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先程 LED高速通信の事を事業と言う言い方して 訪ねましたけど、改めまして、一口 54万円で 特約店になるという LED高速通信株式会社の話しのことだったんです。この会社 どうなんだろうと思って お尋ねです。

A 回答 (2件)

この手のものは 自分で努力して 顧客を開拓できるなら良いが 何もしないで儲かるわけではない

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ここの更新情報見てみて。



http://lampserve.jp/
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QLED高速通信株式会社という会社に324万円投資しました。一口54万円の投資案件です。もう2年ほど経

LED高速通信株式会社という会社に324万円投資しました。一口54万円の投資案件です。もう2年ほど経ちますが、配当金が全然入ってきません。凄く不安です。最初はもう防犯カメラや、ホテルの電球、エストニアの全ての家庭に導入が決定され、そしてiphone10にもLED高速通信が製造しているチップが入ると聞いていたのに気配はなく、不安で毎日寝ることが出来ません。最近何故か分かりませんが、LED高速通信株式会社からエルリンクに名前を変えたのも気になります。どうしたらいいでしょうか?私はもしかして詐欺にあってしまったのでしょうか?

Aベストアンサー

エストニアからオファーがあったのは、ランプサーブにです。
サイトを見るとLED高速通信株式会社にオファーがあったとは書いていなくて、LED高速通信というシステムが導入されるという業界のニュースを書いているだけとも取れる書き方だと思います。

次世代の通信は「5g 通信」と言われているみたいですよ。

>トヨタやiPhone10にLEDのチップが導入される
 通信ではなく、パネルの光原の話ではないでしょうか。

ちなみに大変なので確認していませんが、噂話として参考まで
http://bakusai.com/thr_res/acode=10/ctgid=104/bid=1449/tid=5916684/

QLED高速通信株式会社の加盟店募集は本当に信用出来るのか心配!54万振りこもうかまだ迷ってます。泣く

LED高速通信株式会社の加盟店募集は本当に信用出来るのか心配!54万振りこもうかまだ迷ってます。泣くか笑うかどっちに転んでしまうのか あ〜どうしよう!明日が締切なのです。だれかアドバイスしてください。

Aベストアンサー

その54万円をどーやって回収するか考えたことがありますか?

Qランプサーブとかいう、LED高速通信会社に50数万円を投資するように勧められていますが、どういった会

ランプサーブとかいう、LED高速通信会社に50数万円を投資するように勧められていますが、どういった会社なのかもわかりませんが、ご存知のある方教えて下さい。

Aベストアンサー

よくわかるように説明しない会社なんて信用しない方がいいよ。

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LED高速通信に54万円投資したが、未だに配当金が入らない。坂本徳子さんが社長ですが、どなたかこの方の情報ご存知の方いらっしゃいませんか?もしかして詐欺師?

Aベストアンサー

もしや、平成電電や近未來通信にも出資されました? あれと同じですよ。

Q不正発覚。返金させる事は可能でしょうか?

