ここのところの財政の逼迫の状況を見るとどうしても増税しかないように思えます。そこで、

消費税はいつ頃から、どのくらいの率になるのでしょうか。

また、ほかの税の導入や、税率の変化について教えてください。

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A 回答 (5件)

率も、日程も、国会できまるのですから、素人が、いつ頃からどのぐらい、ということはわかりません。



ただし、増税して選挙を戦えない、ということがあります。現在の衆議院議員と、こんど改選にならない参議院議員の任期が、それぞれ、2004年です。衆議院の解散がなければ、その直前(2004年4月)は、ないでしょう。その前だと、2003年4月、というのは考えられます。

小泉さんの人気があるうち、および、「痛みを伴う」とちゃんと予告したのだから増税してもうそつきでない、という理屈の展開できる期間を考えれば、2003年の可能性は高いと思います。
竹中経済大臣の構想は、2003年以後、段階的に、14%、ということらしいですが、彼は国会議員でないので、選挙で落選する怖さを知りません。そのとおりできるかどうかは、「痛み」をどれだけがまんするつもりがあるか、国民の声にかかっているでしょう。

ただし、増税しなくても、暮しむきを考えれば、方法はあると思います。借金の返済におわれているときに、首都移転なんて考えるから、いくらでも金が要るのでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
小泉さんの政権はあと2ヶ月程度だと思います。
というのも、参院選挙で快勝(ほぼ確定)すれば、小泉さんは不要だからです。
 (裏を返せば、これまでと同様ならば続投もありえる。)
というわけで、2003年に小泉政権の存在は、不可能ではないでしょうか。

お礼日時:2001/07/09 12:26

再度。


2003年に小泉さんであろうと、麻生さんであろうと、
「痛み」にたいして2001年の選挙で「国民の支持を得た」という事実があれば、増税はやってくるでしょう。(次の選挙で負けて「退陣」してもよさそうな、「森さん」レベルの首相がいるでしょう。)

今度の選挙でどうなるかはわからないのですが、世間の風潮をみれば、小泉改革支持、という落ち着き方でしょう。こんどの改選議員は6年間安泰ですから、その任期が迫るまで先延ばしにしたくないでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
避けられないならば早めに。

お礼日時:2001/07/19 12:34

せっかくですから、少し補足させていただきます。


これまでの「価値観」とは、
(1)希望的観測に基づいてローンを組む
(2)より大きな立派な家に住むことがステータスを高める
(3)好況であれば幸せだ
(4)住宅ローン返済のために働くことに疑問を持たない
等です。
政府の方でも
(1)不況対策は「住宅建設」が柱
(2)消費支出拡大がGDPを押し上げ
(3)日本は世界の一等国でいられる
とでも、思っているようです。
このような価値観から脱却し、真に「幸せとは何か」を考えるべき時に来たと思うのです。
確かに日本の住宅事情はひどい物でした。しかしそれを、「借金」という土台の上に築いてしまったとき、人々は何を得たでしょうか。
話を「税」に戻すと、
住宅ローン減税など、止めるべき。その他の複雑な税体系も見直して、消費税中心の税制に改めるべきです。
そして、何より、源泉徴収は廃止です。
このままの税制の下で、消費税だけ上げるという議論には反対です。
それから蛇足ですが、選挙の近い時期、投票を頼まれたりすると、自分の考えはこれこれと、書いた物を持っていて、その党、候補者はこの考えに賛成か?と言ってやると、うまく逃げられます。
実は私、複数の政党に、メールやFAXを送って「運動」しておるのです。
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この回答へのお礼

消費税を上げたら、餓死者などは出ないのか。
結構疑問なんですが。また、貧乏人でも金持ちでも食べる量は、そうは変わらないので、貧乏人が割を大きく食うのではないだろうか。

お礼日時:2001/07/19 08:39

どうなるかは判りません。


しかし、どうなって欲しいとか、私がどうしようとしているのかを、ここに書きます。
まず、消費税は一刻も早く10%にすべきです。そして、住宅減税税はやめる。
そうすればさらに不況がきて、人々はようやく、これまでの価値観を捨てなければ、やっていけないということに気づくでしょう。
好況、高度成長下においてさえ、「住宅ローンが払えなければ、首をくくるしかない」といわれていたのです。今から30年も前の話ですよ。
税はどうなるか、ではなく、どうすべきか、なのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
これまでの価値観とは、いったい何でしょうか。

