【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

私は来年1月から個人事業主として働きます。
妻は4月から他の会社でパートで働きます。
今、私も妻も国民年金、国保です。
103万とか130万の壁とかいいますが
そもそも自営業には扶養という概念がないとネットで見ました。
あんまり意識せずに妻には働けるだけ働いてもらっていいのでしょうか?

A 回答 (1件)

>そもそも自営業には扶養という概念がないと…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

--------------------------------------------
1. 税法の話であれば、そもそもサラリーマンであっても、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
(注) 来年から大きく変わる。

このことはサラリーマンも個人事業者も同じです。

--------------------------------------------
2. 社保の話であれば、国保はオギャアーの瞬間から 1人の加入者としてカウントされ、世帯主に課せられる国保税にしっかり反映されます。
被用者保険のような、(保険料が) 不要イコール扶養ではないことは確かです。

国民年金にも第3号被保険者の適用はありません。

--------------------------------------------
3. 給与 (家族手当) の話であれば、これも確かに関係ありません。

>あんまり意識せずに妻には働けるだけ働いてもらっていいの…

だから関係するのは税金だけですが、そもそも税金が稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。
妻が 200万円稼いだら家族全体の税金が 300万も上がって 100万円損した・・・なんてことは絶対にないのです。

多く稼げば多く稼いだ中から少し徴収されるだけであり、それなりに家計にゆとりは増えるのです。
少々の増税を嫌って収入をセーブさせる必要はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング