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今月から業務委託で仕事を始めることになりました。

お恥ずかしながら、業務委託の事を全く知らず
普通にパートとして働くような気持ちで安易に受けてしまったのですが、詳しく調べてみると雇用関係とは全く違うという事が分かり、少々戸惑っております。

アドバイス頂けたら嬉しいです。

まず、業務委託の内容ですが…
機械のメンテナンスや掃除等です。
収入は、月に5万円程度になります。(多くても6万円)
契約先は1社のみです。毎月同じ仕事量があります。
仕事に関しては、他に掛け持ちは無くこちらの仕事のみです。

扶養についてなのですが、安易に103万円超えないから扶養範囲内と思っていましたが、給与収入の時だけ65万円の控除があると知り、業務委託だと38万円迄しか控除が無いと知りました。
だけど、詳しく調べてみると業務委託でも家内労働者の必要経費の特例で65万円の控除が受けれると知りました。
私の場合は、適用されますでしょうか?

もし家内労働者の特例に適用された場合は、確定申告をしないと駄目なのでしょうか?
それとも、特に手続き等は必要ないのでしょうか?

今は全てにおいて夫の扶養に入っておりますが、扶養を外されてしまう可能性はありますか?
もし、扶養を外されてしまうようならば仕事を辞退しようかと考えております。

回答お待ちしております。

A 回答 (2件)

言われているお仕事は、偽装請負のような


気もします。感覚的にですけど。A^^;)
毎月同じ仕事量で、勤務時間もある程度
決まっていそうですよね。
メンテナンス業務ですから。
また発注元は安全義務なども負うべき
仕事でもあると思います。

しかし一方で、あなたの都合のよい時に
アポイントをとって、1ヶ月以内に
これだけのメンテナンス業務をこなして
下さい。といった公共料金の検針や外交員
的な作業請負にも近いとは思います。

ということで、
>適用されますでしょうか?
家内労働者の特例を適用しても問題ない
と思います。

>確定申告をしないと駄目なので
>しょうか?
しなくても大丈夫ですが、
しておいた方が後でゴタゴタしなくて
済む可能性もあります。
特に住民税関係で、役所にあなたへ
報酬を支払ったという支払調書が
周ってくる可能性があります。

予め確定申告か、住民税の申告して
おけば、その支払調書と照合され、
何事もなく終わります。

何もしないと、後になって問い合わせ等
来る可能性があり、そうした時慌てずに
済みます。

申告の仕方としては、
もらった金額と使った金額で収支内訳書を
作成し、さらに下記のような書類を記入し、
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
確定申告書とともに提出すればよいです。

確定申告書の所得金額の金額の頭部に
『㊕(○に特)』と記入します。

ですから、家内労働者の特例は
『マルトク』と呼ばれています。

>扶養を外されてしまう可能性は
>ありますか?
ありません。
ご質問の文面どおり、
『マルトク』で65万までの
『みなしの必要経費が』認められます。
所得が38万以下なら、ご主人の扶養申告
配偶者控除が申告できます。

しかし、この条件は今年までです。
★来年からは配偶者控除の改正があり、
配偶者特別控除の所得制限が大幅に
緩和されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

所得条件としては、38万から85万まで
控除額は同じ38万となり、所得123万まで
配偶者特別控除が申告できます。

時間配分等の自由度が高く都合が良い
と思うならば、トライされてもよろしい
のではないでしょうか?
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この回答へのお礼

あなたに会えてよかった

丁寧に答えて下さいまして本当にありがとうございました(;ω;)
偽装請負と業務委託…微妙なラインかと思います(;・∀・)
必ずこの時間に行かなければならないとかの決まりは無いのですが、好き勝手に行ける程自由でもない感じです( ´•௰•`)
研修や試用期間などもありますので、納得できる仕事でしたら、やってみようと思います。
ありがとうございました!