あるLED関連の施行会社に、電球をLEDに交換しませんかと営業を受けた、飲食店を運営してる者です。法律にお詳しい方にアドバイスお願い出来ればと思い。質問させて頂きます。
これまでの状況を説明しますと、
*上記の会社から電球をLEDに換えませんか、と営業の電話有り、後日営業担当者が来店。その場で電気消費量を測定し、LEDに換えた場合の電気料金との差をパソコンで試算。月7000円は下がると言われる。
*検討させて欲しいと言った所、電球メーカーから補助金が出るから安く出来るのであり、その申請をするにはこの場で契約しないとダメだとの事。
*下がる保証は有るかと聞くと、(契約上の保証は無いが)必ず下がると明言。
*契約し、後日工事しました(お金は2回に分けて30万円台後半を支払い済み)。工事以降の電気料金請求が3回来ましたが、対前年比で殆ど(月平均にして800円強しか)下がらず。因みにエアコンは動力に入っており別の請求。
*電力会社の調査を経て、上記の施行会社に各ブレーカーの電力消費量を計測する調査に来てもらい(私も立ち会い)ましたが、照明はLEDの通常の消費量で、その他の冷凍冷蔵庫、製氷機、冷蔵ショーケース等も全て正常な消費量である事が判明。
*調査に来てくれた電力会社の人に相談し、原因として考えられるのは施行会社の担当が最初にパソコンで出した試算の、工事前の消費量の計測に誤り、または恣意的な水増しが有ったとしか考えられないとの結論になり、施行会社に試算表を送ってもらいました。
*その結果、工事前は節電の為に間引いていた9個分の電球もフルに稼働してる前提の試算になってる事が判明。もちろん当日、担当者には間引いてる事は説明してます。
*担当者に電話し指摘したところ、間引いて有った事は覚えているが、試算の出し方としてはそれで正しいと主張。その後その名古屋会社の本社の上司(おそらく取締役)とも話したが、彼も同様の主張でした。
*訴訟にする気を匂わせたところ、別の取締役が出て来て、間違いを認める様なニュアンスになり、値引きをする様な事を言ってましたが、期日までに回答は無し。

以上がこれまでの経緯です。私も今回は軽率に契約した事、反省してます。問題発覚後、法的な話しになる可能性が大きいと考え、上記の会社との通話は全て録音してます。担当者が必ず料金が下がるとか、この場で契約しないと補助金が出ないと言った事等も通話の中で確認しており、全て証明出来ます。
幸いにも間引いた電球の件は判明出来ましたが、おそらくそれ以外にも不正な水増しはされてると思います。ですが工事前の電球は全て上記の会社が引き取ってしまってるので証明は難しいと感じてます。
この会社に返金を要求する事は可能でしょうか?
また、訴訟になった場合の見通し等、アドバイス頂けるとありがたいです。

あるLED関連の施行会社に、電球をLEDに交換しませんかと営業を受けた、飲食店を運営してる者です。法律にお詳しい方にアドバイスお願い出来ればと思い。質問させて頂きます。
これまでの状況を説明しますと、
*上記の会社から電球をLEDに換えませんか、と営業の電話有り、後日営業担当者が来店。その場で電気消費量を測定し、LEDに換えた場合の電気料金との差をパソコンで試算。月7000円は下がると言われる。
*検討させて欲しいと言った所、電球メーカーから補助金が出るから安く出来るのであり、その申...続きを読む

Aベストアンサー

>LEDに換えた場合の電気料金との差をパソコンで試算。月7000円は下がると言われる。

とのことですが、通常の電気料金は幾らほどですか ?
月7000円は、毎月10万円の場合と、2万円の場合とでは雲泥の差ですよね。
そこで裁判所の勝訴判決を得るためには、要素の錯誤でその契約は無効だとしなければならないです。
要は、毎月2万円が1万3000円となることと、10万円が9万3000円となることは違うので「要素の錯誤=実際には差はありませんでした。それならば契約はしなかった。」、裁判所としても、違いで判決すると思います。
次に、電球とLEDの電気料は雲泥の差と云うことは誰でも知っています。
しかし、総電気料のなかには、電球と他の電気製品とあるので、電球のことだけで判断することは無理があります。
この点、tyatya_maru2014さんの手落ちと思います。
なお「お金返せ」と云うためには契約を解除しなければなりませんが、ここでは法律上契約解除の原因が見当たりません。
そのために「契約は最初から無効だった。」とした訴訟となります。
現実的には、かなりの難関であることには間違いなさそうです。

>LEDに換えた場合の電気料金との差をパソコンで試算。月7000円は下がると言われる。

とのことですが、通常の電気料金は幾らほどですか ?
月7000円は、毎月10万円の場合と、2万円の場合とでは雲泥の差ですよね。
そこで裁判所の勝訴判決を得るためには、要素の錯誤でその契約は無効だとしなければならないです。
要は、毎月2万円が1万3000円となることと、10万円が9万3000円となることは違うので「要素の錯誤=実際には差はありませんでした。それならば契約はしなかった。」、裁判所としても、違いで判決する...続きを読む

