税務署に修正申告（白色申告）。過去にさかのぼって専従者控除をしたいのですが給与は払ってません。税務署が納得する資料は何を出せばいいのでしょうか？父母に手伝ってもらっています。知識のある方お願いします

事業をしていて、白色申告者なのですね。そして、父と母に手伝ってもらっている。過去の申告でその父と母を扶養親族に入れておりませんか。もし、入れていると、専従者控除の対象とするのはできません。というのは、申告書提出時に「専従者控除をするか、扶養親族にするか」の選択をしてしまっているので、これは訂正できないのです。父と母が質問者以外の誰かの扶養親族になっている場合も、遡って専従者控除を受けることはできません。父と母が、質問者も含めて誰の扶養親族にもなっていない年でしたら、過去に遡って更正の請求ができます（※）。更正の請求書に記載する「更正の請求をする理由」欄に、父と母がもっぱら事業の手伝いをしてくれていたが、専従者控除を受けないで申告した、とでも記載すれば充分です。要は「書き忘れた」ということ。父が配偶者控除を受けてる場合は、おそらく「お母さんは専従者になれない」と指摘されると思います。父が、年金を受け取ってる方ですと、年金庁に扶養控除等申告書を提出してる可能性が高いので、確認を要します。母が（父を対象者として）配偶者控除を受けている可能性もありますが、これは余り考えなくてよいケースだと思います。年金事務所に「父が扶養控除申告書に母の名前を記してるかどうか」確認をすべきことになります。 ※ 修正申告とは、納税額が増える申告です。控除が増えて納税額が減少する場合には、更正の請求をします。

税務署に修正申告（白色申告）。過去にさかのぼって専従者控除をしたい- 確定申告

Q個人事業　更正の請求できるｏｒできない　どちらでしょうか？

こんばんは。個人事業主です。
次のような場合、更正の請求できるorできないのどちらでしょうか？

妻に専従者給与を年間180万円出しています。H18年度申告で私の所得が30万円でした。しかし、子供２人を私の扶養につけて申告してしまいました…

私の所得が38万円以下の場合、妻（専従者）の扶養に私（事業主）も付けれると聞きました。
H18年　妻は年末調整しかしておらず、年間6万円くらい税金を納めています。
このような場合、子供２人と私を妻の扶養につけてH18年度確定申告をすることは可能でしょうか？
そして、更正の請求はできるのでしょうか？

ちなみに、私もH18年度で子供２人扶養をはずした状態で修正申告をしないといけないのでしょうか？
わからない事ばかりですが、どなたか教えて下さいませ。

Aベストアンサー

税法上の規定ですが、
　質問者は妻たる青色専従者の控除対象配偶者になることはできる
　ゆえに、いずれの被扶養にもなっていなければ、妻の１８年の確定申告として質問者は控除対象配偶者となり、妻は還付を受けることができるものと思われます。
　なお、年調しかうけていないのであれば、更正請求ではなく、還付の確定申告となりますね。（更正請求は申告の事実に対してなされます）

　質問者の扶養とされた子については妻の扶養と付け替えることはできないものと考えます。
　選択の有利不利は計算のエラーでないからです。

　健常者たる事業主宰者より、専従者の給与が高いのは、不相当に高額な給与の疑いは私も懸念するところですが、その年における特殊事情があるならば、課税庁の理解は得られるものと思います。
　また、１８０万円という金額をもってしてもこれを高額といいきれる税務署はそう多くないと思います。

　恒常的にアンバランスなのは、やはり問題視されることはあり得ますので、所得は適正配分が望ましいですね。

他の回答も見る

Q配偶者控除と白色事業専従者控除

　配偶者控除から白色事業専従者控除に変更しようと思ってます。

控除枠が大きいので。

そこで白色事業専従者控除について質問ですが

業種の指定はありますか。

サラリ－マンですが給与所得者の扶養控除等申告書はどのように記入するといいですか。

限度額としてその事業に係る所得の金額（事業専従者控除額の控除前の所得金額）／（１＋事業専従者の数）
とありますが "所得の金額（事業専従者控除額の控除前の所得金額）"は確定申告書のどの欄ですか。

Aベストアンサー

白色事業専従者控除は、事業(農業)所得の金額から最大８６万円を控除できるため、配偶者控除よりも得になりますが、以下の点に注意が必要です。

１その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していることが、条件なので、配偶者が、他に仕事をしていて、６月以上農業に従事していない場合は、専従者に出来ません。