お礼日時:2017/11/20 19:21

バイトは、雇用主と、従属関係に、有りますが、業務委託は、単なる下請け作業でしか有りません。


従って、源泉所得税も、国民健康保険も、全て、あなた持ちです。
もし、あなたに家族が居れば、あなたが扶養者です。
収入により、確定申告も、必要です。
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Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q業務委託で扶養内で働いている主婦の方に質問です。

今月から業務委託の仕事を始めてみようと思っているものです。
業務委託という形で働くのが初めてで、分からないことだらけなのでご意見頂けたら嬉しいです。
業務委託内容も教えていただけたら嬉しいです。

業務委託をするにあたって、気をつけた方がいい点などありますか?
業務委託について調べてみると、のちのちトラブルが発生したとか、違約金が~とかを目にしてしまい、とても不安になっています。
これだけは、会社に確認しておいた方がいいよ!とかありましたら、アドバイス頂きたいです。

あと、確定申告はされておりますか?
扶養に関して、旦那さんの会社とトラブルになったりしませんでしたか?

どんな事でもいいので、業務委託をしている主婦の方アドバイス下さい!

Aベストアンサー

>扶養に関して、旦那さんの…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

確定申告うんぬんというのだから 1. 税法の話かとは、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>あと、確定申告はされておりますか…

事業所得者に年末調整はないので、好むと好まざるとに関わらず、確定申告はしなければなりません。

>業務委託をするにあたって、気をつけた方がいい…

偽装請負でないか気をつけること。

毎日決められた時刻に出社して一定時間を束縛され、上司の指揮監督の下に仕事を行うなら、それは雇用であり、税法上は給与所得者ですよ。
もらうお金が同じだとすれば、事業所得者のほうが税務上は損です。

俗にいう「103万円」も事業所得者には関係ないですよ。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、夫が配偶者控除あるいは配偶者特別控除を取れるか取れないかは、収入でなく所得で判断するのです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養に関して、旦那さんの…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

確定申告うんぬんというのだから 1. 税法の話かとは、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38万円...続きを読む

Q主婦が扶養内で業務委託の仕事をする場合 確定申告

現在、年収1500万(勤務医)の主人の扶養に入っている専業主婦で、子供なしです。
主人が複数個所から収入を得ているので毎年確定申告をしています。
主人の年収上、配偶者特別控除は対象外、配偶者控除を受けています。
アルバイトをしようと思っているのですが、契約が業務委託契約とのことで
いくつか分からないことがあり質問させてください。

在宅ではなく会社内での作業、交通費全支給ですが家から近いため交通費発生なし、会社のPC等を使用するため、経費に該当するものがないと思われます。

上記を前提として、質問は下記です。

①業務委託契約ですが、所得の種類には「事業所得」と「給与」と2種類あるのでしょうか?
②会社内での作業になりますが、その場合でも「家内労働者等の特例」の対象になり、65万円の控除が適用になるのでしょうか?
③主人の確定申告とは別に、私個人も確定申告の必要がありますか?
扶養内の所得で収まった場合は、主人の確定申告の配偶者欄への記入だけで良いのでしょうか?
④一般的に、扶養内で働く上で、アルバイトパートと委託契約でしたら委託契約で働くデメリットはなにかありますでしょうか?あれば教えて頂きたいです。

以上です。
よろしくお願いいたします。

現在、年収1500万(勤務医)の主人の扶養に入っている専業主婦で、子供なしです。
主人が複数個所から収入を得ているので毎年確定申告をしています。
主人の年収上、配偶者特別控除は対象外、配偶者控除を受けています。
アルバイトをしようと思っているのですが、契約が業務委託契約とのことで
いくつか分からないことがあり質問させてください。

在宅ではなく会社内での作業、交通費全支給ですが家から近いため交通費発生なし、会社のPC等を使用するため、経費に該当するものがないと思われます。

上...続きを読む

Aベストアンサー

今年から配偶者控除にも所得制限ができました。配偶h差特別控除と同じく、所得が1,000万円を超える場合には、配偶者控除は適用されません。したがって、税法上の扶養は考える必要はありません。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
社会保険上の扶養は、以前と同様に収入が130万円未満のときです。

そのうえで、業務委託契約であれば、給与所得ではなく事業所得になると思います。会社内での作業でも「家内労働者等の特例」の適用は可能です。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/09.pdf
必要経費を差し引いて、所得が38万円以下であれば確定申告は不要です。

給与収入であれば自動的に給与所得控除が認められます。一方、事業所得では必要経費は自分で計算します。

Q主婦の業務委託での確定申告について

確定申告について教えてください。
今年から業務委託の形で働いています。現在、夫の扶養家族になっています。
今年の年収の見込みは45万円くらいの予定です。
自家用車を使用しているのでガソリン代、駐車場代は経費にします。また税務署に始める前に聞いていたので、私物の携帯電話を使用していますのでその料金・自動車税・保険もわずかですが一部経費にする予定です。
それらを引いた時におそらく38~40万円くらいになると思います。まだはっきり確定額が出ていません。

まず、配偶者特別控除は受けられることはわかりました。
もしも40万円なら36万円の控除になり差し引き4万円が対象額、38万円なら38万円の控除で差し引き0円ということですよね?

全くの無知で申し訳ないですが、この4万円に対して税金がかかるということで間違いないでしょうか?その場合、38万円を超えているので確定申告は必要なのでしょうか?
私のような立場で、確定申告が必要ない場合というのは経費を引いた額が38万円以下の場合のことをいうのですか?

Aベストアンサー

あなたの確定申告がどうなるかを
まず考えてみましょう。

あなたが申告する、できることは、
①今年1年間の収入
②その収入にかかった経費
③所得控除
・基礎控除38万(所得税)
・生命保険料控除等
といったところです。

①の収入が45万
②の経費が5万
③基礎控除38万(他の控除なし)
①-②-③=2万が課税所得となり、
2万×税率5%=1000円
が所得税というわけです。

業務委託の仕事はどんな仕事でしょう?
委託元が一定ならば、
家内労働者等の所得計算の特例で
②で65万の経費が無条件で認められる
可能性もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

あるいは、そのぐらいの収入であれば、
2割ぐらいの経費の金額(9~10万程度)を
確定申告表にポンと書いてもおそらく
さらっと通ってしまうでしょう。
(ガソリン代、駐車代等の交通費等を
想定。細かい内容を出すと、却って
ヤブヘビかもしれません。A^^;)

一方、ご主人の年末調整の時期だと
思います。
『ご主人が』配偶者控除を申告するか
配偶者特別控除を申告するか、微妙な
状況にあると思います。

あなたの所得見込みが微妙な所ですが、
平成28年分の
『ご主人の』扶養控除等申告書に
奥さんの所得見積額を記入しないと
いけません。

ここは45万-7万=38万と記入して
おけばよいと思います。

ということで、まとめると、

・配偶者控除はご主人が申告するもの。
 扶養控除等申告書に奥さんの所得を
 38万で申告しておけばよい。

・奥さんは経費と基礎控除38万は
 確定申告で申告できる。

・家内労働者等の特例が適用できれば、
 65万が無条件で経費計上できる。

といったところです。

いかがでしょうか?

あなたの確定申告がどうなるかを
まず考えてみましょう。

あなたが申告する、できることは、
①今年1年間の収入
②その収入にかかった経費
③所得控除
・基礎控除38万(所得税)
・生命保険料控除等
といったところです。

①の収入が45万
②の経費が5万
③基礎控除38万(他の控除なし)
①-②-③=2万が課税所得となり、
2万×税率5%=1000円
が所得税というわけです。

業務委託の仕事はどんな仕事でしょう?
委託元が一定ならば、
家内労働者等の所得計算の特例で
②で65万の経費が無条件で認められる
可能性もあります。
http:...続きを読む

Q業務委託契約 扶養について

業務委託契約で仕事をしています。
今年の収入の予測で、少なくみても150万くらいになるのではないかと思います。
昨年の収入は少なかった為、収入-経費で38万以下とする事が出来、現在夫の扶養に入れていますが、今年は経費で調整しても38万以下にする事は難しいです。
まず、こうなると来年は国民年金を自分で払う事になるのですよね?