Q投資詐欺会社についての質問

家族が架空の投資話を信じ、さらに人を勧誘すれば報酬が貰えるということで
次々と人を勧誘して困っています。
警察や消費者センターにも相談したのですが本人たちが被害者と思っていないのなら
どうする事もできないと一言で終わりました。

そこで家族が勧誘した方の名簿があるのですが一件一件に上記の架空の投資話で
ある件を文書で郵送しようかと思っています。(気が付いてもらうため)
私が文書を郵送した場合そこに発生する問題はどのようなものがございますでしょうか?
色々考えてみましたが皆さんのお力もお貸しいただけませんでしょうか?

ネット上・金融庁などあらゆる機関に問い合わせ調べた結果確実にこの会社が
架空の投資話を持ちかける会社だと確信しております。

ネット上の情報ソースはこちらhttp://rond0005.jugem.jp/

Aベストアンサー

家族が勧誘をしているとは、とても気の毒です。
文書の郵送の件ですが、問題はご家族が勧めてしまってすでに投資をされてる方が、"どう責任を取ってくれるのかと"詰め寄ってこられることだと思います。しかし、この場合被害を早く食い止める必要があるので、その覚悟の上で、本人又は家族に知らせてあげてください。
まだ、破綻までにいたってないようですが、ア○ウェイのようになるのかなと思います(社会に認められ、被害者の会が発足)。


http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1558512.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB

Q株式会社ウィルについて

この前、友人の紹介で株式会社ウィルに入らないかと言われました。
詳しい内容は、別にしっかり教えてくれる人が来ると。だから、説明だけでもいいから、行かないかと言われました。そして、あまりにも楽しそうに友人が、話するので、なんの疑いもなく行きました。まず、今楽しいですか?夢ありますか?どうして知ったんですか?などなど沢山の質問をされました。そして、「株式会社ウィルはネットワークビジネスです。口コミでいい物を紹介して広めて行くんです。でも、ねずみ講でも、マルチでもないんですよ。誰も損してないんです。ただの口コミです。でも、先にいい物を勧めるには使わないといけません。だから、先に商品を購入して実感してから勧めるんです。そうすると、こんなプランがあります。このプランは27万です。でも、大金だけど、クレジットやキャッシングで払えます。」と何時間にも話し合いになり、結局疲れてしまい根負けして契約しました。でも、話を聞いてて、少しずつ不安になりました。だから、不安だと伝えると、大丈夫。マルチじゃないし、仲間や友達できて楽しいと。...今、不安でいっぱいいっぱいです。どうしたらいいんでしょうか。これって、マルチですよね...?詳しいことが分からないので、アドバイスをお願いします。

この前、友人の紹介で株式会社ウィルに入らないかと言われました。
詳しい内容は、別にしっかり教えてくれる人が来ると。だから、説明だけでもいいから、行かないかと言われました。そして、あまりにも楽しそうに友人が、話するので、なんの疑いもなく行きました。まず、今楽しいですか?夢ありますか?どうして知ったんですか?などなど沢山の質問をされました。そして、「株式会社ウィルはネットワークビジネスです。口コミでいい物を紹介して広めて行くんです。でも、ねずみ講でも、マルチでもないんですよ。誰...続きを読む

Aベストアンサー

この現代社会ではマルチ商法の被害、蔓延が大分前からさまざまなメディア、特にインターネット上で報告されています。ウィルはマルチ商法の主宰会社です。これは間違いありません。

