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労働基準監督署に労災申請を行いました。(事件は、パワハラです)結果は却下でしたが、再審査請求をし、労働基準監督署長の意見書を頂きました。その内容にびっくりです。文章はお粗末で、なぜそのように判断したのかという、結果を導いた検証はほぼされていないといった感じです。いくつもその様な文章があるので一例をあげると、会社側が私が業務中に異常な行動をしていたと申述しているとありましたが、その事を私は調査官から真実なのか確認されていません。(当然そんな事実はありません)会社が真実である物的証拠も提出していません、要するに会社側の申述のみで、うのみにして正しいと判断しているのです。それに引き換え、私の申述に対しては、該当者全員から意見を聞き、該当者全員が否定しその内容を記載しています(パワハラで該当者が認める訳がありません)。この様な文章が10か所程度あります。私はこの労働基準監督署はその立場の基本的な業務を怠っていると判断し、労働基準監督署に対し、本来の業務を正しく行うよう求める訴訟を起こしたいと考えていますが、どなたか助言を頂けますか。
労災不支給による国を相手にした訴訟ではありません。あくまでも、本来公正公平に稼働しなければならない、行政機関への業務是正訴訟です。宜しくいお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • 現在は労働局の審査官が担当です。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/12/19 20:09

A 回答 (6件)

>行政機関への業務是正訴訟です。



と言うような訴訟はないです。
「ない」とは、できないのです。
元々が、パワハラで労災申請するのがスジ違いです。
パワハラならば、不法行為に基づく国家賠償責任追及です。
国を被告として損害賠償請求(慰謝料請求)です。
労災申請などするからトンチンカンとなっているのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
パワハラも労災申請でその3割が認められてます。厚労省発表。訴えには段階があり、申請ー審査請求ー再審査請求ー国に対しての訴訟です。ですが、申請の時点で正しく調査されないのであれば、その是正が必要だと考えています。

お礼日時:2017/12/20 08:49

証拠はどんなのですか?

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この回答へのお礼

ありがとうございます。現段階では公表できません。

お礼日時:2017/12/20 08:31

不服申し立てがダメだった場合は、労基ではなく、パワハラの行った本人へ請求するべきでしょう。


そもそもそういう話ですし。

もしくは初めから弁護士へ依頼すべきでした。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
弁護士には5人程度当初相談しましたが、当時の段階では訴訟しても勝てない判断でした。しかし、現在は証拠を手に入れました。2年がかりです。
しか

お礼日時:2017/12/19 20:37

ますは労災不受理の不服申し立てでもなさるべきでしょう。



普通は個人でやるものですが、お金が有り余ってるようなので弁護士か社労士にでもご依頼ください。
費用は50万円程度です。

パワハラだったのなら、まずは労務局に相談するべきでした。
始めから管轄外の労基へ申請するから不受理に至ったのでしょう。
物事には順番がございます。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
労基が管轄だとは知りませんでした。不服申し立ては既に行いました。
その結果がダムだった場合の手段を考えています。

お礼日時:2017/12/19 20:04

まず、客観的な立場からお聞きします。



パワハラの証拠はありますか?
文面を見た限り
物的証拠は無いけど訴えた貴方と
物的証拠の無い会社双方の言いぶんを聞いて
公平公正な判断をしていると思います。


労働基準監督署の立場の基本的な業務とはなんですか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。審査請求では、新たな証拠を提出しました。労基は、労働者の味方ではありません。あくまでも法律に基づいた判断を下す事です。しかし、私への聞き取りも無く判断するのは法律的にも間違いです。

お礼日時:2017/12/19 19:56

お金をかけてでも、正義のためにそのような訴訟を起こしたいのであれば、弁護士に相談することです。


弱者保護の事件に熱心にやっている人を探さがされるとよいと思います。
あとは、お住まいの地域の共産党系の議員さんに相談してみると、弁護士さんとか紹介してもらえる可能性もあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
いくつか当たりましたが無理でした。