そして給与所得の場合、130万以下であれば社会保険の扶養に入れるそうですが、業務委託契約の場合にもこれは適用されるのでしょうか?
される場合、収入-経費が130万以下であれば良いのでしょうか?
ごちゃごちゃになって解らなくなってきました。詳しい方教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>今年は経費で調整しても38万以下にする事は難しいです。こうなると来年は国民年金を自分で払う事になるのですよね?
必ずしもそうなるとは限らないでしょう。
130万円以下の収入なら健康保険の扶養になれ、年金の3号被保険者(保険料を払う必要のない)でいられます。
税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養はどうなるかはわかりません。

>そして給与所得の場合、130万以下であれば社会保険の扶養に入れるそうですが、業務委託契約の場合にもこれは適用されるのでしょうか?
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>される場合、収入-経費が130万以下であれば良いのでしょうか?
いいえ。
あくまでも「収入」が130万円以下です。
通常、税金上の経費すべては引けません。
ただ、消耗品費など一部の経費については引けることもありますが、健康保険によって考え方が違うこともあるので、加入している健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q扶養内パートと業務委託の掛け持ちについて

現在年間120万程度の所得のパートタイムをしています。(130万扶養内勤務です)
今年からその仕事に加えて業務委託の仕事を始めることになりました。
皮算用の部分もありますが、業務委託の収入は年間30万前後になるのではないかと思います。

両方の収入を合わせると130万扶養からは外れてしまい、
働き損のゾーンになるかもしれない…ということは理解しているのですが、業務委託分の
収入にいろいろな出費を差し引きすると、もしかするとかなりの働き損になるのでは?と
気になっています。

業務委託分の収入からは源泉税だけでも1割、収入から交通費等、出ていく金額も多いです。
(交通費だけで年間10万程度行きそうな気配です)
確定申告をすることで、収支はどうなってしまうのか、不安になっています。

また、これまではパート先で年末調整を行ってもらっていましたが、このような組み合わせの
働き方をする時にはこのような手続きをどうしたらよいのかわかりません。
パート先では、今まで通り年末調整をしてもらい、更に自分で業務委託分の確定申告をすれば
良いのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…かなりの働き損になるのでは?…

「働き損」とよく言われるのは、あくまでも【社会保険】の「保険料負担」の影響を指したものです。

【税金の制度】は、「増えた収入よりも税金の方が多くて損をした」というようなおかしな仕組みにはなっていませんので、【各制度ごとに分けて】お考え下さい。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

>業務委託分の収入からは源泉税だけでも1割…

源泉徴収される「所得税」は、あくまでも「精算前(確定申告前)の【仮の】所得税」です。

ちなみに、100数十万円程度の収入であれば、「所得税率」は「5%」ですから、「精算(確定申告)」すれば確実に「還付」になります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>…収入から交通費等、出ていく金額も多い…

「その収入を得るために出て行くお金」は、原則として、すべて「必要経費」となります。
つまり、課税の対象になる「税法上の【所得金額】」はその分少なくなります。

・収入金額-必要経費=所得金額

>…交通費だけで年間10万程度行きそうな気配です…

ということは、「所得金額は20万円を超えない」ということになります。

・収入(30万円)-必要経費(少なくとも交通費10万円)=所得金額(多くても20万円)

>確定申告をすることで、収支はどうなってしまうのか…

前述のように、「確定申告」はあくまでも「所得税の過不足精算の手続き」ですから、「確定申告」で「収支」が変わることはありません。

まず、「収入」は、「委託元から支払われる金額」ですから、【30万円】ということになります。

一方、「支出」は、「その収入を得るためにかかった費用」ですから、【交通費+α】ということになります。

>…このような組み合わせの働き方をする時にはこのような手続きをどうしたらよいのか…

「税金の手続き(税務申告)」は、原則として「働き方」で変わることはありません。

「所得税」については、誰もが「所得税の確定申告」を行って「所得税の過不足精算をする」ことになっていて、その原則が変わることはありません。

【ただし】、「会社員」や「パートタイマー」のように、【収入が給与のみ】という人の多くは、「勤務先が行なう年末調整だけで、その年の所得税の過不足精算が完了してしまう」ため、(過不足精算不要ならば)「確定申告しなくてもよい」というルールになっています。