２専従者が1人の場合、控除できる額は、専従者控除前の所得の２分の1と８６万円のいずれか少ない金額です。つまり、農業所得が７６万円以下の場合は、配偶者控除の方がお得になります。なお、この場合の所得は、農業所得なので、給与所得からは控除できませんし、農業所得が赤字の場合の専従者控除額は、０円です。

３専従者控除の対象となった配偶者には、あなたから控除額と同額の給与の支払があったものと見做されます。そのため他の給与収入があった場合は、合算して計算することになるので、場合によっては、配偶者に申告義務が生じます。

配偶者が無職で農業所得が充分に黒字となっている場合は、メリットはありますが、そのような状態であれば、青色申告をおすすめします。
専従者控除の計算は収支計算書に記載して行いますので、その年の状況に応じて専従者控除と配偶者控除を選択することも可能です。
なお、年末調整の段階では、農業所得の状況がわからないと思います。予め専従者控除が確定しているのであれば、扶養控除申告書には、配偶者の事項を書かずに提出してもいいですが、農業所得のために確定申告が必要なのであれば、確定申告で配偶者控除の修正ができるので、年末調整で配偶者としておくことも出来ます。(この場合は、年末調整で還付が増えるため、確定申告で納付となる可能性が高いですが、年税額は同じです。)

白色事業専従者控除は、事業(農業)所得の金額から最大８６万円を控除できるため、配偶者控除よりも得になりますが、以下の点に注意が必要です。

１その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していることが、条件なので、配偶者が、他に仕事をしていて、６月以上農業に従事していない場合は、専従者に出来ません。

２専従者が1人の場合、控除できる額は、専従者控除前の所得の２分の1と８６万円のいずれか少ない金額です。つまり、農業所得が７６万円以下の場合は、配偶者控除の方が...続きを読む

他の回答も見る

Q専従者給与の取り消しについて

専従者給与について両親がもめているため質問させて下さい。

父親は自営業なのですが、平成24年度の確定申告時（白色）に、専従者給与を母親に80万程度付けたようです（母親はまだ確定申告をしていません）。
しかし、母親はパートをしており、専従者給与の条件に該当しそうもないため、専従者給与の取り消しを父親に頼んでいるとのことですが、中々応じてくれないようです。
理由としては、修正すると追徴課税やら延滞税等が掛かり、そんな金は無いと言っているようです。

こちらとしては税務署に指摘される前に修正したいのですが、
　(1)修正申告をした場合、上記の追徴課税や延滞税等はおおよそどれくらい掛かるでしょうか（そもそもこのケースの場合、修正申告はできるでしょうか）。
　(2)何もせずに税務署にバレた場合、どのような罰則があるのでしょうか。

修正申告した方が良いという事を説明し、父親を説得したいと思ってますので何卒ご回答をお願い致します。

Aベストアンサー

追徴される本税は８６万円×税率です。
税率は、所得額によって違いますが、おそらく５％から１０％だと思います。

修正申告を自主的にした場合には、過少申告加算税は免除されます。
延滞税は修正申告書を出す日に本税納付すれば、最高で３６５日分で済みます。
仮に追徴本税が８６，０００円だとすると、次の計算です。

８６，０００円×４，３％＝３，６９８円
延滞税額は３，６００円

延滞税率は年１４，６％ですが、納期限から２ヶ月間は特例率で計算します。
ここでは、特例率を４，３％で計算しました。
説明するまでもないことですが、延滞税は納めた日で計算しますので、納付日によって変わります。
上記の額は目安としてください。

※延滞税計算での除算期間、納期限など
修正申告の場合で、重加算税が賦課されない場合には、延滞税計算で「計算期間に入れない」除算期間があります。
法定納期限の翌日から一年間を経過した日から修正申告書の提出日までの期間は、延滞税計算期間から除算されます。
つまり、何年前の修正申告でも、修正申告の日に納付した場合の延滞税計算は最高３６５日（あるいは３６６日」で計算すればよいことになります。
３６６日になる場合は「閏年」の場合です。
また、納期限から２ヶ月は特例税率で計算されます。

