国際私法の性質で、間接的規律性というのがありますが、ずばりどういう性質なのかわかりません。自分でも色々調べてはみたもののどうも探し当てられませんでした。勉強不足なのは重々承知の上での質問です。回答お願いします。

A 回答 (1件)

 国際私法は権利義務の関係を直接に規定するものではなく、いずれかの国家法を指定することによって、(一般の民商法は直接に権利義務を規律しているのに対して・国家法により権利義務が異なります。

)間接的にこれを規律するものです。このことを示しているのと思います。
下記URL参照。

参考URL:http://law.rikkyo.ac.jp/97zemi/970630.html
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この回答へのお礼

shoyosiさん
適切な回答ありがとうございました。
参考URLとともにとても助かりました。
国際私法を学び始めたばかりで、まだどういうものか全くわからなく
初歩的な質問をしてしまいました。
本当に感謝いたします。ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/08 07:54

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Q公法と私法の分離、区別について、

最近民法を勉強し始めました、わかりやすく説明してください^^レポートや試験の問題じゃないのでポイントだけわかりやすくおしえてください

Aベストアンサー

公法と私法の分別にはNO1の方のとおりです。
付け加えるとして、雇い主と労働者の約束を私法で決め、自由に認めてしまうと力関係からして労働者が不利になります。そのような時に、国が法によって合意にいろいろな制限を加えたりします。
つまり、私法と公法が入り混じった分野の法律を「社会法」といいます。
社会法に属するもの・・・労働法・経済統制法

Q【民訴】訴訟行為に私法規定を類推適用できるか

民事訴訟法について質問です。

上田先生の教科書およびその他の教科書に書いてあることで、どうしてもわからないことがあります。

訴訟行為に私法規定を類推適用できるかという論点です。

最近の学説は、原則否定、但し、手続の安定を害さないのであれば、例外的に肯定するという流れのようです。
そして、手続の安定を害さない例として、訴訟を終了させる行為があげられています。これはわかります。訴訟が終了している以上、その後に手続きは積み重なりませんので、手続の安定は害しません。
次に、「代理権授与や証拠契約、管轄」も、訴訟前や訴訟外で行われ、裁判所の面前で行われるものではなく、「手続の安定を害さないので」類推適用が認められるとの記載があります。ここがわかりません。
確かに、管轄は移送すればいいので、手続の安定を害しません。証拠契約はよくわかりません。
しかし、代理権授与はこれが無効とされると、追認がない限り、今までの訴訟行為が無意味なものになってしまうのではないでしょうか。そうれである以上、手続の安定を大きく害すると思います。にもかかわらず、なぜ「手続の安定を害さない」とされているのでしょうか。

もしよろしければ教えてください。

民事訴訟法について質問です。

上田先生の教科書およびその他の教科書に書いてあることで、どうしてもわからないことがあります。

訴訟行為に私法規定を類推適用できるかという論点です。

最近の学説は、原則否定、但し、手続の安定を害さないのであれば、例外的に肯定するという流れのようです。
そして、手続の安定を害さない例として、訴訟を終了させる行為があげられています。これはわかります。訴訟が終了している以上、その後に手続きは積み重なりませんので、手続の安定は害しません。
次に、...続きを読む

Aベストアンサー

>訴訟行為に私法規定を類推適用できるかという論点

この命題ですが、論点の範囲が広範かつ多岐にわたるため、個別の事案(論点)についての検討が必要になります。

まずは、『訴訟行為』の範囲を確認する必要があります。
関西大学法学部・栗田隆/民事訴訟法講義/口頭弁論3
http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/procedure/lecture/trial3.html

また、私法の効果を訴訟の弁論において行使できるかどうか、また、行使し、その効果を否定された場合、私法上の効果と訴訟上の効果(判決など)の相違をどう解釈するかという部分の理解が必要になります。

民事訴訟法の争点〔新版〕
・訴訟上の契約p208
・訴訟行為と私法法規p216
・訴訟における形成権の行使p218
・弁護士法違反の訴訟行為の効力p118

図書館などでご確認ください。

Q私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

この表現をもっと分かりやすく言い換えてもらえませんか?