回答者の中には「ネットワークビジネスは新手のマルチ商法」とお書きの方もいらっしゃいますが、これにはちょっと誤解があります。あとで解説します。

さて集会であなたが聞いた言葉にはいくつものウソがあります。

●「株式会社ウィルはネットワークビジネスです」。

これは後から出てくる「マルチ商法ではない」と対になったゴマカシです。真実は、マルチ商法(これは一般的な俗称)=連鎖販売取引(特定商取引法ではこう呼ばれる)=マルチレベルマーケティング(英語での名称)=MLM(マルチレベルマーケティングの頭文字を取った略称)=ネットワークビジネス

最後のネットワークビジネスは英語ではありません。マルチ商法業者、ないしはその従事者が世間体を恐れて作り出した造語、つまりカタカナ日本語です。マルチ商法とイコールです。マルチは悪質、ネットワークビジネスは合法、なんてごまかす従事者もいますが、それは完全な間違い、あるいは意図的に消費者を欺くウソです。ウィルは「新手のネットワークビジネス」などではなく、旧態依然としたマルチ商法そのものです。

●「ねずみ講でも、マルチでもないんですよ」
前半が正しく、後半はウソです。確かにネズミ講ではありませんが、システムはよく似ています。つまり自分が下位メンバーを増やさない限りは収入はありません。後半の「マルチではありません」は100%ウソ。これは上述したとおりです。

●「誰も損してないんです。」
 上述したように100%マルチ商法ですから、稼げるのは最初に始めた連中か、自分が勧誘した下位従事者が数十人いないと収入にはなりません。日本最大手のアムウェイでは約70万人の従事者がいますが、これ1本で食える人は1%程度の上位者に過ぎません。つまり、90%以上の人はどんなに頑張っても生活できるような収入は得られないわけです。
 確かに企業に出資するわけではありませんから、仮にウィルが倒産してもあなたが多額の損失を被るわけではありませんgあ、次の点で大きな損をすることがあります。

●「先に商品を購入して実感してから勧めるんです。」
 つまりマルチをやりたけりゃ、俺から商品を買え、と言うわけです。しかもその費用が27万円! あなたはこれをどう思いますか? 確かに商品を知ることは販売者にとっては大事なことかもしれません。しかし27万円は法外な投資だと思いませんか? なおかつその27万円はあなたに説明した従事者の懐を潤すだけなんですよ。彼らの狙いは「商品をよく知ってもらいたい」ではなく、「自分の下位従事者になって、27万円の商品を自分から買ってくれれば、俺が会社からボーナスを貰える」からなんですよ。つまり、あなたのことを思って、ではなく、自分だけが儲かりたい。狙いはこれです。
 金がない、と言えば「キャッシングやローンを使え」とまで迫るのは、自分の利益が目前にあるからなんです。

●「マルチじゃないし、仲間や友達できて楽しい」
 前半の「マルチじゃない」は、何回も説明したように100%ウソです。後半の「仲間や友達できて楽しい」ですが、マルチ商法の利益を目標にした人々が周囲に出来ることは間違いないです。しかし金だけが接着剤の集まりに過ぎません。友情などとは無縁です。なおかつ、従事者は常に他の従事者を蹴落として、下位従事者を増やして自らの利益を増やそうとするエゲツナイ競争に明け暮れています。そんな連中は本当にあなたの仲間や友人になるでしょうか?

まだ疑問があるのなら、株式会社ウィルの広報部門に電話してください。代表番号に電話して、「従事者から会員になれと誘われたが、確認したい点がある」と言えば繋いでくれます。

そこで「貴社は連鎖販売取引の会社か、と聞いて下さい。「マルチ商法か」と最初に切り込むと正しい回答は得られません。まず先方は「連鎖販売取引の会社です」と答えますよ。つまり、マルチ商法の会社だと認めます。