修正申告書を税務署に提出した日が納期限です。
延滞税を少なくしたいなら、修正申告の日に納付をするか、又は追徴本税の納付をしてから、修正申告書を提出します。

※重加算税
仮装、隠蔽行為がばれた場合に悪質な脱税だとして賦課されます。
今回のような専従者控除適用の誤り程度では重加算税は賦課されません。

追徴される本税は８６万円×税率です。
税率は、所得額によって違いますが、おそらく５％から１０％だと思います。

修正申告を自主的にした場合には、過少申告加算税は免除されます。
延滞税は修正申告書を出す日に本税納付すれば、最高で３６５日分で済みます。
仮に追徴本税が８６，０００円だとすると、次の計算です。

８６，０００円×４，３％＝３，６９８円
延滞税額は３，６００円

延滞税率は年１４，６％ですが、納期限から２ヶ月間は特例率で計算します。
ここでは、特例率を４，３％で計算しました。
...続きを読む

他の回答も見る

Q白色専従者の源泉徴収について

確定申告で、白色申告をする事業主です。嫁は白色専従者にしています。

現在他で働いていません。

白色専従者控除は、給与ではないので、控除を受けるための申告だけで、源泉徴収は
必要ありません。と聞いたのですが、嫁は税務署に源泉徴収票を出さなくて良いのでしょうか？

Aベストアンサー

青色事業専従者給与と違って白色専従者についてはあくまでも事業者が控除できる
金額ですので、実際に給与を支払う必要はありません。
ですので、給与とはなりませんし、ご質問者さんが把握されているように、税務署への源泉徴収票の提出も、
市区町村役場への給与支払報告書も提出の必要はありません

他の回答も見る

Q白色専従者控除

夫の事業を手伝っており、専従者控除として８６万円の控除を受けています。
仕事の後、夜間の短時間のアルバイトに行っており
以前こちらで質問させていただいたのですが

白色は、「専従者控除」という名の事業上の経費であって、専従者の給料ではありません。

と教えていただき、他にもこちらでの過去の質問も色々調べたのですが

税法上、「収入」や「所得」ではありません
白色の場合は、事業主に与えられる「控除」というだけであって、妻の「給与」ではないのです

と書いてあったので昨年度５...続きを読む

Aベストアンサー

　こんにちは。

◇事業専従者控除

・生計を一にする親族に支払った費用は，事業主の必要経費にならないかわりに，その親族の収入にもなりません。この例外が「事業専従者控除」で，事業主の必要経費になるかわりに，その親族の収入になります。

・つまり，事業をしている方の税については「事業専従者控除」があり，「事業専従者控除」の対象となった方にとっては所得税や住民税における収入になります。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/15770/faq/15850/faq_16000.php

◇住民税の課税

・ご主人は確定申告をされ，その申告書に事業専従者としてkogo2525さんを記載されていると思います。
　確定申告書は，複写になっていまして，そのうちの1部は住民税の課税資料になります。

・今年度のkogo2525さんの住民税の計算に当たっては，アルバイト先が市町村に提出したkogo2525さんについての「給与支払報告書」と，ご主人が提出された「確定申告書」に記載された専従者kogo2525さんが86万円の給与収入があったとして合計し，そこから各種控をした上で税額を計算します。

-----------------
　以上から，

>白色は、「専従者控除」という名の事業上の経費であって、専従者の給料ではありません。

・一応そのとおりです。
　白色申告者(今回はご主人)にとっては，「専従者控除=専従者の給料」ではないです。

>と教えていただき、他にもこちらでの過去の質問も色々調べたのですが
税法上、「収入」や「所得」ではありません
白色の場合は、事業主に与えられる「控除」というだけであって、妻の「給与」ではないのです

・当該回答の前後の文脈が分かりませんので何ともいえないのですが，専従者控除額は「収入」になります。
http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/12313

>昨年度５ヶ月間、363467円アルバイト賃金を貰いました。
専従者控除の８６万円は私の収入にはならないと思っていたのですが
先日住民税の納付書が届き、そこには
給与収入1208096円
給与所得558096円
と記載されておりました。（今までは納付書はきたことがありません）

・住民税の計算の際に，上記の方法で二つの給与が合算されて課税されたものと思われます。
　本来は，kogo2525さんは，確定申告が必要です(必要でした)。

>そこで再びこちらのサイトで調べたところ、同じような状況で夫の事業の専従者であり空いた時間にアルバイトもしている方が、

白色専従者控除額がそのまま妻の収入に加算されると税務員に言われ…

と書いている方がいたので、結局どっちなの？？とわからなくなってしまいました。

・そのとおりです。

>今年もすでにアルバイトに５ヵ月間行っておりアルバイト賃金だけで４７万円くらいの収入になる予定です。

・専従者控除の86万は所得に加算されて課税されるのでしょうか？
→生計を一にする親族に支払った費用は，事業主の必要経費にならないかわりに，その親族の収入にもなりません。この例外が「事業専従者控除」で，事業主の必要経費になるかわりに，その親族の収入になります。
　ですから，今年のご主人の申告で，kogo2525さん「事業専従者控除」の対象にされるのでしたら加算されますし，対象にされないのでしたら加算されません。

