出産前後の痔にはご注意!

数年前に退職した勤め先で加入していた厚生年金基金が解散となり、残余財産分配金の一時金支払いを受け取ることとなりました。
基金からの文書によると「一時金は退職所得となるため、「退職所得の受給に関する申告書」を提出されずに一時金を受け取る場合には確定申告が必要」との記載がありました。
以前会社を退職する際、退職所得の受給に関する申告書は提出しております。ただ、この申告書の効果は退職金の受け取りに関してのみなのか、退職数年後のこういった件も含めたものなのか分からず、質問させて頂きました。
確定申告は必要か不要か、どちらになるのでしょうか?ご回答宜しくお願いいたします。

A 回答 (2件)

厚生年金基金の解散に伴う一時金支払いですね。


https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/s …

前年4年以内に退職手当をもらっていれば、その時の退職手当も含めて税額の計算をすることになります。
「退職所得の受給に関する申告書」をその厚生年金基金に提出されるのであれば、前回の退職手当について記入する欄がありますので、間違いなく記入してください。当時の退職手当の源泉徴収票の写しの添付を求められると思います。必要なら、再発行をお願いしてみるしかないと思います。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732.htm
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/t …

「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、厚生年金基金で正しく源泉徴収されます。退職所得は分離課税ですから、それで納税は完了です。「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合は、おそらく多めに源泉徴収されますから、自分で確定申告して取り戻さなければなりません。
一時所得として確定申告すると、おそらく税額が高くなることが多いので、退職所得としての申告のほうがいいと思います。
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> 残余財産分配金の一時金支払いを受け取ることとなりました。


それまでの定期的支払い分と合わせて、年明けに1年分の支払調書(源泉徴収票)
が発行されるので、それをもって確定申告すればよいはずです。

> 以前会社を退職する際、退職所得の受給に関する申告書は提出しております。
これはその時の受け取りに関するもので、以降受け取る分は含んでいません。
以降の定期的受け取り分は、都度源泉徴収があったはずです。

####
一般的に、老齢厚生年金(厚生年金部分)の支払いは、
老齢基礎年金(国民年金)とともに、日本年金機構が扱っています。
いずれも、死亡時まで支払いが継続しますが(遺族年金を除く)、
それ以前の残金一括払いと言うものはありません。
貴殿の言う「厚生年金」とは、
企業年金(退職金の一部を年金で受け取る部分)のことではありませんか?
であれば、支払完了前の「残金一括払い」はあり得ます(当人死亡等)。
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この回答へのお礼

説明が足りず申し訳ございませんでした。仰る通り企業年金となります。やはり別途確定申告する必要があるとのことで、ご説明ありがとうございました。関係機関にて手続きしてみようかと思います。

お礼日時:2017/11/27 10:01

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Q厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告するとどうなる?

会社員です。確定申告したことが無いので教えていただければありがたいです。
昨年、前勤務先の厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告が必要らしいのですが、どのようにすれば良いのかわかりません。以下の点について教えていただければ幸いです。
1)確定申告の具体的な方法(休みを取って税務署に聞きに行けば良いのですが平日に休みを取る暇がありません。)
2)確定申告すると、当然税金取られるのですよね?
3)昨年、給料の他に少ないですが謝金(たしか源泉徴収されていると思います)をいただいたことがあります。これも一緒に確定申告の額に含めるのでしょうか?それとも少ないので必要ないのでしょうか?

初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。

退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。

「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。

年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。

「母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合」
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/02/22.htm

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justice20060903.html

まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件...続きを読む

Q厚生年金基金 解散 一時金 税金

厚生年金基金が解散し、基金連合会に移管されました。
国の代行部分は、それなりに運用されてます。(連合会で運用する意味があるかどうかは疑問ですが・・・)
加算部分につき、一時金清算を選択し、近日中に振り込まれます。その税金に関する質問です。
 雑所得として課税されるとの話は聞きましたが、自分で確定申告するのでしょうか?
 その場合の税額はどんな計算式になるのでしょうか?
 50万円引いてその半額に所定の税率を乗じてと聞いたような気がしますが、所定のとはいかほど?
これだけ分離課税なのか、他の給与所得などと合算の上での課税なのか?
 実は今年 大病で医療費がかさみ、また欠勤中の賃金カットもあり、(非課税とは聞きましたが)傷病手当をもらい、入院保険の給付もありととっても複雑で何がナンダか分からず困り果ててます。

