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40歳女性です。派遣で勤務して7年になろうとしております。
2018年3月に労働契約法で抵触日が来て、今年9月で個人の抵触日が来ます。
2,000名以上の企業で本社は東京で、私がいる派遣先は北陸の工場にある事務所です。
職種は営業事務。
1年目から所長から正社員になりたいかと散々聞かれ、是非ともお願い致しますとゆう会話を繰り返して来ましたが、子会社のため、大元の許可が出ないとのことで、ずっと派遣のまま。
業務の半分を大元の東京へ移管することになり、その為にその業務に携わっていた派遣2人は5月に退職。正社員のおばさまは4人は元々いた工場に戻されました。
今は派遣は私を含め5人おります。
しかし、派遣社員は8月に「正社員の話は無くなった」と言われました。
でも、派遣法改正によって、直接雇用や無期雇用派遣になれますよね?

A 回答 (2件)

>でも、派遣法改正によって、直接雇用や無期雇用派遣になれますよね?


派遣法の改正に伴い派遣を受け入れている会社は何らかの対策をとっていると思われますので、今までの延長線上での無期雇用を期待できると考えるのは早計でしょう。無期雇用への転換の対策として、正社員用の就業規則が改定されていることも考えられますので、調べられるようでしたら確認してみて下さい。(私の勤める会社では改定しました)
また業務が東京に移管されたということは、転勤を伴わなければならない可能性も大きいと思いますが、それは大丈夫でしょうか。
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今は法律転換の過渡期なので確実なことは申し上げられませんが、一応今の法律上ということで



2018年4月であなたが派遣元会社に無期転換に申し込む権利が生まれます。
申し込まれると派遣元会社は拒否できません。

しかしスムーズに無期転換してくれるかどうか分かりませんし(無期転換しないために直前で雇い止めにされるケースが心配されています。これは違法です)、また派遣会社の無期雇用社員というのもデメリットがありそうです。

2018年9月30日が派遣法の抵触日ということですが、こちらは派遣会社が派遣先企業に対して派遣社員の直接雇用を申し入れる義務があるだけで、派遣先企業には直接雇用にする義務はないのです。
派遣先企業は派遣スタッフを別の人に変えればいいだけです。

派遣先企業が長く同じ人に働いてほしいと考えているなら直接雇用になる可能性もあると思いますが、これは本当にケースバイケースだと思います。


私が登録していた派遣会社は派遣法改正のあおりをくらい、今年7月で廃業してしまいました。
派遣法改正で派遣社員のスキルアップ教育等が義務づけられ、負担が大きくなり収益が低くなったことに加えて、今後大勢の派遣スタッフを無期雇用社員にするのはムリだったようです。
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