・それでは専従者控除を受けずに配偶者控除を受けたほうが得？？
→そういうケースもあります。

・確定申告をするには夫の事業からの源泉徴収票も必要？
→ご主人が源泉徴収義務者になっておられるようでしたら必要です。

(源泉徴収義務者)
　給与支払者は，例外を除いて給与などを支払った際には源泉徴収(所得税給与天引き)の義務があります。こういう給与支払者のことを「源泉徴収義務者」といいます。
　例外とは「常時２人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人」です。

参考URL：https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/15770/faq/15850/faq_16000.php

　こんにちは。

◇事業専従者控除

・生計を一にする親族に支払った費用は，事業主の必要経費にならないかわりに，その親族の収入にもなりません。この例外が「事業専従者控除」で，事業主の必要経費になるかわりに，その親族の収入になります。

・つまり，事業をしている方の税については「事業専従者控除」があり，「事業専従者控除」の対象となった方にとっては所得税や住民税における収入になります。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/15770/faq/15850/faq_16000.php

◇住民税の課税
...続きを読む

他の回答も見る

Q白色申告の専従者控除について　所得税、住民税は？

白色専従者控除について。控除額の８６万円は妻の所得になるのですか？妻に他に収入が２０万円あった場合、税金（所得税、住民税）は？妻自身確定申告をする必要はありますか？

２００８年、３月に結婚して、同月に事業を始めました。

妻は２００８年１月いっぱいまで前の職場で働いていました。１月分の源泉徴収票は届きました。給与は２０万。

３月以降、妻に私の事業の手伝いをしてもらっているのですが、給与は支払っていません。

白色申告で白色専従者控除を得ようと思っているのですが、その場...続きを読む

Aベストアンサー

＞控除額の８６万円は妻の所得になるのですか…

「所得」ではありません。
「見なし給与」とされます。
「所得」に換算すると 21万円です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞妻に他に収入が２０万円あった場合…

「所得」で 38万円を超えれば、基本的に確定申告の義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

＞妻の収入合計は２０万＋８６万の１０６万になるのですが、所得税、住民税は…

妻の「所得控除」がどれだけあるかによります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
基礎控除以外は何もなければ、所得税、住民税ともに発生します。
しかし、結婚前に働いていたのなら社会保険料を払っていたでしょうから、これらは所得控除となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

＞白色専従者控除を得るより、配偶者控除にした方が…

あなたの課税所得がいくらほどかにもよりますが、その可能性はじゅうぶん考えられます。

＞１月の厚生年金分を含めて、１年間の社会保険料は、全額、私の事業の経費として計上しても…

だめです。
社会保険料は事業の「経費」ではありません。
「所得控除」です。
しかも、妻自身が払った分は夫に関係ありません。
そもそも、社保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
妻が払ったものを夫が申告することは、原則としてできません。
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられているような場合は、夫にはまったく関係ありません。
結婚前の給与課に天引きされたものは、なお夫には関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

＞控除額の８６万円は妻の所得になるのですか…

「所得」ではありません。
「見なし給与」とされます。
「所得」に換算すると 21万円です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞妻に他に収入が２０万円あった場合…

「所得」で 38万円を超えれば、基本的に確定申告の義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

＞妻の収入合計は２０万＋８６万の１０６万になる...続きを読む

他の回答も見る

Q専従者控除を使うと社会保険の扶養から外されますか？

はじめて質問します。よろしくおねがいします。

夫は会社員で社会保険に加入しています。
サイドビジネスの事業所得を白色で申告しています。

22年分の所得税が6万円くらいになりそうなので、妻である私が専従者控除の対象に
なろうかと迷っています。専従者控除は79万円です。
専従者控除で妻に収入があることになったら
社会保険の面で夫の扶養に入れないのではないかと思い
ずっと、妻は無収入で配偶者控除にしていました。