Aベストアンサー

厚生年金基金が解散された場合は、代行部分は国の厚生年金に移管されます。(代行返上といい連合会には移管されない)
連合会には基金独自給付分が移管されますが、ご質問者の場合は一時金により精算を選択したようなので、課税対象となります。
でそれは雑所得ではなく「一時所得」で課税されます。(お書きになった50万引いて...というのは一時所得の計算方法ですから混乱されているようです)
雑所得は年金形式での受け取りの時の話しです。
この違いについては以下URLを参照下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1755.htm

さて、一時所得の計算方法は以下の通りです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1490.htm
これにより他の給与所得その他の所得と合計して、合計所得を算出します。
その後各種控除(社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除等々)をして課税所得を求め、課税所得に応じた税率で課税されます。

ですから、
>他の給与所得などと合算の上での課税なのか?
ということです。

厚生年金基金が解散された場合は、代行部分は国の厚生年金に移管されます。(代行返上といい連合会には移管されない)
連合会には基金独自給付分が移管されますが、ご質問者の場合は一時金により精算を選択したようなので、課税対象となります。
でそれは雑所得ではなく「一時所得」で課税されます。(お書きになった50万引いて...というのは一時所得の計算方法ですから混乱されているようです)
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Q企業年金が解散し給付金の確定申告

以前(20年以上前に)勤めていた会社の企業年金基金が解散するとの事で給付金が支給されることになりました。書類には、2014年分の一時所得として確定申告してください。と書かれてあったのですが当方 会社員で年末調整しています。こういった手続きに無知な為申し訳ありませんが下記疑問を教えてください。
(1)年末調整とは別に確定申告をするんでしょうか?。
(2)税率どういった計算方式になりますか?。
色々調べましたが【(所得―経費―50万円)×20%】と書かれていてこの場合経費って??。
お手数ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)年末調整とは別に確定申告を…

年末調整を通常どおりしてもらったのち、自分で確定申告をします。

確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、給与所得と他の所得との合計所得から所得税を計算し直し、前払 (源泉徴収) してある所得税との差額を新たに納める制度のことです。

>書類には、2014年分の一時所得として確定申告してください…

公的年金以外の年金については、課税方法がいくつかあり複雑ですが、一時所得と書いてあるのならそれで良いのでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>(2)税率どういった計算方式…

年金の解約がいくらあったのかお書きでありませんし、給与本体もいくらあるのか全く不明で、税率までは言及できません。
いずれにしても、合計所得による累進課税だということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
これを「総合課税」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

>色々調べましたが【(所得―経費―50万円)×20%】と書かれていて…

20% というのは、懸賞金付預貯金等の懸賞金等や、一時払養老保険、一時払損害保険等で、支払い時に源泉徴収されてしまっているものです。
この場合は、確定申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1520.htm

しかしご質問では、確定申告をしなさいと書かれていたとのことですから、前述のとおり累進課税です。

>この場合経費って…

支払った掛け金の総額です。
掛け金のほかに会社か証券会社等に手数料のようなお金を取られていたのなら、これらも経費に含まれます。

また、確定申告に際に給与所得に合算する数字は、【(所得―経費―50万円)×20%】ではなく
(所得―経費―50万円)× 1/2
です。

------------------------------------------

ついでに言っておくと、確定申告書に転記する「給与所得」は、源泉徴収票で
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
[給与所得控除後の金額]
です。

{ [給与所得控除後の金額] + [一時所得 × 1/2] } - [所得控除の額の合計額] = [課税所得]

「課税所得」を先の #2260 にある税率表に照らし合わせて「所得税額」を求めます。

[所得税額] - [前払いした所得税] = [確定申告で納める所得税]
です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)年末調整とは別に確定申告を…

年末調整を通常どおりしてもらったのち、自分で確定申告をします。

確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、給与所得と他の所得との合計所得から所得税を計算し直し、前払 (源泉徴収) してある所得税との差額を新たに納める制度のことです。

>書類には、2014年分の一時所得として確定申告してください…

公的年金以外の年金については、課税方法がいくつかあり複雑ですが、一時所得と書いてあるのならそれで良いのでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/...続きを読む

