今回、大家都合による引越しが決定しました。
引越しの理由は雨漏りです。
現在住んでいる物件に雨漏りが生じ、何度も管理会社に連絡をとったのですが、雨漏りの発生場所を探すだけで修理には至りませんでした。
(結果、雨漏りの原因・発生場所、何も分かりませんでした)
私は痺れを切らし、内容証明(雨漏りの現状報告や期限付きで修理を要求)を送らせて頂きましたが、得られた結果は修理代を出せないから転居を考えてほしい、という事でした。

ここで質問なのですが、私は大家に対してどこまで請求することができますか?

今のところ考えているのが、
新賃貸物件に要する初期費用全額
・敷金
・礼金
・クリーニング代
・室内消毒代
・鍵交換代
・火災保険料
・12月末までの日割家賃
現賃貸物件の敷金
現賃貸物件退去に要するクリーニング代

上記にプラスして、欠陥住宅に家賃を満額(57,000円)払っていたため、家賃を一部返金して頂きたいのですが、いくらが妥当でしょうか?
2016年12月20日から契約開始しています。

宜しくお願いします。

A 回答 (1件)

質問文では、雨漏れの補修を要求したことに対して、拒絶と代替案としての契約解除及び新規賃貸物件への転居を提案されたと言う事ですね。


貸主側の提案に対して具体的な金額の提示と言う事ですから質問にあるような請求は全て主張することはできます。先方が認める認めないは別の問題です。

今回のトラブルの原因は雨漏れと言う事で、それを補修しない限りは賃貸借の目的が達成できないというものではないです。『水漏れ』ですと四六時中その状態が続くわけですが、雨漏れは主に降雨時に限って起こる現象です。雨漏れの補修を怠ることにより、建物の躯体部分にも悪影響が出ることは確実なのですが、貸主側がそれを甘受するトコロまで考えているとすると質問者様の請求に対しどこまで費用を出す積りなのか想像してその額を考えた方が良いでしょうね。
何といっても雨漏れの補修費用を惜しむ人が相手なのですから、それを踏まえて交渉した方が結論は早いでしょうね。

貸主側が『補修はしない。契約は解除するが移転費用は出せない』という態度に出た場合に借主である質問者様としては『補修しないなら賃料を下げろ』という方向性で交渉することになります。
貸主側には不動産業者が付いていると思いますが、不動産業者の立場で質問文にある請求に対する回答をすると

敷金は主に賃料債務の担保や原状回復費用に充てるものであり、退居時の現状確認無しでその返還を約することはできません。
その他契約時に要した費用についても契約期間中有効なモノであり、合意により中途で解除する費用を当事者の一方が全く支払わないと言う事は不道理であると思います。
質問者様においては降雨時に不都合があることと思いますが、室内の備品等に影響が出ないようご注意頂き、また、更なる雨漏れが発生し、生活に支障または建物に影響が出るような場合にはご一報下さるようお願い申し上げます。

でしょうか。『喧嘩売ってるのか!』と言われそうですが、こういった回答を予想されておけば、いくら請求しようかと言うことで悩まなくとも時間の無駄とも言えますね。
賃料の引き下げも、こちら側がお願いする立場になる為、上手く交渉しないと結果が出ないでしょう。
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