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あまり気にせずNHKの受信料の支払いをしていませんでした。
この度の報道で支払い拒否した場合罰則が科せられるとのことがあってますが、今から支払い手続きをした場合、過去にさかのぼって支払いの請求をされるのではと心配しています。
ネットから契約はできるようなのですぐにでもしたいのですが、その後の請求で躊躇しています。
詳しい方いらしたら教えていただけないでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    主人に確認した所、独身時代に支払いをしてたようです。
    引っ越し後は請求もないので支払いはしていません。
    10年ほど経過しています。
    今から支払い再開すると5年間分支払い請求されるのでしょうか?

      補足日時:2017/12/13 14:10

A 回答 (13件中11~13件)

まず、貴方は一度でもNHKと契約をした事がある人ですか?


それとも、今まで一度も契約した事が無い人ですか?

この違いによって話は大きく違います。

一度NHKと契約をした人は、その時点で「支払い義務」が生じる為、
それを怠れば「未払い滞納」という事で滞納分を支払う必要があります。
そして、今回の裁判などで騒がれているのは、
この「未払い滞納」の人、つまり、「契約をしている人」に対しての話です。

一方、NHKと契約をしていない人というのは、NHKとの「契約義務」は生じますが、
未契約者にはまだ「支払い義務」は生じない為、
契約しなければ「支払い」も「滞納」も生じません。

また、契約義務に関しては、
日本の法律に罰則はありませんから、
契約しないからと言って未契約者が罰せられる事はありません。

貴方がNHKと契約したいならいつでも契約すれば良いと思いますが、
この様な裁判が行われる相手というのは、
全員、NHKと契約しておきながら支払いをして来なかった「滞納者」だけだという事を
ちゃんと把握しておいてください。

※ NHKは未契約の人を訴えて裁判をした事は「一度も」ありません。

TVの情報に影響されて何か行動に移す時は、
もっと内容を把握し、真実を理解してから行動した方が自分の為ですよ。

まぁ今回の報道はNHKの勝訴!という様な捉え方をしている人も多いようですが、
真実は、「上訴棄却」つまり、最高裁判所は
NHKの言い分を跳ね返したというのが真実です。

最高裁判所で判決が出たから・・・というのは、まるっきりデタラメですから
今までと変わらないと思っておいて結構です。

今後も、未契約の人には「契約義務」が求められるだけで、
支払い義務は求められないので安心してください。

また、過去に遡って請求されたら・・・という心配に関しては、
貴方がいつからTVを設置したかをはっきり相手に言わなければ、
NHK側がいつからTVがあったかを証明出来ないので、
解らない所からお金をとる事は出来ません。

裁判というのは証拠がすべてですから、
NHK側がそこを証明できなければ、その言い分は通りません。

まぁ簡単に言えば、過去に遡って請求される可能性があるのも、
未払いの「契約者だけ」に生じる問題なので、
契約しなければその様な心配もありません。

それでも契約したい人はどうぞご自由に、という事になります。
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今回の裁判では、NHKと受信契約者の上告内容については、いずれも「棄却」されています。


どちらの言い分も認めないと言う事です。

放送法第64条第1項は、憲法違反ではない事。
すなわちTVを設置(受像機を設置)したものは、NHKとの契約の義務はある(違反しても罰則はない)。
未契約の場合は、時効自体が発生していないから、時効の援用はできない。
契約して未払いの場合には、未払いの受信料について、民法189条の時効の援用が出来る。
すなわち最新の5年分のみの支払いで済む。 ⇒ 5年を超える受信料は払わなくて済む。

未契約者には、民法第414条第2項の但し書きによる、裁判を得なければ「契約」は成立しない。
NHKの主張の、NHKの契約の申し込みから、2週間経過したら「契約」は自動的に成立は、否定されています。(NHKの上告内容の主義的主張です)

大まかに見れば、今までの状況とあまり変わりはない様な感じですね。
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受信料の支払いは、契約の事実(NHK受信用のテレビがあるということ)があり、それが裁判で確定した場合のみ受信料が徴収できることが憲法違反でないということです。


契約の成立は、裁判のみ確定、NHKが申込書を送った時点という主張は棄却されています。
裁判で、契約日の確定されるためには、事前に内容証明等をおくらないといけないという事実が確定されました。
TVを購入しただけでは、契約の事実とはなりません、箱に入ったまま、アンテナの無い場合は協会の放送を受信できる設備ではないからです。
NHKは家の中に入り、TVが映るか確認することは憲法・法律では認められていません。
受信料の支払いを拒否するのではなく、TVがないので契約の必要がないという主張されるべきです。
ワンセグは、協会の放送を受信できる設備ではないという判例もあるし、運転中の携帯が罰則ついた法律の改定もあったので、なから携帯は違法であり、ワンセグでTVをみるという必要性もないため契約のする必要がないと考えています。
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http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n150835

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民法414条第2項の抜き書きです

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よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

NHK受信料を払わなくても罰せられることはありません。
罰則規定がないからです。
そこでNHKは新たな取り立て作戦を考えました。
受信契約が結ばれていながら支払いがないのは契約不履行であると。
では契約とは何かと言えば、TV受像器を買ったら自動契約なのです。
これはもう、ワンクリック詐欺どころの悪さではないですね。
なので罰則規定が作れないのだと思いますが、契約不履行の方はちゃんとした法律ですので罰せられます。

では契約していない状態は何かと言えば、TVが無いことをNHKに知らせないといけません。
全く勝手な法律です。

ご質問者さまの場合に個人情報を(生年月日など)知らせてしまっているとすると契約が継続(但し時効分は請求されない)されている場合があります。そのような情報を教えていない場合は契約が継続していない(受信料は住所にかかるらしいので)と考えられ、この場合は支払い義務はありません。

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NHKの地上波契約で2ヶ月に一回代金を支払っています。今のマンションに越してきて3年目になるのですが、今日初めて衛星契約の申し込みを~とNHKと名乗る男の人が来ました。(身分証明を首から下げてやたら見せてきましたが本当か?)
※今まで見たことがなく、リモコンのBSボタンを押してもE202のエラーが出て全く見れないです。受信状態:受信できませんと出て、現在値最大値ともに受信強度0です。

勧誘男は、このマンション自体BSが見れる環境なので見れないということはないんですけどねー。このマンションの人はみんな契約してますよ、マンションに設備があるから払う必要が~端子を変えてみても無理ですかなどと巧みに言ってきました。

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Aベストアンサー

私は、
「分波器を付けていないので、BSが見られる環境になっていません。NHKは地上契約をしており、見られるようにしていないBS契約をする理由がありません」
と言って、お引取り頂いています。

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地上波が見られなくなるなら、理屈として地上契約の上乗せである衛星契約をする必要はない、と言えます。

地上契約をちゃんとしているなら、この理屈で絶対に負けることはないはずです。
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QNHK 受信料

今日NHKから、さかのぼって10年分の受信料支払い振込み票が届きました。約20万円です。
このまま無視して支払わないと法律的に罰せられるのでしょうか?

Aベストアンサー

絶対払いたくなければ払わなければいいでしょう。私も払っていませんが、未だ督促は受けていません。法律的に罰せられることはありませんから安心です。私の知るかぎりですが、不払いに対する罰則を決めた法律はありません。放送法32条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあり、NHKが受信できないテレビならその必要はありません。この条に違反しても罰則はありません。
ところで、質問者はNHKと契約をしていますね。すると契約条項により受信料を払う義務が発生しています。この義務を果たさないと、債権者のNHKは当然債務の履行を迫ります。それを無視していると、何らかの手段を講じるでしょう。もっとも、運がよければあきらめてくれるかもしれませんが、昨今の情勢から期待できないでしょうね。おそらく、裁判所から通知が来ます。その時に払わない事由を堂々と主張しなければいけません。自分のテレビはNHKが写らないようにしていることを証明するとか、NO3.の「駄文」と同じ意見だとかを裁判官に主張しましょう。もし、認められれば万事解決です。
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多くの国民はいやいやながら払っています。それを無くするためには質問者ような方が貴重です。
皆のために、頑張ってください。何も出来ませんが、精神的には応援します。

絶対払いたくなければ払わなければいいでしょう。私も払っていませんが、未だ督促は受けていません。法律的に罰せられることはありませんから安心です。私の知るかぎりですが、不払いに対する罰則を決めた法律はありません。放送法32条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあり、NHKが受信できないテレビならその必要はありません。この条に違反しても罰則はありません。
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家を新築してから数年経ちますが、未だNHKが受信料を取りに来ません。

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することなどを理由に受信料を払うことを嫌がり、
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夫の稼ぎで生活しているし、私自身もNHKのやり方に疑問をもっているので従ってきたのですが、いい加減追い払うのに疲れました。
このような理由で、夫に内緒で受信料を払いたいのです。


上記3点以外にも内緒で契約するさいに役立つ情報があれば教えて欲しいです。

回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問者さんの質問の全てにお答えできるわけではありませんが、我が家の体験がご参考になればと思い書き込みします。

実は我が家も払っていません。
質問者さんのお宅と同じように、NHKに不快な対応をされた父(世帯主)が家族全員に「来ても絶対に払うな、帰ってもらえ」と指示しています。

一度かなり強引な集金の人が来て(訴訟をちらつかせた)、応対した母が押されて契約してしまいました。
その場でその年の分の支払いをし、「奥さん名義のカード払いにすればご主人にはわかりませんよ」と勧められて今後は母名義のクレジットカードで年払いする契約。

帰宅しそれを知った父が激怒して、NHKに電話し「妻を脅して妻に払わせるとは何事だ」「世帯主の知らない所で契約を交わし、世帯主の俺に知られないために妻名義のクレジットカードで支払うようそそのかすのがNHKのやり方か?」と問い合わせたら、すんなり返金+カード払い契約破棄となりました。

> いい加減追い払うのに疲れました。

母の件の時、父は家族に負担をかけていることを謝りました。
電話をかけた時にNHKには「家族は俺の指示に従っているだけだ、言いたい事があるなら世帯主の俺に直接言え。家族を巻き込むな」と言ってくれました。
どういうわけか、それ以降は脅しまがいの人や玄関先でしつこくねばる人は来なくなりました。
そして今では「世帯主の父は今いないので、勝手に契約できません。X時頃帰ってきますので、その頃にまた来るか電話をかけてくだされば父がお話しします」と言うと、すぐに帰って再訪してくれるようになりました。

そんな我が家の経験から言えば、質問者さんのお宅も世帯主であるご主人にNHKとお話ししてもらうのがベストではないでしょうか。
もしご主人の不在時に集金の人に来られて、我が家のように「世帯主と話して欲しい」と伝えても帰ってもらうのに苦労なさっているなら、それをご主人に伝えてご主人からNHKに電話をかけてもらうことをお勧めします。

質問者さんの質問の全てにお答えできるわけではありませんが、我が家の体験がご参考になればと思い書き込みします。

実は我が家も払っていません。
質問者さんのお宅と同じように、NHKに不快な対応をされた父(世帯主)が家族全員に「来ても絶対に払うな、帰ってもらえ」と指示しています。

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