Q厚生年金基金解散に伴う選択一時金と分配金

初めて質問させて頂きます。
この度、当企業(勤続22年)が加入している厚生年金基金が解散することになりました。
それに伴い当基金から支払われる予定であった年金の内、基本部分の大部分を占める代行部分は国に引き継がれる一方、基本部分のごく一部分であるプラスアルファ部分と加算部分については、解散認可日から約1年半後に分配金として清算される予定であると記載されており、今回その受け取り方について選択する旨の知らせが届きました。
A.基金解散時に選択一時金で受け取るか、B.解散から約1年半後に分配金(一時金もしくは年金として受け取る)で受け取るかという内容です。
提示額(概算額)としては、解散時に選択一時金として受け取る金額は分配金として受け取る金額の約半分です。そこで質問です。
(1)上記A,Bの受取り方に金額の違いがあるのはなぜですか?
(2)A,Bそれぞれのメリットデメリットを教えて下さい。
(3)代行部分は国に引き継がれるということですが、老齢厚生年金の支給額は減額されるのでしょうか?
拙い文章で申し訳ありませんがどうか回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)厚生年金基金の資産は株式や債券で保有していますので直ちに現金化できるものが少ない、満期まで保有しないので売却価格が安くなるからでしょう。
(2) Aのメリット 先にもらえる デメリット 額が少なくなる
  Bのメリット 額が多くなる デメリット それまでに死ねば0、額が確定できない
(3) 減額されません

Q一時所得金の税金はいくら?

この7月より就職しました。
8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?
また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総合課税されますから,合算して確定申告することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

◇サラリーマンで確定申告が必要な方
・サラリーマンで,主たる給与所得以外に20万円以上の収入がある場合は,確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

◇所得税
・所得税は「課税標準」に応じて税率が違います。その方にどのような控除があるかによって,「課税標準」が変わりますので,それが分からないと正確な税率がわかりません。
 一応税率は,下記のサイトのとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?

・来年の確定申告時期に,確定申告をしてください。
 なお,源泉分離課税される一時所得でしたら,すでに納税していますので申告の必要はないです。

>また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。

・賞与の有無が分かりませんので,以下,それは省略して年収で360万円としてシュミレーションして見ます。

-----------------------
 給与所得については,
 360万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円-その他控除(?)=課税標準…(a)

 一時所得については,
 400万円-収入を得るために支出した金額-50万円=課税標準…(b)

 合計して,
 [(a)+(b)-控除額]×税率=所得税

となります。
 税率は「20%」ぐらいでしょうか,多分…
--------------------------

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総...続きを読む

Q年金受給者で一時所得があった場合の確定申告について

母が年金受給者です。
年間約130万くらい受け取りをしていて、今まで確定申告はした事がありません。
(市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。)
ただ、2014年に保険満期金を一部解約したので(約450万円)、その確定申告用の源泉徴収書が届きました。
その受け取った金額はほぼまるまる同じ保険会社Aに返済をしました。(保険会社Aからお金を借りていました。)

質問です。
1、保険会社Bからも、解約金を受け取っています。(約75万円。これは保険会社Bの別プランに変更するため一度解約しなくてはいけなかったものです。)それも合わせて申請した方がいいのでしょうか?ただこの会社からは源泉徴収書は受け取っていません。

2、もし、確定申告をしなかった場合どのような事がおこりますか?

3、申請をする場合、申請期間よりも早く申請できるのでしょうか?母はこうゆう事が苦手で、子が代理をするのですが、2月から家をあけるので、期間中申請ができないのです。

本当に初歩な疑問でお恥ずかしいのですが、お答えいただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。

いきなりで恐縮ですが、「所得税の確定申告」については「最寄りの税務署」で相談されることをお勧めします。

理由としては、「所得税の確定申告」は「【所得税の】過不足の精算手続き」のことで、「国税を管轄する役所」は(市役所ではなく)「国税局・税務署」だからです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

ちなみに、市役所などでも「確定申告書」の提出は受け付けていますし、「個人住民税」を担当する「課税課」もありますので、「国税についても理解の深い職員さん」もいると思います。

それでも、「国税の申告」については、やはり「税務署の職員さん」に確認したほうが無難だと思います。

---
ちなみに、「所得税の確定申告」を行った場合は、申告書のデータが市町村にも提供されますので、改めて「個人住民税の申告」を行う必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

>1、保険会社Bからも、解約金を受け取っています。…合わせて申請した方がいいのでしょうか?