次に、「集会であった従事者から、『先に商品を購入して実感してから勧めるんです。』と言われたが、会員なるには商品を先に購入させるこのやり方を会社は認めるのか」と聞いて下さい。先方は「それは禁じられています」、あるいは「会社はそのやり方を認めません」と言うはずです。会社が言いよどむようだったら、「27万円の購入プランを勧められたが、金がないならクレジットやキャッシングを使えとも勧められた。これは会社が勧める手法なのか」と畳み込めばいいでしょう。どんなマルチ商法の会社でも従事者倫理規定があり、嘘をつく勧誘、借金をさせての商品購入を禁じているからです。強制退会などの処罰規定もあります。

さて今後あなたがとるべき道は一つしかありません。クーリングオフです。お住まいの市町村には消費生活センターがあるはずです。アポを取って相談に行きましょう。

マルチ商法を規制する特定商取引法では、会員になる契約を結んで20日以内なら無条件のクーリングオフを認めています。クーリングオフとは契約そのものを取り消す、最初からなかったことにするものです。集会であなたに勧誘した人、あなたの友人、まして株式会社ウィルの同意は一切不要。あなたの一方的な取消し意思の伝達で契約は取り消すことが出来ます。その後には何の債務も義務も発生しません。

ここで最後の大事な注意を差し上げます。ウィルにクーリングオフをすると、会社はあなたに勧誘をした従事者に連絡をするはずです。当然、あなたのお友達にも事実が知らされるでしょう。この後に予想されるのは、彼らが再びあなたを呼び出して説得を始めることです。クーリングオフをしないでくれ、とね。

特定商取引法ではクーリングオフをした人、あるいは契約をする意思のない人への再勧誘を厳しく禁じています。これを犯すと罰金、懲役の処罰まであります。重大な犯罪なんです。

ですから、ウィルにクーリングオフを書面で通知した後は、その勧誘者、そして(残念ですが)あなたのご友人との接触を絶って下さい。電話が掛かってきても話をしては行けません。訪ねて来ても会ってはいけません。会ったり、電話で話したりすればかならず丸め込まれます。彼らはそういう違法な行為の訓練をしてきているのです。知識のないあなたを騙すのは赤ん坊の手を捻るより簡単なことなんですよ。

あなたの友人はあなたを金蔓(かねづる)と見たんです。自分の下位にあなたが付いて商品を27万円買ってくれれば自分と上位者に金が入る、と知っているんです。金に目が眩み、あなたにウソを吹き込む奴を紹介する、そんな人が本当の友人と言えますか? 

あなたが多忙で消費生活センターに行けないなら、ネットでクーリングオフの方法を検索して下さい。法定書式がある訳ではありません。必須項目さえ記載すれば会社宛てに郵送するだけで契約は取り消しとなります。くどいようですが、あなたの友人、その紹介者と接触してはいけませんよ。特にあなたを直接勧誘した奴は「犯罪者」なのです。本来なら警察に被害届を出すべき案件です。

自分の身とお金は自分で守りましょう。質問があれば、書いて下さい。

この現代社会ではマルチ商法の被害、蔓延が大分前からさまざまなメディア、特にインターネット上で報告されています。ウィルはマルチ商法の主宰会社です。これは間違いありません。

回答者の中には「ネットワークビジネスは新手のマルチ商法」とお書きの方もいらっしゃいますが、これにはちょっと誤解があります。あとで解説します。

さて集会であなたが聞いた言葉にはいくつものウソがあります。

●「株式会社ウィルはネットワークビジネスです」。

これは後から出てくる「マルチ商法ではない」と対になったゴ...続きを読む

QタスリーJAPANという詐欺ビジネスに勧誘されて

母親がタスリーという詐欺ビジネスに勧誘されて困っています。
いろいろ自分なりに調べてみました。一昔前に大事件になった「円天」という大サギ事件に似ているみたいです。

株式会社TASLY JAPAN と 中国のTASLY本社と

は一切出資によるつながりがないようです。あくまでも日本のTASLY JAPANという会社が中国TASLYから販売代理店の権利を取得しているだけのようです。
そのため、将来を保障するよな言葉で勧誘をうけますが、タスリージャパンが倒産して(というか最初から倒産を目的としたサギ会社としか思えないが。)入ってくるお金がとまった場合、請求しようがない。