※「給与所得者(給与所得のある人)」は、【過不足が少額】の場合も確定申告不要とされています。)

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

もちろん、「しなくてもよい」だけですから、「医療費がたくさんかかったので、医療費控除を申告して所得税を精算し直す(所得税の還付を受ける)」というように、「確定申告してはいけない」というわけではありません。

>パート先では、今まで通り年末調整をしてもらい…

「年末調整」は、従業員の都合で「してもらう」ものではなく、「給与の支払者(≒会社)」が【しなければいけない】税務処理です。

「給与の支払者」は、単純に『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出している受給者(従業員)の年末調整を行なう、「提出がなければ行わない(行ってはいけない)」というルールに従っているだけです。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>…年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。…

---
なお、「受給者」には「受給者」のルールがあって、「給与」の支給を受ける場合は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を【提出しなければいけない】ことになっています。

ただし、「給与を複数から支給される」場合(いわゆる「掛け持ち勤務」の場合)は、「どこか1ヶ所のみ」に提出することになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…給与の支給を受ける居住者は、…原則としてこの申告を行わなければなりません。…
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。

※なお、「業務委託」で支払われるのは、「(給与ではなく)外注費」ですから、このルールは適用されません。

>…更に自分で業務委託分の確定申告をすれば良いのでしょうか?

「確定申告」では、【申告不要の所得以外は】、【すべての所得】を申告しなければなりません。

※【申告不要の所得】でよく知られているものには、「(源泉分離課税の)利子所得」などがあります。

「パートによる収入(給与所得)」と「委託業務による収入(事業所得または雑所得)」は、ともに【総合課税】というものの対象なので、【両方とも】申告しなければなりません。

『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

※「事業所得」と「雑所得」に明確な線引きはありません。(金額の多寡で決まるものでもありません。)

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

---
具体的には、以下のような内容を申告書に記載して税務署に提出します。(あくまでも「概要」です。)

・給与収入-必要経費(給与所得控除)=【給与所得の金額】
・事業収入-必要経費=【事業所得の金額】
  ↓
・給与所得+事業所得=【総所得金額】
  ↓
・総所得金額-所得控除(の合計額)=【課税される所得金額】
  ↓
・課税される所得金額×所得税率=【所得税額】
  ↓
・所得税額-源泉所得税額=【納付する所得税額】(マイナスの場合は「還付」)

※「事業所得」が「雑所得」になっても同じです。
※「年末調整」で適用された「所得控除」が重複して適用できるわけではありません。(他の所得と合算して「計算し直す」だけです。)

実際の申告書は以下のようになります。(記載例ですから、あえてたくさんの所得や所得控除が記載されています。実際は、かなりシンプルな申告書になるはずです。)

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

*****
(出典・その他参考URL)

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…かなりの働き損になるのでは?…

「働き損」とよく言われるのは、あくまでも【社会保険】の「保険料負担」の影響を指したものです。

【税金の制度】は、「増えた収入よりも税金の方が多くて損をした」というようなおかしな仕組みにはなっていませんので、【各制度ごとに分けて】お考え下さい。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

>業...続きを読む

Q主婦の業務委託の申告等について

全くの無知で申し訳ありません。

現在、主婦をしています。今は扶養家族になっています。
これからお小遣い稼ぎという感じで、委託でハウスクリーニングをやることになりました。
月1~4万円くらいになりそうです。(時期により変動あるようでハッキリとはわかりません)

こういった場合は、何か確定申告など必要になりますか?その場合どういった手続きになりますか?
このくらいの収入でも税金などかかってしまうんですか?
主人の会社の年末調整などはどうしたらいいんですか?