どういう意味か分からないです。

Aベストアンサー

ご質問の文の前に○○はというのがあると思うのですが、その○○、例えばある決め事、ルール、規定は、民法上の行為についてそのルールや規定に抵触したらいやおうなく効力が否定されるということはありません。という意味ですね。

引用はこれですかね。
私法的な価値秩序において、憲法9条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範が、そのままの内容で民法90条にいう「公ノ秩序」の内容を形成し、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはない。

Q財産法・近代法・近代私法

財産法と近代法、それと近代私法の基本要素・原則が似てるように思うのですが、これはそれぞれ全く違う無関係なものなのでしょうか。

ご回答頂けると助かります。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は、趣味で家族法の法制史を勉強しているものですので、質問の財産法と近代法の意味を知りません。
法律立法の歴史を書きますのて参考までに。

アヘン戦争て゜イギリスが現在の中国を侵略していてたのは、オランダ人からの情報で幕府及び諸藩の知る所となってます。
そうした列強諸国が東アジアを狙っている中で日本は明治維新により近代国家として、新たな国の形成をはかりました。
急務な事は、植民地化されず、列強国の仲間入りをし、列強国との不平等条約を改正かることにありました。
そうした中、憲法を始めとする法律を輸入により立法していきました。
農業・漁業・商業等々が資本主義でなく、慣習でなされているにもかかわらず、強引に西洋の資本主義の概念を輸入し、立法していったのです。
この時点の法律は、理想とした社会における状態を前提とした法律で現状とは乖離していたものがあり、日本の西欧化が目的で、法律の諸概念はほとんど輸入によるものでした。
「権利」この言葉自体が輸入されたものであり、財産の基礎となる「所有権」というものも輸入されたものです。

長い年月を経て、ヨーロッパには法律というものができあがり、何千年の歴史をへて質問にある基本要素素・原則ができあがったのです。
そうした概念を明治政府は直輸入し、また戦後の改正はGHQの新進気鋭の学者主導てなされたのです。

日本の歴史は、植民地化されないため、列強諸国の物まねから始まり、一時日本精神を前面に出し戦争をした時期もありますが、戦後もまたアメリカ西欧に追いつけおいこせということで、先進国の概念を輸入してきたのです。
唯一日本独自のものは、家督制度と戦後の祭祀承継制度程度だと思われます。

質問の、基本要素・原則が何を指しているのか私には分かりませんが、おそらく輸入先は同じ所でないかと思われます。
経済においては、後進国の国の緊急融資を世界銀行に求めますと、その国の体制をアメリカ方式に変更を要求されるのが常で、最近においては韓国のIMF反対運動が顕著なものです。
近代私法のうち、婚姻や相続は各国は歴史的背景及び慣習を重視しますので、直輸入だけとも言えず、日本でも明治の民法大論争をへて、他の民法より遅れて立法されました。
会社法の前身である商法もひともんちゃくありましたが、手形小切手法は開国してすぐに必要ですので、西欧アメリカ基準にそって立法されました。

回答にはなってませんが、思索するうえでのヒントとなれば幸甚です。

私は、趣味で家族法の法制史を勉強しているものですので、質問の財産法と近代法の意味を知りません。
法律立法の歴史を書きますのて参考までに。

アヘン戦争て゜イギリスが現在の中国を侵略していてたのは、オランダ人からの情報で幕府及び諸藩の知る所となってます。
そうした列強諸国が東アジアを狙っている中で日本は明治維新により近代国家として、新たな国の形成をはかりました。
急務な事は、植民地化されず、列強国の仲間入りをし、列強国との不平等条約を改正かることにありました。
そうした中、憲法を...続きを読む

Q公法と私法

って、なんすか?www具体的になにが公法で何が私法なんすか?www

Aベストアンサー

私人間の関係を規制するのが私法、公と公の関係や公と私の関係を規制するのが公法っす。

憲法と各種の行政法規は公法っす。民法や商法は私法っす。
公法の定義にもよるっすが、民事訴訟法とか刑事訴訟法なんかも公法に入れる場合もあるっすね。www


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