はい、「現金」や「経済的利益」を得た場合は、(「非課税」とされているもの以外は)【すべて】「所得」または「贈与された財産(または相続した財産)」として課税対象になります。

なお、「生命保険の税金」については、「詳細な情報」をもとに「ケース・バイ・ケース」で判断する必要がありますので、残念ながらここでの回答は難しいです。
お手数でも、「税務署」または「税理士」にご相談下さい。

(参考)『生命保険と税金 > 受け取るとき、税金はどうなる?|生命保険文化センター』
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/receives.html

>…源泉徴収書は受け取っていません。

『源泉徴収票』と「申告の義務」「申告方法」に直接の関係はありません。
「源泉徴収された所得税」があれば、「確定申告で精算する」ということになります。

なお、よく誤解されているのが、「源泉徴収されている場合は申告の必要がない」というものです。

たしかに、「銀行預金の利子」のように「【源泉】【分離】課税」という課税方法の対象になっているものや、【税法上の特例】により「申告不要」となっているものもありますが、それ以外は【源泉徴収の有無にかかわらず】「申告」が必要です。

『源泉分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

>2、もし、確定申告をしなかった場合どのような事がおこりますか?

「納税の必要がある」場合は、「申告漏れ」、あるいは「所得隠し」ということになります。

なお、両者を明確に区別することは難しく、「ペナルティ」にも違いはありません。
ただし、「意図的で、しかも悪質である」とみなされれると「ペナルティ」が重くなります。

また、刑事罰の対象となることもあります。

『附帯税』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

もちろん、「各種の控除」などにより「納税額が0円である」場合は、「申告する義務」はありませんので「ペナルティ」もありません。

---
(備考)

よく、「延滞税はサラ金なみ」と言われますが、それはあくまでも「納付すべき税額が確定したのに納めなかった」場合の話です。

「申告するのを忘れていた・遅くなった」というだけであれば、それほど心配する必要はありません。

『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『延滞税について』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm
>>法定納期限…の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。
>>納期限…の翌日から2月を経過する日まで
>>平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】

※「法定納期限」と「(申告することで決定する)納期限」は違うものです。

>3、申請をする場合、申請期間よりも早く申請できるのでしょうか?

はい、あえて申告期間の混雑をひどくする理由がありませんので、受け取ってもらえるはずです。

『トクする確定申告情報22 ~2月15日以前の提出』(2008/02/18)
http://plaza.rakuten.co.jp/sakanoue70/diary/200802180000/
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

>…子が代理をする…

原則として「申告書の作成」は、「本人か依頼を受けた税理士」しかできません。

しかし、「申告を妨げる」ことになっては本末転倒ですから、「親子」などであれば、(不審な点さえなければ)税務署の職員さんも特に何も言いません。

*****
(出典・その他参考URL)

『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『贈与税>贈与と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【贈与税の申告等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/09.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
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>市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。

いきなりで恐縮ですが、「所得税の確定申告」については「最寄りの税務署」で相談されることをお勧めします。

理由としては、「所得税の確定申告」は「【所得税の】過不足の精算手続き」のことで、「国税を管轄する役所」は(市役所ではなく)「国税局・税務署」だからです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/...続きを読む

Q一時所得はいくらまで申告不要か?

いわゆる「競馬必勝男」の脱税裁判で、2月8日付日刊スポーツでは

競馬等公営ギャンブルの払い戻しは、税法上の「一時所得」にあたるとされます。
配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が
“年間90万円以上”
となった場合は、確定申告して納税しなければなりません。

と報じている。
以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた事がある。
申告不要の本当の上限はいくらなのだろうか?

Aベストアンサー

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた…

20万以下申告無用というのは、本業がサラリーマンで、年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
これに合致するなら、「 [一時所得]÷2」が 20万以下ならたしかに申告しなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

競馬以外に無職無収入なら、20万ではなく、少なくとも 38万円以上にならない限り、申告の必要はありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上...続きを読む

Q確定申告と退職所得の源泉徴収票と厚生年金基金

時系列で。

昨年8月頃、妻が8年ほど勤めた職場を退職しました。
厚生年金基金に加入していました。
退職所得の源泉徴収票はそのうち元職場から届きました。退職金は約75万円ほどでした。

1ヶ月後くらいに、厚生年金基金から積立金をどうするかの書類が届きました。
一時金として受け取ることを選択しました。
このときの送付書類として、元職場から送られてきた退職所得の源泉徴収票の原本を添付して送りました。

ほどなくして、厚生年金基金からも退職所得の源泉徴収票が届きました。基金からの一時金は30万円ほどでした。
この源泉徴収票には「所得税法第201条第1項2号・・・」と書いてあり、摘要欄に「厚生年金基金制度による一時金」と書いてあります。
これが昨年11月のことです。

今年に入り、確定申告をしようとeTaxで打ち込んでいました。
手元には、給与の源泉徴収票(年調未済)と基金からの退職所得の源泉徴収票の2枚あります。
退職所得の欄を打ち込んでいたら、
eTaxさんから「所得税法第201条第1項2号だけなの?あんたちょっと他に記入すべき退職所得あるんじゃないの?」と怒られてしまい、先に進めません。
しかし手元には退職金(75万円分)の源泉徴収票がありません。基金の物のみです。
退職所得控除額は360万円と書いてあります。

なお、給与からの源泉徴収額は7万円ほどあります。他に株式の配当金が8万円ほどあります。(特定口座)
これらを確定申告すると3万円ほど還ってきます。
退職金、基金一時金からの源泉徴収は0です。

さてここでいくつか質問させて下さい。
1. 退職金(計100万ほど)を確定申告する必要はありますか?(申告しないと脱税やその他よろしくないことになるか?)
2. 確定申告したら還付金増えますか?
3. 退職所得の源泉徴収票が必要なら元職場に掛け合えば再発行して貰えますよね?(それとも基金に掛け合うのか?)

何とぞよろしくお願い致します。

時系列で。

昨年8月頃、妻が8年ほど勤めた職場を退職しました。
厚生年金基金に加入していました。
退職所得の源泉徴収票はそのうち元職場から届きました。退職金は約75万円ほどでした。

1ヶ月後くらいに、厚生年金基金から積立金をどうするかの書類が届きました。
一時金として受け取ることを選択しました。
このときの送付書類として、元職場から送られてきた退職所得の源泉徴収票の原本を添付して送りました。

ほどなくして、厚生年金基金からも退職所得の源泉徴収票が届きました。基金からの一時金は30万円...続きを読む

Aベストアンサー

退職所得は、分離課税(退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人は、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、所得税の源泉徴収が行われる)なので、原則確定申告は必要ありません(参考URL)

勤続年数8年
退職所得控除 40万円×(勤続年数)=320万

3
退職した事業所で再発行


「同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法」
勤務先からの退職手当と保険会社から支払われる退職一時金がある場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/8/01.htm

2
「退職金に退職所得が課税されている場合」に、年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると「退職金から源泉徴収された所得税が還付」される可能性がある
http://allabout.co.jp/gm/gc/13981/

>配当金8万

「配当所得控除」後の金額ですか?
非上場株式等の配当ですか?

「確定申告をする方が有利な場合とは」を参照
非上場株式等の配当金は20%の所得税があらかじめ差し引かれているため、還付される場合がある。
例:配当金10万円を受取り、手取りは8万円
確定申告をしない場合2万円は戻らない
確定申告をすると、配当金の税金も計算され、納付すべき税金は1万円で1万円還付

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

退職所得は、分離課税(退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人は、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、所得税の源泉徴収が行われる)なので、原則確定申告は必要ありません(参考URL)

勤続年数8年
退職所得控除 40万円×(勤続年数)=320万

3
退職した事業所で再発行


「同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法」
勤務先からの退職手当と保険会社から支払われる退職一時金がある場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/z...続きを読む

Q生命保険契約等の一時金の支払調書について

昨年12月に生命保険を解約しました
生命保険契約等の一時金の支払調書が来ました
支払い保険金114万
払込保険料288万なのですが
確定申告必要ですか?
これに対して
税金納めなくちゃいけない感じでしょうか?
わかる方よろしくお願いします

Aベストアンサー

失礼しました。
それなら確定申告は関係ありません。
保険の損は、事業で損を出したときのような他の所得との損益通算はできませんので。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

Q確定申告をしないとどうなりますか?

去年の10月に生命保険が満期になり数百万円を受け取りました。
 保険会社からは申告するように通知がきましたが、年金のみの収入しかなく、税金も全く課税されておりませんがこれを申告すると一時所得になり税金がかかりますよね?
 このまま申告しないとどうなりますか?

Aベストアンサー

税務署から指摘されない限り何もないですよ(^o^)

でもこういうケースって生命保険屋から税務署に
資料が回ると思うんですよ。
で、その資料をみて税務署は確定申告していない
人をチェックできる仕組みになっていると思うん
です。

じゃないと税務署は、ダレに一時所得があるか解
らないからね。

で、後でバレると延滞金とか取られるだけですか
らばれた時点で多く払うか、確定申告で正式に払
うかはほんとうはマズイのでしょうが、nozomi7
788さん次第ですね。

たいていの人はばれないかな?とかばれたときに
多く払うなら!って確定申告をするんでしょうが、
ばれなければ得ですしね(^o^)

一時所得なら少なくても10%は所得税でもって
いかれますね。
たぶん平成17年度の住民税も値上がりするのか
もしれませんよ。


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