直物相場と先物相場について詳しく教えください。

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A 回答 (1件)

金融用語辞典ってのがあります(→参考URL)。



直物(じきもの)取引は為替取引が成立した後に受け渡しが行なわれますが、
先物取引は受け渡しの「予約」を取引することです。

参考URL:http://www.finac.net/yogo/,http://www.finac.net/ …
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この回答へのお礼

こんなに早く回答が来ると思っていませんでした。大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/09 01:25

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Q直物と先物為替レート?

二つの国に通貨間に金利差がある場合、なぜ直物と先物為替レートが違うのか教えてください。
直物為替レート?先物為替レート?というのもいまいちピンときませんのでどういうことなのかよろしくお願いします

Aベストアンサー

まず、定義ですが、
先物は、初心者のうちは、
将来の為替レートそのものと思ってよい。
もう少し正確に言えば、その将来の時点での為替レートを投資家が予測して、売買の権利をいま取引するのです。なんでそんなことをするのかといえば、例えば、トヨタが将来のドルの収入を円換算で安定化して、経営計画を立てたいからです。


で、本題ですが、
「二つの国に通貨間に金利差がある場合、なぜ直物と先物為替レートが違うのか」
という場合、
この言い方には、重要な仮定がいくつか必要。

1.「金利差がある」というのが味噌ですが、
この金利が、先物取引の時点まで同じようにずっと続くということが前提です。
2.為替レートが、投資家の資金運用のみで決まり、金利にすべてその思惑などが織り込み済み。

こうしたことを仮定すれば、
もし、先物と直物で差がなければ、
金利が高いほうでは、どんどんその国の通貨で金融資産を持っていれば、放っておけば増えるので、
みんな金利が高いほうの通貨を持つほうが有利でしょ?
だから、将来よりも現在その通貨を買って運用したいと思うので、金利差の分だけ、金利が高い国の直物為替レートのほうが、先物為替レートより高くなるのです。

まず、定義ですが、
先物は、初心者のうちは、
将来の為替レートそのものと思ってよい。
もう少し正確に言えば、その将来の時点での為替レートを投資家が予測して、売買の権利をいま取引するのです。なんでそんなことをするのかといえば、例えば、トヨタが将来のドルの収入を円換算で安定化して、経営計画を立てたいからです。


で、本題ですが、
「二つの国に通貨間に金利差がある場合、なぜ直物と先物為替レートが違うのか」
という場合、
この言い方には、重要な仮定がいくつか必要。

1.「金利...続きを読む

Q固定相場制と変動相場制について

日本は変動相場制ですが、固定相場制よりやっぱり変動相場制の方がメリットが大きいんでしょうか?いつか、固定相場制に戻る時代は来るのでしょうか?ご意見お願いします!

Aベストアンサー

「金との交換を保証されているドルに対し、各国通貨が固定為替レートでつながる」という、プレトンウッズ体制が崩壊したのは、端的に言えば、ドルへの信認が揺らいで、固定レートを維持する事が困難になったからです。固定相場と変動相場でどちらがメリットがあるか、というよりも、固定相場を続ける事が不可能だから、変動相場になった、という事です。

固定相場を続けると何が起こるかというと、例えば、ある国がインフレになると、国際競争力が減少し、貿易収支の赤字が拡大して、変動相場では、その国の為替レートが安くなるはずです。安くなれば、国際競争力が回復し、均衡に向かう力になりますが、固定相場だと、いつまでたっても均衡に向かいません。不均衡が続けば、いつかは通貨が切り下げられるだろうという予想の元に、売りがどんどん出てきて、いくら買い支えてもきりがありません。プレトンウッズ体制の崩壊は、ベトナム戦争の戦費などの影響もあり、インフレが進み国際競争力を失っていったアメリカが、ドルの金へのリンクを支えきれなくなって、ついに起きた事です。

