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戸建てに住んでいます。数年後に区画整理事業で立退きとなります。数百メートル先に移動して建て替えの計画ですけれど、その費用として国から頂くお金は収入として税金がかかるのでしょうか?

A 回答 (3件)

下記に該当すると思われます。

基本的には課税対象にはならないですが、その補償金を使い残した分は一時所得になるようです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3555.htm
「移転補償金」
 その交付の目的に従って支出した場合は、その支出した額については各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入されません。その交付の目的に従って支出されなかった場合又は支出後に補償金が残った場合は、一時所得の金額の計算上、総所得金額に算入されます。ただし、建物等を引き家又は移築するための補償金を受けた場合で実際にはその建物等を取り壊したとき及び移設困難な機械装置の補償金を受けたときは、対価補償金として取り扱うことができます。また、借家人補償金は、対価補償金とみなして取り扱われます。
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この回答へのお礼

分かりやすくご回答くださいましてありがとうございます!

基本的には課税の対象ではなく、残った分にだけ課税させるのですね!
おかげさまでホッとして気持ちがすっきりしました。
ありがとうございました!

お礼日時:2017/12/14 09:04

立ち退きですよね。


今ある家つまり建物を、土台から引き離して引っ張って移転するのではないんですよね。
移転補償金というのは、家そのものを引っ張って移動させる費用を補填するものですから、300万円貰ったが実際には200万円で済んだ場合に差額が一時所得になります。

ご質問では「移動して建て替える」のですから、現在住んでる家は撤去されるのではないでしょうか。
すると「対価補償金」になるはずです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3552.htm

↑対価補償金の場合には特例が2通りありますので、確認なさってください。
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この回答へのお礼

はい、今の家を取り壊して、新しく建て替える予定です。
こちらの法令も知りませんでした!
とても勉強になります。
ありがとうございます!

お礼日時:2017/12/14 18:43

区画整理事業で立退、特例扱いですね  



検索すれば沢山情報が出てますよ
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この回答へのお礼

早速ご回答頂きましてありがとうございます。
検索してみます。
ありがとうございました!

お礼日時:2017/12/14 08:55

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Aベストアンサー

これも、公共事業の「補償」の問題です。


回答する前に、問題点を説明しておきます。

 「区画整理が来年ごろ」あると、記載していますが、その区画整理事業を行うのは、どこでしょうか?

 1.地方公共団体(市・町・村等)でしょうか?
 2.その地域の土地所有者が、集まって、「区画
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 具体の金額は、示すことはできませんが、どのような程度のお金が、少なくなるのかの説明はできます。

 上記の状況を補充していただければ、もう少し、具体的な回答ができそうですが・・・・。

これも、公共事業の「補償」の問題です。


回答する前に、問題点を説明しておきます。

 「区画整理が来年ごろ」あると、記載していますが、その区画整理事業を行うのは、どこでしょうか?

 1.地方公共団体(市・町・村等)でしょうか?
 2.その地域の土地所有者が、集まって、「区画
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   しょうか?(事務局は、市町村職員が行い
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 その区画整理事業は、来年に実施されることが確実なのでしょうか?
 「1」で...続きを読む

Q区画整理の補償金について

5年前に主人の実家が区画整理のため移動しなくてはいけなくなったため、これを機に主人の両親と同居、家を建てました(2世帯住宅)。
その時に区画整理の補償金が両親に入ったはずですが、いくら貰えたのか教えてくれません。全然貰えなかったとの理由で建築費は殆ど出してくれませんでした。
それでも、土地(義父の名義)はあげる(主人に)からといわれたので、それで納得してました(今現在も土地は義父の名義、建物は主人の名義です)。

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私が義父の立場ですと、今は次男には土地を分与しません。離婚するかも知れない次男に資産を与えると、離婚時の慰謝料や養育費を離婚調停委員に高く算定されます。高い養育費を抱える男は給料がその分減るのと同じで、再婚し難くなります。問題が片付いてからで良いのです。

そもそも、私から見ると義父は賢明ではありません。今、長男が借金でもして次男に土地評価額の半分を現金で与えたら、そのお金は兄弟間でも贈与となり、高額の贈与税を次男が納税せねばならない。生前の財産分与は大損します。貰えるうちに貰っておけとの発想は、将来に貰えない者がする発想です。長男がすべきではありません。