お礼日時:2001/07/10 11:43

あんまり関係ない話ですが自民党政治において消費税を導入した時点から



すでに14パーセント位の増税は考えていたことらしいですよ。

人の噂で聞いたのではっきりした事は言えませんが、もう自民党には頼れない

というのが本音です。

小泉さんの人柄と政策とはまるで違うものなのでみんなも勘違いして欲しくないです。

1番弱いのは小市民です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
この財政難を招いた責任を有権者が取らせるべきですね。

お礼日時:2001/07/10 11:41

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はーい、よく耳にしますよー。ファミレスに限らず、最近は割りとまともそーなレストランでも、けっこーへーきで使ってたりしますねー。

どんな印象か?といわれると、んー、「バイトだなー」って感じですねー。正社員でその仕事に誇りを持ってる人、とゆー感じはしないですねー。「こうしろといわれたからしてますがなにか?」ぐらいの感じなのかなー、と。バイトの子に、それ以上を望むのは無理かー、と。

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Q消費税増税と国家財政

消費税増税の目的はこのままほっておくとやがて破綻する国家財政への一助ということで、かなりの国民から支持されているように見受けられます。
しかし冷静に考えた時、国家財政の危機の程度は消費税5%位の増税では焼け石に水で、破綻の時期を少し先延ばしするだけの様にも見えます。又最悪の時は景気が今以上に悪くなり、財政悪化を加速するリスクもあるようにも思えます。
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ギリシャの場合の様なパニック的な状況にならないために(別の言葉で言うと財政危機から軟着陸するために)はいまからかなり大きな又長期的な国民の痛みを感じる様な抜本的対策をあえて取る必要があると思いますがいい方法は無いのでしょうか?例えば少しずつインフレになる政策など。

Aベストアンサー

No.3です。

>結局心配な国家財政は大丈夫でしょうか? 消費税で本当に良いのでしょうか?

消費税が他の税制と異なる最大の特徴は、「景気に左右されにくく、安定して、恒久的に税
収が期待できる財源」であることです。

特に医療に関わることは、好景気であれ、不景気であれ、「財源が不足していますから今年
は個人負担でお願いします」などと言うわけには行かない分野ですね。

介護も、年金も同じ。共に恒久的に、安定的な財源を必要とする分野です。
財源として消費税が求められる最大の理由です。

ですが、それでも未だに消費税増税が「財政再建のために行わなければならない」という主
張を行ったり、またそのことへ批判の矛先を向ける人も多く存在します。

消費税増税は正しく「諸刃の剣」ですから、使い方を誤ると自らが大怪我をする結果になり
かねません。

消費税を増税する、ということは、個人の消費が云々以上に、企業の利益を圧迫し、企業の
倒産を異常なほどに促進してしまう、いわば劇薬です。企業の倒産が増えるということは、
当然定職者が激減するわけですから、「消費者が買い控える」などというあまっちょろい理
屈ではすり替えることのできない問題であることがわかります。

ですから、大切なのはこの国の経済に、「消費税増税にも耐えられる体力」を身に付けさせ
ることです。

何度も言いますが、消費税増税は社会保障を維持するための問題であり、国家財政の問題と
は全くの別物です。

>結局心配な国家財政は大丈夫でしょうか? 消費税で本当に良いのでしょうか?
という問いに対する回答は、前回の回答できちんとお示ししているはずです。

国家財政に関して言えば、この国の公債は100%円建てであり、なおかつ94%が国内で消化
されていて、国内に日本銀行という円紙幣の発行権限を持つ機関がある以上、どう逆立ちし
てもこの国の財政がつぶれたりすることなど、考えようがありません。よほどの悪意を持っ
てルール改正を行うか、またはよほどの悪意を持って故意に政策ミスでもしない限り、この
国の財政を破綻させることなど、事実上不可能なのです。