お礼日時:2017/12/19 19:48

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Q労働基準局に訴えた後は

よろしくお願いします。

今月、会社を辞めるのですがその際に
下記の件で労働基準局に訴えようと思っています。

・有給休暇がない(休むと減給される)
・過去に退職金が出ているのに社長の好みで 
 支払われないことがある。(過去に2人)
・残業手当が支払われない
・社員が辞めたのにも関わらず補充をしない。
 
今日、基準局に行きタイムカードの写しや
有給休暇を申し、受け付けてもらえなければ
違反している証拠があるので改善指導をしてもらえる等、確認はできました。


問題は労働基準局に訴えると次の就職に響くか
どうかです。
実際、次の就職に不利になったという方は
いらっしゃるのでしょうか?

よろしくお願いします。

 

Aベストアンサー

私は告発というかそこまではしませんでしたが、会社の違反を労働基準監督署に相談したり、役員の不正を外部へリークして未然に問題拡大・発覚をたまたま防げたことがあります。もちろん会社にはいられなくなって辞めて再就職しましたが、不利どころかその行為は評価されました。あくまでもわずかな一例であり個人的なコメントとしてお読みくださればと思います。

もちろん下の「No2」様のような群像はとても胸が痛みましたが、違反は違反、不正は不正と正していく自浄作用が内部にないと一度失った会社の信用は回復が難しいもので倒産を招く場合が多々あります。それと誰かが事前に正そうとしないでこのままズルズルいくのが本当にやむを得ないものなのか考えるとやはり勇気を持ってきちんと訴える方が後々会社のためになると私は思いました。現実に辞めた会社は社長以下反省して現在も頑張って業務が続いています。何と不正を働いた役員が社長になって真面目に頑張っているのには驚きました。

訴えるには。
・まず入社時に頂く就業規則の確認。
・正社員扱いか準正社員扱いか、パート扱いなのか。
・残業手当や退職金規定や計算方法が記載されているか。
・会社としての改善努力はしているのか。
これらをきちんと押えて、社長や役員の方と直に話をしてみることが先決だと思います。それで話を無視されて違反を続けるようであれば、質問者様の訴えようとする行為は間違っていないと思います。逆に質問者様の行為を再就職の際に突っ込んで批判するような会社への再就職は無理と思っていいでしょう。

とにかく世の中正しいことばかりが通用するわけではありませんし、清濁飲み合わせてその中で上手く処世していかなければならないものです。労働基準法全て順守していたら会社経営は成立しない場合もあるでしょうから、その場その場の状況判断により見て見ぬふり、面従腹背の態度も必要なこともあります。まずは社長様か実質的に経営の主導権を持っている方との話し合いが持たれたかどうかが個人的に気になります。それでも改善の兆しさえないのであれば訴えるのもやむを得ないというところでしょうか。訴えたことにより人間関係が壊れるご心配はありましょうが、心有る人は質問者様の行為を理解してくれるはずです。復讐心を持って訴えるのではなくて、今後の会社の発展を願っての訴えであることに期待しております。

私は告発というかそこまではしませんでしたが、会社の違反を労働基準監督署に相談したり、役員の不正を外部へリークして未然に問題拡大・発覚をたまたま防げたことがあります。もちろん会社にはいられなくなって辞めて再就職しましたが、不利どころかその行為は評価されました。あくまでもわずかな一例であり個人的なコメントとしてお読みくださればと思います。

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Q匿名で労働基準監督署に連絡してしまいました。

主人が、週五日朝六時に出勤し、帰宅が夜中の12時という勤務が続きました。会社が自宅から近いため、実労働時間は15時間位だと思います。この他に休日労働もありましたので、明らかに労働基準法違反ですが、主人から会社に訴えることも人間関係などを考えれば事実上出来ないため、私が思い詰まってしまい、先日匿名で労働基準監督署に電話してしまいました。具体的な証拠がないとすぐに会社に対して強く出れないけれど、こういう報告があったということは受けます、といってくれました。
しかしこれがバレてしまい主人の会社での立場が悪くなったり、犯人探しみたいなことになったりするのでしょうか??
ちなみに主人の役職(課長とか係長とか一般的な呼び名)と事業部名(いくつかの部署がまとまったものを指す)を先方に教えてしまいました。もしばれたらを考えると自分がやった事ですがすごく後悔です。やっぱり調べないで下さいとお願いすれば調査されないでしょうか?

