少なくとも請求はしておくべきだと思います。(社会保険事務所は健康保険で、労災は労働基準監督署じゃなかったですか?)

「遅刻」に対するみせしめ暴力は、「会社の仕事」として行われたわけですから、当然、会社に責任があります。
会社は労災としてほしいとしても、労災保険のほうは、故意に殴ってケガをさせたようなのまで労災保険で請求されたのでは、他のまともな保険料を納めている会社に申しわけない、と判断するかもしれません。どうみたって、災害じゃないですから。労災保険で、休業中の給料を出せば、会社は腹がいたまないのですが、本来は、「出勤」あつかいで会社が給料をしはらうべきでしょう。

上司に財産がないなら、刑事事件で有罪になってクビになったら、退職金がでないだろうから、そのぶん、ういた金を会社からもらったらどうでしょう。
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補足です。


警察沙汰にするならお金は一切出さないそうです>>>>>
これって大袈裟に言えば脅迫罪ですよ。
事故から時間が絶ち過ぎると警察も動きにくくなります。
時間稼ぎされて立証不十分という展開になってしまったら、手遅れですよ。
被害届出の有効期間は事故後6ヶ月以内です。しかも事故後の日数が経過しすぎると上記の様な状況になります。

文面から察するに、これは「事故」ではなく「事件」だと思います。
上司の業務上過失致死に値する行為を警察にも届けなければ泣き寝入りではないのでしょうか? 
やはり「警察沙汰にしたら払わない」のではなく、「警察沙汰にしてでも払ってもらう」という被害者からの強い意志が必要かと思います。

ともかく被害を受けた方、どうぞお大事になさってください。

この回答への補足

有難う御座いますm(__)m

今日お見舞いに行ってきました。
やはり警察に出して事件にする方向で話して来ました。
月曜か火曜には警察が病院まで出向いて来てくれるそうです。
後は、民事の方での慰謝料等の争いになるかと思います。
弁護士によって取れる額が全然違うらしいので、少し心配ですが・・・・
過去の判例などが分かればいいんでしょうけど・・・
どうなんでしょうかねぇ・・・

補足日時:2001/07/08 19:14
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勤務中のことですから、その上司に慰謝料などの支払能力が無くても、会社にも責任があり、会社の支払責任について、弁護士に相談されてから、結論を出されたらよろしいと思います。



その、上司は借金まみれでも、不動産などはどうなっているのでしょうか。

30分5000円の弁護士会の法律相談を利用するとよろしいと思います。

申込先は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html
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この回答へのお礼

アドバイスありがとう御座います。
その上司は、離婚暦が2回あって慰謝料などの支払いで
財産等の類はないそうです。
会社側の責任も含めて、もう一度弁護士と相談してみます。

お礼日時:2001/07/08 00:00

結論から言えば「傷害罪」で訴えた方が早いんじゃないんですか?


上司の都合でつべこべ言われる前に、加害者として上司の家族・親からも請求出来るのですから。
慰謝料・治療費・休業補償の請求は当然弁護士に相談してからですね。
会社側も認めている事故の様なので、会社の恩恵で一時金として立替えてもらうよう、上司にはたらきかけましょう。
その後、事件責任の有無が解決してから清算という形がいいでしょう。
出来ないようでしたら警察に届け出てしかるべき方向にした方がいいと思います。
弁護士会を個人で探すよりも警察の方にも相談すれば、被害者の立場で弁護士会を紹介してくれますよ。相談に関しては、刑事課から移行して生活安全課の管轄になります。
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この回答へのお礼

ありがとう御座います。
会社側は、警察沙汰にするならお金は一切出さないそうです。
とにかく、刑事事件としての解決を待っての事になりそうですね・・・
警察、弁護士と相談の上で対処していくように勧めてみます。

お礼日時:2001/07/08 00:14

(1),(2)については自信がないので、(3)のみ回答します。


会社内で就業時間内に、被使用者が暴行事件を起こしたのですから、当然会社の責任を追求できるでしょう。
労災扱いにして云々は、この責任を逃れるためとも考えられます。
男性であっても顔面に傷を負えば、慰謝料は高くなります。まして全治4ヶ月であれば、慰謝料は結構な額になるでしょう。

弁護士会の無料相談で相手にしてくれなかったというの
は、ちょっと悪い弁護士に当たってしまったのでしょうね。
私は何度か有料で、と言っても30分で5000円でしたが、弁護士に相談をしたことがあります。
http://www.toben.or.jp/counsel.html
このページの下のほう、「夜間の法律相談について」と
ある新宿法律援助センターは感じが良かったです。
ただ、どんな弁護士に当たるかは運次第になってしまい
ますが・・・。
ここに限らず、有料でも5000円程度が相場ですから
諦めずに弁護士に相談されることをお勧めします。