本当にこういったことはわからなくて、申し訳ありませんが教えてください。

Aベストアンサー

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>こういった場合は、何か確定申告など必要になりますか?
「収入」から「経費(その収入を得るためにかかった費用)」を引いた額を「所得」といいます。
「所得」から基礎控除(38万円)を引いて残額があれば、「所得税の確定申告」が必要です。
それ以下なら、確定申告の必要ありません。
また、確定申告必要ない場合でも、「所得」が28万円~35万円(市によって違います)を超えれば住民税がかかるので、役所へ「住民税の申告」が必要です。

経費は、車を仕事に使うなら、自動車税、定期点検費用、車検代、保険代、ガソリン代すべて経費にできます。
あと、携帯代、洗剤などの消耗品、仕事用の衣服も経費ですね。
ただ、車や携帯を仕事以外にも私用で使う場合は、すべて経費ということにはいきません。
適当に按分すればいいです。
貴方の年収ならまず税務調査は入らないでしょうが、領収書は5年間は保存しておきます。

参考
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/30.pdf

貴方の収入なら、青色申告にする必要ないでしょう。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/02.pdf

>このくらいの収入でも税金などかかってしまうんですか?
いいえ。
経費を計上できますからかからないでしょう。
前に書いたとおりです。

>主人の会社の年末調整などはどうしたらいいんですか?
「所得」が38万円以下なら、今までと同じです。

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>こういった場合は、何か確定申告など必要になりますか?
「収入」から「経費(その収入を得るためにかかった費用)」を引いた額を「所得」といいます。
「所得」から基礎控除(38万円)を引いて残額があれば、「所得税の確定申告」が必要です。
それ以下なら、確定申告の必要ありません。
また、確定申告必要ない場合でも、「所得」が28万円~35万円(市によって違います)を超えれば住民税がかかるので、役所へ「住民税の申告」が必要です。

経費は、車を仕...続きを読む

Q業務委託とパート掛け持ちについて

扶養範囲で業務委託のお仕事とパート2つの掛け持ちを予定していますが可能でしょうか。

パートは2箇所別のところでそれぞれ週2、3日(例えばパート(1)月、火、金 パート(2)水、木、土)、それぞれの箇所で月16日を超えず、週20時間を越えない(雇用保険に入らない)状態で勤務し、2箇所分の収入と業務委託の収入も合わせて年間103万を超えなければ問題ないのでしょうか。

それとも扶養範囲の規定はパートのみの収入に関係するものでしょうか。

知識不足でお恥ずかしいのですが、業務委託での仕事の収入が扶養範囲にどのように関わるか教えていただけたらと思います。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

業務委託の内容によります。
理由
委託というように、請負で出来高に応じて支払がされるというなら給与ではなく、事業所得になります。
事業所得の計算は「売上ー経費」で出しますので、実際に受け取る報酬と、その報酬を得るための支出を経費として計算します。

給与所得は「年間総額から65万円を引いた額」です。
事業所得は「売上ー経費」の額です。
両方を合計して「38万円以下」なら、控除対象配偶者になれます。

ところで業務委託でも、いわゆる内職というものがあります。
内職は税法で家内労働といいまして、これによる収入は事業所得ではあっても「家内労働の経費特例」が受けられます。
単純にいうと、家内労働報酬と給与総額の合計から、65万円引いて38万円以下なら控除対象配偶者になれるというものです。

Q業務委託収入の確定申告について

現在サラリーマンの夫の扶養になっています。
昨年、業務委託で契約している会社からの収入が約88万円ありました。
今回初めて確定申告をしよう思うのですが、私は所得税や住民税を支払うようになるのでしょうか?
会社からは源泉徴収されてません。必要経費の支出もありませんでした。
それと、もう配偶者控除は受けれないのでしょうか?
受けれないのであれば私は国民保険や国民年金を支払うようになるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>現在サラリーマンの夫の扶養になっています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>業務委託で契約している会社からの収入が約88万…

給与ではなく「事業所得」です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>必要経費の支出もありませんでした…

88万がそのまま「所得」となります。
所得から「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
で該当するものを引き算します。
基礎控除以外に特に該当するものがなければ、「課税される所得」は 50万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
25,000円の「所得税」を申告納付することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

住民税については、6月ごろから年間約 55,000円を納めることになります。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html

>もう配偶者控除は受けれないのでしょうか…

配偶者控除はおろか配偶者特別控除も無理ですね。
夫がサラリーマン等で、年末調整で配偶者控除を受けていたのなら、夫も確定申告をして配偶者控除を返上する手続きを取らねばなりません。

-------------------------------------

具体的にどのようなお仕事か分かりませんのでコメントを控えましたが、申告の際に税務署で、「家内労働者等の必要経費の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
が適用されないかどうか、聞いてみてください。
適用されれば前述の問題はすべて解決します。

>私は国民保険や国民年金を支払うようになるのでしょうか…

税と社保は別物です。
社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在サラリーマンの夫の扶養になっています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

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Q私は家内労働者になりますか?青色申告と迷っています

詳しい方がいたら教えて下さい。

私は以前デザイン会社にデザイナーとして働いていました。
出産を機に退職し、今は夫(サラリーマン)の扶養に入っている専業主婦です。

しかし昨年の秋から、勤めていた会社の手伝いをすることになりました。
忙しい時にだけ、フリーの外注デザイナー扱いで自宅で仕事をやらせてもらっています。
収入は内容やページ数によって違うので、その都度、請求書を発行しています。
昨年の収入は24万円でした。しかし、振り込まれたのは今年に入ってからです。

そこで今年は確定申告?と思い、税務署に電話で相談したところ次のような回答を得ました。

「仕事をしたのは昨年でも、振り込まれたのは今年であれば昨年の収入は0円だから、今年の確定申告はいらない。3月15日までに開業届と青色申告の手続きをすれば、来年の確定申告に節税にもなる。」

次に近所で税務署の無料相談会があったので、そちらでも税理士さんに相談したところ、別の回答を得ました。

「昨年の仕事は請求書を発行した時点で収入が確定しているわけだから、今年振り込まれたとしても昨年の収入になる。しかし24万円なら確定申告しなくてもいい。
1社からしか仕事をもらっていないなら、家内労働者になれるからパートと同じで65万の控除がつく。
(今年稼いだ額-65万円=38万)以下になれば、配偶者控除もそのままだよ。
もし今年の収入も65万以下だったら控除の65万を引いたら0円になるから、次の確定申告もしなくていい。もし数社から仕事をもらって、もっとバリバリ働きたいなら、青色申告届をだしなさい」
と言われました。

というわけで、税務署と無料相談会で言われた事が違うので迷っています。

私は収入も定期的にあるわけでもなく忙しいときにだけ手伝うだけだし、また妊娠したら仕事もできなくなるし、わざわざ開業届をだして青色申告する必要があるのかなと疑問に思うところもあります。
数社から仕事をもらって、フリーとしてバリバリ働くつもりも今はありません。

私としては無料相談会で言われた家内労働者の方がとても都合がいいのですが、
本当にそんな甘いかんじで大丈夫なのかな…と不安です。
あとから脱税とかになっても嫌なので。

以上、長い説明ですみません。
まとめると以下の質問になります。

●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

●収入の期限はどちらが正しいのでしょうか?
(無料相談会で言われた方でよければ、今年の収入はまだ0円ということになるので、私としてはこちらが都合がいいのですが)

●そもそも家内労働者は、自己申告でいいんですか?
手続きとか審査とかはないのでしょうか?