扶養から外された場合国民保険の支払いの方が、
所得税より高いのですが、今、申告をまとめているとき
ふと、専従者控除を使っても夫の社会保険の扶養でいられるのではないかと
思いました。
夫の会社では、妻中心の個人事業ということは知っていて
夫の収入として申告して妻が無収入で扶養でいる事に目を瞑っている状態です。
関係はないかもしれませんが夫の会社の給与所得の方には
扶養親族がたくさんいるため所得税は0円です。

どなたかご回答をお願いします。

Aベストアンサー

事業主は夫。
妻が専従者でほとんどの業務をしてる。
専従者給与を貰ってる。
ということですね。

（白色申告者の事業専従者控除）（国税庁ＨＰより）
　事業専従者控除額は、次のイ又はロの金額のどちらか低い金額です。

イ　事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円

ロ　この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額
白色事業専従者控除を受けるための要件は、次のとおりです。

(1)　白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。
　事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいいます。

イ　白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

ロ　その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ　その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

(2)　確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。

＝＝＝＝＝
ご質問者のいう７９万円はそれなりに計算された額でしょうが、上記ロも考えて計算してくださいね。
＝＝＝＝＝

保険組合に加入してる夫の妻が夫の被扶養者になれるかどうかの判定要件に「収入状況」があると思います。
一般的に「一月の給与を１２倍した額が１３０万円を超える場合」はアウトです。
ですから、年間７９万円の給与収入なら、充分夫の社会保険の被扶養者になれます。

もう一つ
「妻が無収入で扶養でいる事」に。
妻が専従者給与を貰ったら（仮に貰ってることにしてるにすぎないにしても）、無収入ではありません。
職業も「専従者」です。
税法上の配偶者控除は専従者だと受けられませんので注意が必要です。
社会保険上の被扶養者認定の「収入状況」には専従者給与として経費に計上した額を記載・申告するわけです。

事業主は夫。
妻が専従者でほとんどの業務をしてる。
専従者給与を貰ってる。
ということですね。

（白色申告者の事業専従者控除）（国税庁ＨＰより）
　事業専従者控除額は、次のイ又はロの金額のどちらか低い金額です。

イ　事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円

ロ　この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額
白色事業専従者控除を受けるための要件は、次のとおりです。

(1)　白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。...続きを読む

他の回答も見る

Q源泉所得税の納付　訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

　
正規の税額（本来納付すべきだった税額）より多く納付した場合。

誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者（還付）を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら（http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm）からＤＬできます。

後者（充当）を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

他の回答も見る

Q「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を届け忘れていた場合の措置

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりまし...続きを読む

Aベストアンサー

平成１９年の課税売上が１０００万を超えたため、２１年は消費税課税となりました。
しかし２０年の売上が１０００万に満たないので、今年は免税ですね。
この場合、ご懸念の通り本来は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出すことになります。

しかしこの届出書を出さないからといって、２２年分の消費税を納税する必要はありません。
ご心配はいりません。自動的に納税義務ははずれるのです。
多分、税務署から提出して欲しい旨の通知が来ますから、そのときは出してあげてください。

なお、簡易課税の廃止届は「絶対に」出してはいけません。
もし計算間違い等で消費税を納税する必要が出たときに困るのです。
廃止になっていると原則課税で多分消費税が大幅に高くなりますよ。

他の回答も見る

Q専従者も「給与所得者の扶養控除申請書」を提出するのでしょうか？

夫の個人事業（青色申告）の、専従者に今年からなりました。
今月末、初めてのお給料をいただくのですが、わからないことがあります。

お給料をもらう人は、毎年最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除など(異動)申告書」を給与の支払者に提出するとなっていますが、これは個人事業主の夫とその妻(青色専従者)にも当てはまるのですよね？

また、この「給与所得者の扶養控除等（異動）申請書」は、必要事項を記入した後、夫の事業の帳簿類と一緒に保管しておくだけでよいのでしょうか。

基本的なことですが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業主であるご主人に対しては給料ありません（というより出せません）ので必要ありませんが、青色専従者である奥様については、給料の支払いがありますので、他の従業員と同様、扶養控除等申告書を提出してもらうべきだと思います。
（専従者であっても、源泉税に関する取扱いは、一般の従業員と同じです。）

その提出がなければ、乙欄により源泉徴収しなければならなくなりますし、年末調整もできません。

扶養控除等申告書自体は、おっしゃる通り、保管しておけば大丈夫です。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/2511.htm

他の回答も見る