さらに、長男が借金をして次男にお金を渡すことも危険です。お金を渡しても、土地が長男のものにならないからです。すなわち、空手形も同然です。

No.5回答の土地分与を今するのは税金対策でも最悪です。父が息子二人に土地を生前贈与すると、長男と次男に生前贈与されますので、それぞれが不動産贈与として多額の現金を納税せねばなりません。たとえば、2000万円の土地評価ですと、それぞれが1000万円の贈与で、税金がそれぞれ500万円となります。土地が手に入っても、現金は手に入れていないので、納税金を借金して支払わねばなりません。次男は土地を他人に売ってしまうかも知れません。売らなくでも宅地を兄弟名義にするとお分かりですよね、将来に大問題が起こります。

土地の贈与は相続時に行えば良いのです。義父の死亡時にはおそらく義母は生きているので、義母の采配のもとで相続税の控除額の範囲内ならばどのように配分しても無税です。長男が土地を全部相続して、その半額分を現金で渡しても無税です。
相続時に土地を義母の名義などにするとまた同じことが起こります。

義父が賢明でない理由が分りましたね。無税で次男にお金を渡すことが出来ないのです。隠してそれを行い、バレたら2倍の追徴課税が次男に課せられます。毎年、義父が次男に年間100万円まで贈与する分は無税です。

義父には、やんわりと上手く説明してあげてください。

今、義父がどうしても次男にお金を渡したい。その方法は、あなたは知る必要が無いので教えません。

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Q区画整理地区の立ち退き補償ってどれくらい?

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実際のところ、どうなのでしょうか?
おおよその額でもいいので知る手立てが欲しいです。

たとえば、通常の算出方法とか。
ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

はじめまして。
事業に従事しているものです。
少しでも御不安が解消できれば幸いです。
早速ですが、通常個人間での売買の場合は、原価償却を考慮し、2000万の家も30年後には限りなく無価値になるのが通常ですが,区画整理事業の場合極端に言いますと減価分はあまり考慮しません。車にたとえるならば、今カローラに乗っている方であれば、カローラの購入費用くらいは出るというもので、決してクラウン並みの金額はでません。また、今の場所から代替地(換地といいます)へ現存の建物を移動する際にひっぱて移動できれば曳家工法に基づく補償費となり、曳家が出来ない場合には再築工法(新築同等)の補償金額になりますので、質問者様のケースがどちらの工法になるかによっても額が変わります。当然ながら曳家と再築では後者のほうが額としては高くなります。一概に曳家が再築の何割とはいえませんが、約6~8割程度ではないでしょうか。大体の方は、曳家の場合でも補償額に自費追加の上新築している場合が多いようです。
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裏技として、庭に雑木、果樹など建物調査前に一杯植えとくとその分も補償の対象となりますよ。

頑張ってください

はじめまして。
事業に従事しているものです。
少しでも御不安が解消できれば幸いです。
早速ですが、通常個人間での売買の場合は、原価償却を考慮し、2000万の家も30年後には限りなく無価値になるのが通常ですが,区画整理事業の場合極端に言いますと減価分はあまり考慮しません。車にたとえるならば、今カローラに乗っている方であれば、カローラの購入費用くらいは出るというもので、決してクラウン並みの金額はでません。また、今の場所から代替地(換地といいます)へ現存の建物を移動する際にひっぱて移...続きを読む

Q区画整理に伴う曳家補償について

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ご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>図面上、ぎりぎりでもなんとか入れば、曳家補償と決まっているのでしょうか?なにか基準はありますか?

あります。
区画整理事業は仮換地先を与える事業です。
ですから、仮換地先までの距離が問題です。
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曳屋が基本で、仮換地先まで曳く補償額と、再築する補償額を経済比較し、安い補償額で決定します。
なお、曳屋補償といっても曳く必要はなく建築しても、建築せずにアパート住まいでも構いません。
事業者は予定道路上の直物が無くなれば事業完了です。
また、実際に建物を曳く場合の租税の5000万控除(収用特例)は対価として扱われず、必要経費のみの控除となります。
逆に、取り壊してしまえば対価と扱えます。
税金の話を市から聞いたほうがいいでしょう。

>提示された補償額の中に、築年数、家の状態等は、考慮されているのでしょうか?

当然です。

確認する方法はありますか?

建物移転料計算書の中に記載があります。
見せてもらいましょう。


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