変動相場という「自動調節弁」を捨てて、固定相場を長期的に維持する為には、金融財政政策も一致させないとダメです。統一通貨ユーロの為に、参加国が従うべき財政赤字の基準を作っているのも同じ理由です。自国の景気が、何らかの理由で悪化すれば、どの国も金利を下げて、景気を刺激したくなるのですが、統一通貨や固定相場は、そういう本来各国が自由に決められるべき政策の選択を縛る事につながります。ユーロが成立しえたのは、元々深い経済関係にあり「独自の景気局面」になりにくい事と、文化的にも関係が深く「一体としてのヨーロッパ」という意識が存在して、全体の利益の為に通貨主権を放棄する事を国民が受け入れられたからです。

そう考えると、日本とアメリカやヨーロッパはそこまでの深い関係にはありませんから、今の所、固定相場になる可能性はゼロと言ってよいと思います。

「金との交換を保証されているドルに対し、各国通貨が固定為替レートでつながる」という、プレトンウッズ体制が崩壊したのは、端的に言えば、ドルへの信認が揺らいで、固定レートを維持する事が困難になったからです。固定相場と変動相場でどちらがメリットがあるか、というよりも、固定相場を続ける事が不可能だから、変動相場になった、という事です。

固定相場を続けると何が起こるかというと、例えば、ある国がインフレになると、国際競争力が減少し、貿易収支の赤字が拡大して、変動相場では、その国の為...続きを読む

Q固定相場制と変動相場制の財政金融政策の有用性の違いについて

経済学初心者なのですが、開放経済の場合の財政政策の有用性と金融政策の有用性があまりわかりません。
そして、固定相場制と変動相場制での場合はどのように違うのですか?
ご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

マンデル-フレミング・モデルが参考になるでしょう。

参考URL:http://osaka.cool.ne.jp/economia/internationalmacroeconomics/main.html

Qインフレと為替相場について教えて下さい。

1,インフレとは通貨の価値が下がることだと思うのですが、そのことは、外国為替において通貨安になることとは別物なんでしょうか?(インフレが起こっている国、もしくはインフレ懸念のある国の通貨は安くなり、相対的にインフレ懸念が少ない国やデフレの国の通貨は高くなるのでしょうか?)

2,現在、中国では、諸物価が高騰し、インフレ懸念が高まっていますが、その一方で、元の切り上げが求められています。利上げは、インフレ抑制と通貨高を目標とするものですが、(1)その効果が出て、インフレが抑制されれば、通貨は高くなり、(2)その効果が出ずに、インフレが進めば、通貨安になると考えて良いのでしょうか?

3,戦後の日本は、経済成長とともに、諸物価は高騰し、インフレがすすみましたが、その一方で、日本円の価値は、対外的には高くなりました。そのことは、日本円そのものの価値は、インフレによって低下したが、それ以上に米ドルなどの外国通貨の価値が大きく下がったので、円高になったと考えても良いのでしょうか?

4,過去にハイパーインフレが起こった国々では、通貨の価値が大幅に切り下がりましたが、もし、日本や中国、米国において、ハイパーインフレが起こった場合は、その国の通貨は大幅に価値が下がると考えて良いのでしょうか?

1,インフレとは通貨の価値が下がることだと思うのですが、そのことは、外国為替において通貨安になることとは別物なんでしょうか?(インフレが起こっている国、もしくはインフレ懸念のある国の通貨は安くなり、相対的にインフレ懸念が少ない国やデフレの国の通貨は高くなるのでしょうか?)

2,現在、中国では、諸物価が高騰し、インフレ懸念が高まっていますが、その一方で、元の切り上げが求められています。利上げは、インフレ抑制と通貨高を目標とするものですが、(1)その効果が出て、インフレが抑制...続きを読む

Aベストアンサー

1.インフレとは物価が上昇し通貨価値が下がる現象です。一方、為替レートにおいて通貨安になるのは二国間の経済状況によります。対象となる通貨の国でインフレが自国より進んでいれば自国通貨は通貨高になる可能性があります。なので通貨安になる可能性は比較的高いとは言えますが絶対ではありません。
 なお反対にデフレの国の通貨は通貨価値が上昇しているので為替レートにおいて通貨高になりやすいと言えます。

