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今回のNHKの受信料の裁判所の判決どう思いますか?
テレビばなれしている若い人たちには無理な事だと思うのですが?

A 回答 (11件中1~10件)

古い法律は、


そろそろ変えなきゃダメ
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この回答へのお礼

ありがとう同感です

お礼日時:2017/12/08 20:05

そもそもの、第1審に置いての争点や反論、第2審での争点や反論がどういう内容で、最高裁へ上告された内容が、どういう内容だったかが、一番大事です。



最高裁は、原告や被告(最高裁での表現は若干違いますがあえてこの言葉にします)の上告内容は、全て棄却するとの判決です。
今までの問題が、何かが劇的に変わったというものではなく、ほぼ今まで通りだと言う事だと思います。

一番大事なことは、契約義務のあるものを拒否した場合は、契約の申し込みをしたものは民法第414条第2項の但し書きにより、裁判に訴えて勝訴をして初めて契約が成立する、と言う事を明示したことです。
NHKが従来から唱えていた、契約の申し込み(通常内容証明郵便)から2週間経過すれば、契約が成立するという主張を否定したことが、大きな成果でしょう。
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裁判所は法律に則って淡々と論理的に判決を出す(裁判官の個人的な感傷は出さない)だけですから、かなり以前から結果がどうなるか分かっていたことです。

NHK職員の平均年収がどうだとか、放送内容がどうだとかは判決を下すのに何の関係もありません。別問題です。

若い人たちがテレビ離れしているのならそれはそれで結構で、テレビを持つ必要はないように思います。
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別にテレビもワンセグもなくても私は困らないので犯罪者組織のNHKと契約するくらいなら全部処分します


どうせテレビあんま見ないしYouTubeの方が面白い
テレビやワンセグ持ってるかどうかなんて確認する方法もないしw
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今回のNHKの受信料の裁判所の判決どう思いますか?


   ↑
最高裁が合憲判決を出すことぐらいは
ちょっと法律を勉強した人なら、予想通り
だったでしょう。

NHKの経営を揺るがすような判決を
司法消極主義に立つ最高裁が
出すはずが無いからです。

つまり、最初に結論があるのです。
理論は後付けです。

9条と同じで、憲法解釈などどうにでもなる
という一例です。




テレビばなれしている若い人たちには無理な事だと思うのですが?
   ↑
そうなんですよね。
これをきっかけに、テレビ離れに拍車が掛かり
受信料収入が減るんじゃないですか。

そもそもですが、どうして税金まがいの受信料が
ゆるされるのか。

それは、CMで運用している民放だと、スポンサーに
不利な報道が出来なくなる、
つまり公正な報道が出来ない。

そういう懸念があるからです。

しかし、現実はどうでしょう。
民放とどこが違うのか。少し上品なだけで、
ニュースなどの内容に質的な違いがあるとは思えません。

偏向の疑いもある報道も目立ちます。

本当にNHKが必要なのか、大いに疑問です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2017/12/09 15:40

そもそも何で法で裁かないようにしたか


それはNHKが好き勝手な放送をせず、視聴者が納得してから払う為です。
じゃぁ今の視聴者はどれくらい納得してるか?
それは不明です。何故不明かは調べると都合が悪いからです。
公平な報道が義務のNHKが、自分達の都合が悪くなる事は隠しているのです。
それなのに払え?ふざけんなです

ちなみに、なん来るないさーさんはNHK放送局が、いくつあるか知っていますか?
テレビラジオだけで9局です。しかも今後ネット放送するとか分けわかんないこと言っています。
ホント意味が分かりません。誰かそんなに見るんだよw

他の回答でもありましだが社員給料は平均で1800万です
平均ですよ?ありえません
昨年のNHKで給料支出は1100億、平均1000万にするだけで500億削れます。しかも↑で書いた通り
無駄な放送=無駄な人が多数いるって事は人員の多数削減が簡単に出来る
下請け機材等含めればいくら削減できることやらw

公共工事で年度末になると工事が増えるのと同じです
予算を余らせると来年から予算削られるので、ある予算だけ好きなだけ使っているだけです

結論ですが裁判の結論など納得できるわけありません
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法治国家に居住し守られているのですから、最高裁がそう判断したなら従うのみ。


病気にならない、いざとなっても病院にはかからない、あるいは自費診療で結構!という人は健康保険税を納めない。
介護は必要ないから介護保険料は納めない。
他、各種税金や町内会費も理屈を付ければ払うのもバカバカしいい話なのに納めているのはなぜ?逆に納めず滞納、拒否している人はなぜ?
それぞれの言い分はあるのでしょうが、共有するもの、共通するものは全員で支え合うからこそ成り立つ物は多いわけで。

少なくともテレビを持たねば免れる道があるのですから、納めたくない人は行動で示せば良いだけの話し。
無条件に義務化されている税制とはまた違う訳ですし、「強制」などという言葉は使う場所が違います。
一定年齢に達したらテレビの有無に限らず納付義務、一律年齢で区切ればまた不満もなくなると言うことでしょうか?

決算書は公開されていますし、不正はNHKに限らず公務員、民間企業でも多発していますが、これはこれで是正されるべきですが、受信料の納付義務の是非とは別問題かと。
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なんだかんだ言って、TVにまで、税金みたいに取り立てして………こじつけ税金は、増えていくのでは?昔NHKの社員による不正事件、あっ

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視聴料を強制的に支払わせるのなら使い道も公開すべき。


NHKの職員の平均年収は1800万と言われています。それだけの仕事をしているとも思えません。
税金とは違うものなので、強制はおかしいと思います(´ω`)
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テレビを持っていなければ契約不要ですから、本当にテレビ離れしているなら対象外ですよ。

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