参考URL:http://www.toben.or.jp/counsel.html
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この回答へのお礼

ありがとう御座います。
そうですね・・・
弁護士にもやる気のない人っていますからね・・・
取り合えず、良い弁護士に当たるように頑張ってみます。
ただ、会社側はやはり逃げに入ると思われるので、どういうところを突っ込んだらいいのやら・・・

お礼日時:2001/07/08 00:10

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 実際に過去の判例から調べてみました。(業務上過失傷害や酔っぱらい運転等の組み合わせの例はのぞき、あくまでも速度違反のみのものを対象)

41km超 罰金8万円
◆H14. 4.12 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1125号 道路交通法違反

50km超 罰金8万円
◆H17. 7.15 神戸地方裁判所 平成16年(わ) 第871号 道路交通法違反被告事件

60km超 罰金9万円
◆H14.11.27 東京簡易裁判所 平成14年(ろ)第1119号 道路交通法違反被告

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◆H14. 1.23 札幌地方裁判所 平成13年(わ)第1019号 道路交通法違反被告

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 道路交通法第118条で、最高速度違反は、6ヶ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となっています。ところが、私のまわりで、速度違反のため懲役になったという人の話を聞いたことがありません。

 実際に過去の判例から調べてみました。(業務上過失傷害や酔っぱらい運転等の組み合わせの例はのぞき、あくまでも速度違反のみのものを対象)

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◆H14. 4.12 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1125号 道路交通法違反

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※ここまで※

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Aベストアンサー

懲役と罰金の併科は,これを法律で認める犯罪であることが前提です。
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一方,盗品等有償譲受けなどは,「懲役10年以下及び50万円以下の罰金」なので,必ず併科しなければなりません。
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今回のT代さんなどの事件を見ていて、保釈金はどういう目安で金額が設定されているのか、疑問に思いました。

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例)
懲役1年 = 罰金10万円
懲役2年 = 罰金20万円など



ぜひとも教えて頂けますか?

Aベストアンサー

◎「保釈金」正確には「保釈保証金」は、皆さんの回答にも有りますが、被告人の此処の状況、即ち犯罪の性格・情状の状況・証拠の現状・被告人の犯罪傾向・性格・資産等々因って変わって来ます(刑事訴訟法93条)。

◎保釈には「権利保釈」
刑事訴訟法89条に因り、以下事由に該当しない場合は必ず保釈の許可しなくてはならない、と規定しています。
(1)死刑、無期、短期1年以上の懲役・禁固に当たる罪を犯したとき。
(2)以前に、死刑、無期、長期10年を超える懲役・禁固に当たる罪で有罪の宣告を受けたとき。
(3)常習として長期3年以上の懲役・禁固に当たる罪を犯したとき。
(4)被告人が罪証隠滅すると疑うに足りる相当の理由あるとき。
(5)被告人が事件の関係者やその親族の身体・財産に害を加え、これらの者を畏怖させると疑うに足りる相当の理由あるとき。
(6)被告人の氏名又は住居が分からないとき。

◎また、上記に該当する場合で在っても、「裁量保釈」に因っての保釈が在ります。

◎「裁量保釈」(刑事訴訟法90条)とは、裁判所の裁量に因り職権で保釈を許すことです。

◎この「裁量保釈」は、形式的には「権利保釈の除外事由」に該当するが、実質的には「証拠隠滅」や「逃亡」の恐れが無いと云う様な考え方だと思慮致します。

◎また、この場合は「法令の裏付け」は存在しませんが、「身柄引受人」の存在が大きく作用し、「保釈許可申請書」に確実な「身柄引受書」の添付も重要で在る様です。

◎これらの「保釈決定」には、刑事訴訟法92条に因り「検察官の意見を聞かなければならない」と規定され現実には、この「検察官の意見」保釈決定の重要なポイントで在ると考えます。

●『また懲役1年または罰金10万円と言うのを聞きますが、懲役は罰金いくらと等価なのでしょうか』これについては・・・

●【刑法18条】の(労役上留置)を指しているのでしょうか。

第1項 罰金を完納することができない者は、1日以上2年以下の期間、労役場に留置する。

第2項 科料を完納することができない者は、1日以上30日以下の期間、労役場に留置する。

第3項 罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、3年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、60日を超えることができない。

第4項 罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。

第5項 罰金については裁判が確定した後30日以内、科料については裁判が確定した後10日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。