その証拠にタスリージャパンのホームページ(http://www.tasly.co.jp)では、
・タスリー中国に対して「薬」のことしか記載されていない。
・投資による会員へのお金を永久に返金することが記載されていない。
・資本金が1000万円しかない。最初から倒産を目的とした会社でしかない。
・契約書やパンフレット類にはタスリー中国本社とのつながりになるようなものが一切ない。あくまでもビジネス雑誌を見せてタスリー中国本社の記事を見せられているだけ。

中国のTASLY天士力のホームページ(http://www.tasly.com/)を調べてみました。
・日本が支店ということは一切記載されていない。
(展開している国は、中国、マレーシア、インドネシア、ベトナム、韓国、パキスタン、タイ、南アフリカ、ボツワナ、ガーナ、ケニア、ザンビア、ナイジェリア、ロシア、オランダ、北米)としか記載されていません。
これはタスリージャパンが倒産しても中国のタスリーに請求できないことを表しています。

そもそもタスリージャパンのホームページの新着情報(インフォメーション)が、2011年7月以降更新されていないのも疑わしい。
セミナーで勧誘する際には大きなことを話しているわりには、一切更新がないのは、後々サギ罪で訴えられたり逮捕された際に免れたりすることを目的としているからです。

皆さんが中国に訪問したりするのは、あくまでも工場であるタスリー中国本社に行っているだけで、皆さんの将来の生活を保証してくれる会社ではないと思います。
母親の知人もすでに何百万円もつぎこんでしまっているようです。
どなたか法律に詳しい方がいらっしゃいましたら、母親の知人仲間の分までクーリングオフさせたいと思っています。クーリングオフによる返金請求はどうしたらよいでしょうか?

母親がタスリーという詐欺ビジネスに勧誘されて困っています。
いろいろ自分なりに調べてみました。一昔前に大事件になった「円天」という大サギ事件に似ているみたいです。

株式会社TASLY JAPAN と 中国のTASLY本社と

は一切出資によるつながりがないようです。あくまでも日本のTASLY JAPANという会社が中国TASLYから販売代理店の権利を取得しているだけのようです。
そのため、将来を保障するよな言葉で勧誘をうけますが、タスリージャパンが倒産して(というか最初から倒産を目的としたサギ会社としか思えな...続きを読む

Aベストアンサー

会員勧誘の書面がないので、どういう口上で勧誘しているかわかりませんが、「この企業に投資すれば業績が伸びて、たっぷりと配当金がもらえる」というのなら、多分取り込み詐欺でしょう。本当に優良で業績の伸びが期待できる企業であるなら、金融のプロである銀行、証券会社その他の金融機関が放っておくわけがありません。金融のプロからは相手にされないので、騙しやすい一般投資家を狙うわけです。豊田商事、現民主党海江田代表の推薦した安愚楽牧場、山林商法など、破綻して投資家が泣いた事件は挙げればきりがありません。

お母様がまだ投資なさってないなら、直ちにやめるように説得しましょう。当時経済評論家であった海江田万里氏が、金をもらって推薦した安愚楽牧場でも破綻しています(海江田氏は責任なしと主張し、現在係争中)。ましてや范浩なる人物、CEOである以外に何者なのでしょう。何かあっても誰も責任を取ってくれません。すべて自己責任です。

中国のTSLYが関与しているとしても怪しいです。いまどきこんな製品誰が買いますか?これらの製品で元気になれそうですか?私は買いませんねぇ。中国は自己責任で物を買う国ですから。中国は、製品が悪いのは買った人が悪いという商習慣が原則の国です。

すでにお金を支払ってしまった方のクーリングオフができるかどうかは、下記を参考にしてください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%AA%E3%83%95

>クーリングオフによる返金請求はどうしたらよいでしょうか?