2.中国はなかば固定相場制(管理フロート制)なので為替がほぼ固定されています。そして人民元は政府が輸出産業を支えるため、人民元売りを行っており他の通貨に比べ割安にコントロールされています。中国から安い製品が輸出されアメリカや欧州の産業に影響が出ています。このためアメリカと欧州は人民元が不当に割安だとして上昇圧力をかけています。
 このような状況ですので今回の利上げでは資本流入の絞り込みと不動産などリスクが高い経済活動の抑制に留まり、為替にはほとんど影響がでないと思います。

3.戦後、金ドル交換が有効であったブレトンウッズ体制下で日本は大幅な円安レートでの固定相場制でした。しかし経常収支が悪化したアメリカが金兌換を停止したのを機に高度成長期の日本は変動相場制に移行します。変動相場制移行後、日本は安定成長期に入り政治や経済状況により円高と円安になる局面が交互に訪れますが、諸外国通貨安の方向性が変わらず今に至っています。
 変動相場制移行から円高が進んでいますが、これは高度成長期の日本と経済政策に失敗したアメリカとの比較で相対的に円が強かったものと思います。高度成長期を過ぎたあとも円高傾向で推移しているのは、金利または物価上昇率(インフレ)が相対的に低く円の価値が毀損されにくかったためと思います。

4.ハイパーインフレが起こる場合は、通貨価値が毀損し存在できなくなる可能性が高いと思います。しかし日本や米国でハイパーインフレが起こる可能性は、経済・通貨量の規模を見るに、なかなか起こりにくいのではと思います。だからといって財政状況が悪い今の日本が大丈夫とは思いませんが。

1.インフレとは物価が上昇し通貨価値が下がる現象です。一方、為替レートにおいて通貨安になるのは二国間の経済状況によります。対象となる通貨の国でインフレが自国より進んでいれば自国通貨は通貨高になる可能性があります。なので通貨安になる可能性は比較的高いとは言えますが絶対ではありません。
 なお反対にデフレの国の通貨は通貨価値が上昇しているので為替レートにおいて通貨高になりやすいと言えます。

2.中国はなかば固定相場制(管理フロート制)なので為替がほぼ固定されています。そして人民...続きを読む

Q代金着払いの買い物って先物取引と同じ?

過去に金融庁様と大手運送会社との間で上記の内容で揉めたことが有った様ですが、今では何某かの決着が付いているのでしょうか?

教えて頂けると嬉しいです。

Aベストアンサー

専門家でなくて恐縮ですが・・・

質問者さんはよく理解されているようですが、事実確認として・・・
運送業者による代金引換えの商品配送ややコンビニでの代金集の野代行について、他の代金収納業事業者と同じように金商品取引法の規制下におこうという動きがあった為に大論争に発展したということがありました。(2008年秋頃に議論が沸騰)

さて本題ですが、本件については新たに規制をかけないということで事実上の決着がついていると私は理解しています。

元々は2009年1月の通常国会への提出を目指して動きがあったものです。
ところが、通販業界、運送業界、コンビニ業界等の反発が強く少なくとも2009年1月からの通常国会提出は見送られています。
「金融庁は関連法案の再提出を狙っているので油断は出来ない」との論調もあったようですが、事実上は断念でしょう。

元々は規制緩和とそれに伴う消費者保護が法案の主な趣旨であった筈なのですが、保護されるべき消費者にとってあまりにも不便な結果になってしまう為、誰の為に法律を作るのかわかならなくなってしまってしまいました。
同じ形で法案が提出されたとしても国民からの支持は得られないでしょう。

ご参考まで。

専門家でなくて恐縮ですが・・・

質問者さんはよく理解されているようですが、事実確認として・・・
運送業者による代金引換えの商品配送ややコンビニでの代金集の野代行について、他の代金収納業事業者と同じように金商品取引法の規制下におこうという動きがあった為に大論争に発展したということがありました。(2008年秋頃に議論が沸騰)

さて本題ですが、本件については新たに規制をかけないということで事実上の決着がついていると私は理解しています。

元々は2009年1月の通常国会への提出を目指...続きを読む


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