Aベストアンサー

あなたがしたのは情報提供です。
法違反の疑いがあることを取締機関に教えてあげただけです。
監査に入るかもしれないし、入らないかもしれません。
貴女は被害の当事者ではありませんし。
残業時間などは明確な証拠が残りませんし(タイムカードだけでは不十分)、被害労働者が隠蔽に協力するので、かなり正確な情報がないと違反を特定するのは難しいのです。
強い根拠があったり、相手が認めない限り、時間管理を適正にして、適正に残業代を(今後)支払ってくださいと指導するだけです。
犯人捜しは時々あります。
監督官も、「苦情の電話がありました。」程度は言うことがあります。
しかし、犯人なんて見つかるわけありませんから、従順でない労働者が嫌がらせを受けたり、難癖つけられて解雇になります。
自分の夫が疑われやすいと思うのであれば、監督署に電話して、夫が疑われるに決まっているので監査に入らないでくださいと言えば配慮してもらえます。
しかし、絶対に入らないわけではありません。

Q労働基準監督署ってそんなに強力なんですか?

良く、こちらで「会社に労基法に外れる不当な扱いを受けた」と言うような質問があると「労働基準監督署に相談してみては?」と言う回答がありますが、労働基準監督署ってそんなに強力なんですか?
もし訴えた側の言い分が認められて会社が注意を受けるような事があったら、会社側はどのように困るのでしょうか?
悪徳な会社でも態度を改めるくらいの威力って、相当なものですよね。

また、一人のいち社員の訴えに労働基準監督署の人はしっかり動いてくれるのでしょうか?(きちんと法律的な筋が通っている内容である前提で)

Aベストアンサー

建前は別として 現実には よほど悪質か 何回も同じような勧告を無視しない限り 労基署から検察に告発されることはありません。
相談しても、まず最初は会社側とよく話し合ってください やや悪質なら電話で注意 そして指導 もっと悪質なら是正勧告ですが 指導はもとよりのこと是正勧告書にも法的拘束力はありません。それを無視しても 直ちに告発され 裁判にかけられることはありません。
告発され裁判にかけられるのは、「重大な法違反」 「度重なる法違反」「明らかに故意に行われた法違反」「事案の性質が重大かつ悪質な場合」などです。「度重なる」の解釈ですが、法違反の程度にもよりますが軽微なものなら10回前後 悪質なもので5回前後とも言われていますが 明確な基準はなく、当局のさじ加減ひとつです。
労組関係者や特定の政党関係者は 労基署はすぐに対応してくれるような回答をしますが 現実は違います。よほど悪質でない限り 有耶無耶で終わってしまい、相談した人は事実上退職に追い込まれます。
経営者側を支持基盤とする自民党政権になりましたので その傾向は益々強まっていくでしょう。役人も 自らの保身の関係も有り そういう動きには敏感ですから 対応や解釈も経営者寄りになっていきます。それが現実というものです。

建前は別として 現実には よほど悪質か 何回も同じような勧告を無視しない限り 労基署から検察に告発されることはありません。
相談しても、まず最初は会社側とよく話し合ってください やや悪質なら電話で注意 そして指導 もっと悪質なら是正勧告ですが 指導はもとよりのこと是正勧告書にも法的拘束力はありません。それを無視しても 直ちに告発され 裁判にかけられることはありません。
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