青色申告の手続きの期限が3月15日までなので、どちらが正しいのか迷っています。
説明が長くなってしまいすみません。
宜しくお願いします。

詳しい方がいたら教えて下さい。

私は以前デザイン会社にデザイナーとして働いていました。
出産を機に退職し、今は夫(サラリーマン)の扶養に入っている専業主婦です。

しかし昨年の秋から、勤めていた会社の手伝いをすることになりました。
忙しい時にだけ、フリーの外注デザイナー扱いで自宅で仕事をやらせてもらっています。
収入は内容やページ数によって違うので、その都度、請求書を発行しています。
昨年の収入は24万円でした。しかし、振り込まれたのは今年に入ってからです。

そこで今年は確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

書かれた文章を拝読して、質問者の知性の豊かさを感じます。文章自体もきれいな、そして自然な日本語です。小説か何かを書いておられるのでしょうか。

さて、ご質問にお答えします。

>●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

質問者は完璧に「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に該当するからです。事業所得でも雑所得でも同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

この特例が適用されると、年間に最大65万円の「法定必要経費」が認められます。給与所得における「給与所得控除」に似ていますね。

ですから、あえて開業届を出して青色申告にしなくても、白色申告だけで充分です。

〔参考〕
事業所得として申告するのか、雑所得として申告するのかは、質問者が選択できます。

・事業所得として申告する場合:
開業届が必要。この場合、原則として白色申告だが、青色申告することもできる。ただし青色申告する場合は、事前に青色申告の申請をする必要がある。
・雑所得として申告する場合:
開業届は不要。この場合は白色申告だけです。青色申告することはできない。

ただ、年間の収入が多くなるのであれば、青色申告にする方が有利だということは言えます。青色申告なら年間に最大65万円の「青色申告特別控除」が認められるからです。

>●収入の期限はどちらが正しいのでしょうか?

このサイトでは、めったにお目にかかれない、しかし興味のある、重要なご質問です。多くの問題を含みます。

所得税法では「事業所得の総収入金額の収入すべき時期」は、「請負による収入金額については、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日」が属する年として扱っています。※根拠は所得税基本通達36-8および同36-14。
ですから、質問者のデザインを書いた紙(Excel、Word、Pdfなどのパソコン作業の成果物を含む)をデザイン会社に納めた日が昨年なら、仮に報酬が今年になって振り込まれたとしても昨年の所得になります。
以上は、事業所得として申告する場合も雑所得として申告する場合も同じです。

ただし例外があります。もし質問者が開業届と青色申告承認申請書を提出し、さらに「現金主義によること」を選択している場合は、デザイン会社に納めた日が昨年なのに、報酬が今年になって振り込まれたというケースでは、今年の所得になります。
ただ「現金主義によること」を選択すると「青色申告特別控除」は10万円のみ。65万円は認められません。

>●そもそも家内労働者は、自己申告でいいんですか?
手続きとか審査とかはないのでしょうか?

これも、問題の核心に触れる重要なご質問です。頭が良いですね。

「家内労働者等の必要経費の特例」は、租税特別措置法第二十七条に規定されています。ここには、確定申告をすることが特例を適用する要件だとは書いてありません。ですから、確定申告しなくても、何の手続きもしなくても「家内労働者等の必要経費の特例」の適用が受けられるのです。つまり、質問者はデザイン会社のデザインの仕事を請け負っても、年間103万円以下の収入ならば、ご主人の控除対象配偶者で居られます。

  収入1,030,000 - 法定必要経費650,000 = 所得380,000

年間38万円以下の所得なら、控除対象配偶者になれるからです。まして昨年の収入は24万円でしかないのですから、申告しないで放って置いても良いのです。

なお、もし今年の収入が103万円を超えそうならば、3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を提出する方が良いかも知れませんね。

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久しぶりに良い質問に巡り合い、回答する私の方も力が入りました。ありがとうございました。

書かれた文章を拝読して、質問者の知性の豊かさを感じます。文章自体もきれいな、そして自然な日本語です。小説か何かを書いておられるのでしょうか。

さて、ご質問にお答えします。

>●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

質問者は完璧に「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に該当するからです。事業所得でも雑所得でも同じです。
http:/...続きを読む


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