これは条件が許して、かつ、お金を支払った方、またはその代理人のみが請求可能です。余り深入りすると、逆恨みされるかもしれません。お母様の友人・知人もいい大人でしょうから、当然自己責任です。少しその人たちとは間隔を置きましょう。

この投稿内容からはTASLY JAPANの違法性は顕在化していません。結果を見ないと違法とは言いきれませんが、君子危うきに近寄らずです。お母様の友人仲間も助けてあげたいでしょうけど、ひとまずはお母様を避難させてあげてください。

うまい投資の口があるとか未公開株とか、素人を騙す手口はごまんとありますが、その通り儲かった事例はないでしょう。お母様も多分洗脳されている可能性が高いので「この親不孝者!」と罵られることを覚悟で、体を張って止めましょう。

会員勧誘の書面がないので、どういう口上で勧誘しているかわかりませんが、「この企業に投資すれば業績が伸びて、たっぷりと配当金がもらえる」というのなら、多分取り込み詐欺でしょう。本当に優良で業績の伸びが期待できる企業であるなら、金融のプロである銀行、証券会社その他の金融機関が放っておくわけがありません。金融のプロからは相手にされないので、騙しやすい一般投資家を狙うわけです。豊田商事、現民主党海江田代表の推薦した安愚楽牧場、山林商法など、破綻して投資家が泣いた事件は挙げればきり...続きを読む

Q投資詐欺に対する被害者の会の結成の仕方

六壬占研究会、WDTという団体のネットによる投資詐欺に会いました。
被害者の方は全国に多数いらっしゃると思いますが、ネットによる投資だけに情報交換や横の繋がりができにくい状況にあります。
どなたか、利用規約の範囲内でお知恵をかしてくださいませんでしょうか?

Aベストアンサー

・メールなどのやり取りは全て保存してありますね。
・誘導HPにあるファンドなどの運用については、投資顧問業の登録が必要です。
財務省HPより辿っていって、登録業者か確認
・あれば訴えはまず無理ではないでしょうか。
・ない場合、これを元にこの会社を詐欺として訴えることは可能。
一応証拠は全て揃える必要があるので、向こうに知らせずに密かにすすめましょう。
・どこでも良いので警察署に持っていって、詐欺にあった、全額変換しろとの手続きをとる。

自分だけで訴えることを前提で進めるしか無いです。
協力者集めるまで待ってても逃げられるかもしれませんよ。

Q天皇が大学行くってどういうことですか? 日本には貧しくて大学へ進学を断念して働いて税金を納めている家

天皇が大学行くってどういうことですか?
日本には貧しくて大学へ進学を断念して働いて税金を納めている家庭もあるのに人の税金で飯食ってる天皇が大学へ行くってどういうことですか?

Aベストアンサー

今上陛下は大学をご卒業されていません。嘘だと思うなら、宮内庁のHomePageに行って陛下のご略歴を見てご覧なさい。「大学教育ご終了」になってるでしょ。卒業された皇族の方は皆「ご卒業」となってます。ご卒業されていないから「ご終了」なのです。

 こうなったのは、皇族としてのご公務を優先されたがため、出席日数が足りず、単位取得が出来なかった科目があったからです。つまり日本国の為の公務を果たしていたが為に、卒業を犠牲にせざる得なかったのです。家業の都合により、卒業を断念せざる得なかったと言えるでしょう。陛下は公務と学業を両立される為に苦労なさった学生だったのです。

>貧しくて大学へ進学を断念して
 貧しくとも大学に行きたいなら、陛下を見習って働きながら行けばよいでしょ。陛下はキチンと余人に代えがたい公務をしながら大学に通っていたのですよ。陛下に限らず、皇族の方は学生の内からご公務をなさっています。大学をレジャーランドと勘違いしているかのようなその辺の学生とは訳が違います。貴方は何も知らずに勝手な思い込みでケチを付けているだけです。


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