第6項 罰金又は科料の言渡しを受けた者がその一部を納付したときは、罰金又は科料の全額と留置日数との割合に従い、納付した金額に相当する日数を控除して留置する。

第7項 留置の執行中に罰金又は科料を納付したときは、その金額を、前項の割合で、残りの日数に充てる。

第8項 留置1日の割合に満たない金額は、納付することができない。

●確かに、事例は少ない様ですが「罰金」を納めずに「労役留置」を受ける事もある様です。「労役留置」等で検索すれば何件かの記事はHitすると思います。

●過去に興味深く読んだ本が有ります。
「光文社文庫」東 直己著「札幌刑務所4泊5日」

◎作家・ルポライターの著者は、軽微な罪で刑務所生活の経験を試みて、難関?と失敗?を乗り越え結果「札幌刑務所4泊5日」を経験します。

◎この事例は「道路交通法違反」で判決「主文 被告人を罰金7000円に処する。 これを完納することが出来ないときは2000円を1日に換算した期間(端数が生じたときは、これを1日に換算する)被告人を労役場に留置する(以下省略)」を受け、7000円=4泊5日と為った訳です。

◎以上、ご参考まで・・・・・

◎「保釈金」正確には「保釈保証金」は、皆さんの回答にも有りますが、被告人の此処の状況、即ち犯罪の性格・情状の状況・証拠の現状・被告人の犯罪傾向・性格・資産等々因って変わって来ます(刑事訴訟法93条)。

◎保釈には「権利保釈」
刑事訴訟法89条に因り、以下事由に該当しない場合は必ず保釈の許可しなくてはならない、と規定しています。
(1)死刑、無期、短期1年以上の懲役・禁固に当たる罪を犯したとき。
(2)以前に、死刑、無期、長期10年を超える懲役・禁固に当たる罪で有罪の宣告を受けたと...続きを読む

Q会社の後輩が窃盗等で逮捕されました。

会社の後輩が窃盗等で逮捕されました。
4年前の未成年時に泥酔した女性の財布から2万円盗み、さらに体を触ったそうです。
現在は裁判所からの連絡を待っている段階で、仕事は休職しています。

人事の方が後輩と特に仲のよかった私に後輩がどのような処分になるかを教えてくれました。
執行猶予、実刑の判決だった場合、懲戒解雇。
仮にそれ以下の判決だった場合、懲戒処分とならずとも解雇は確実だそうです。

後輩本人が行ってしまった犯罪ですので、なんらかの処分は受ける必要があると思いますが、
いかなる判決の場合でも解雇というのは厳しすぎないでしょうか?
会社からの処分を和らげるために、後輩ができることはなにかありますでしょうか?

Aベストアンサー

実際の逮捕容疑は、質問の記載通りで合ってますか?

確かに窃盗罪だけを見ても時効は7年ですから、4年前の事件でも当然逮捕はあるのですが。

それが「未成年」の頃の犯行で、現在成人になっており、その間4年を経ているとなると、現実には刑事事件としてかなり特殊になります。

つまり今、検察側が起訴したとして、「少年時代の犯罪として裁くのか」「成人として裁くのか」、それによって判決は大きく変わりますから、非常に難しく公判もかなりややこしくなるのです。

ちなみに私の知り合いで、一昨年前に似たような少年時代の事件で在宅取り調べを受けた者が居ましたが、彼の場合は略式起訴(裁判)の結果、罰金刑となりました。(少年事件として扱っていたなら、窃盗罪での罰金刑はありません)

その社員さんは逮捕勾留されてるのでしょうか?4年前の事件だけなら、今になって逮捕勾留はなく、私の知り合いのように「在宅取り調べ~在宅起訴」が普通ですから、逮捕勾留されているとなれば、それなりの別件容疑があるのかも知れません。

だとすると、会社側の判断と処分内容は妥当であり、そこまで会社の規則や規約に則り厳格な態度を取る会社なら、残念ながら「解雇撤回」など周りで出来る手立てはない、と思います。

ご参考までに☆

実際の逮捕容疑は、質問の記載通りで合ってますか?

確かに窃盗罪だけを見ても時効は7年ですから、4年前の事件でも当然逮捕はあるのですが。

それが「未成年」の頃の犯行で、現在成人になっており、その間4年を経ているとなると、現実には刑事事件としてかなり特殊になります。

つまり今、検察側が起訴したとして、「少年時代の犯罪として裁くのか」「成人として裁くのか」、それによって判決は大きく変わりますから、非常に難しく公判もかなりややこしくなるのです。

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