ですが、将来的には考えられないことはありません。
たとえば、前記した社会保障の問題。この問題、私は増税によって対処することこそ最良の
策だと思っていますが、別に増税に頼らずとも、この問題を解決する方法はあります。それ
もむちゃくちゃ簡単です。社会保障の財源として国債を毎年発行することです。

そんな馬鹿な、と思うかもしれませんが、事実上可能です。
ですが、そもそもこの国の経済は「需要と供給のバランス」のもとに成り立っています。
今、私たちがこの国のことを不景気だと思うのも、この需要と供給のバランスが著しく崩れ
ているから。供給過剰であり、需要、つまり名目GDPの値が大幅に不足しているから。つま
り経済が成長していないからです。

供給、つまり生産能力に関しては、国民が生きている以上、仕事が存在し、常にこの国は生
産を行い続けます。生産量は増え続けるのに、それに見合った消費は一向に追いつく気配を
見せない。これが「デフレ」です。

では、仮に将来の社会保障を「国債発行」で賄い、つまり国民が働こうが働くまいが、老後
の医療・介護、そして年金の一部に関しては国債の売却で得たお金で行うことにしたとしま
す。

そうすると、国民にとって将来の社会福祉は安定し、年金によってその生活も保障されるこ
とになります。そう。働こうが働くまいが。

そう。みんながみんな、とは言いませんが、やがて国民は労働意欲を失い、生産活動を行わ
なくなります。そうすると、政府から一方的にお金は支給されるのに、ものがない、という
状況が発生します。

昔そんな国が存在しました。「ソ連」や「東ヨーロッパの国々」です。つまり、社会主義や
共産主義体制をとっていた国々は、国民が意欲的に生産活動を行おうとしなかったために
滅びたのです。

ものが不足するわけですから、当然物価が上昇します。年金は一定の金額ですから、国民は
お金が足りなくなります。そこで国はまた国債を発行し、国民に支給。また物価が上昇し・・・のいたちごっこ。それこそ、「ハイパーインフレ」なるものが発生しかねない状況
が発生しうるわけです。

ですから、私は社会保障の原資はきちんとした裏付けのある、なおかつ景気に左右されず、
恒久的に安定した収入が期待される消費税が適している、と思うのです。

この例から見ても、経済成長というものが、この国にとっていかに大切なことなのか、とい
うことがわかります。

古代中国、春秋の時代、 杞というの国に「天と地がひっくり返ったらどうしよう」と悩み
続け、食べるものものどを通らず、夜も眠れない日々を暮している男がいたのだそうです。

この男の逸話から、「杞憂」という言葉が生まれました。杞憂とは、すなわち悩んでも仕方
がないこと。取り越し苦労のことを言います。

「財政が破たんするんじゃないか、破たんするんじゃないか」と心配し、頭を抱えて悩んで
いる暇があったら、「どのようにすればこの国の経済を回復させ、私たちの生活を豊かにす
ることができるのだろう」ということに頭を使ったほうが、よほど生産的だし、常識的で
す。

そういえば、竹中平蔵とかいううそつきが、
「日本経済・今度こそオオカミはやってくる」
という本を出版しましたね。つまり、彼は今までの自分がオオカミ少年であったことを暗に
認めたのです。

こういった馬鹿な連中のたわごとに惑わされず、頭を使って、この国の経済を回復させるた
め、日々の仕事に邁進しようじゃありませんか。

No.3です。

>結局心配な国家財政は大丈夫でしょうか? 消費税で本当に良いのでしょうか?

消費税が他の税制と異なる最大の特徴は、「景気に左右されにくく、安定して、恒久的に税
収が期待できる財源」であることです。

特に医療に関わることは、好景気であれ、不景気であれ、「財源が不足していますから今年
は個人負担でお願いします」などと言うわけには行かない分野ですね。

介護も、年金も同じ。共に恒久的に、安定的な財源を必要とする分野です。
財源として消費税が求められる最大の理由です。

です...続きを読む

Qアニメご注文はうさぎですかは2期までですか?それともまだ、ありますか?

アニメご注文はうさぎですかは2期までですか?それともまだ、ありますか?

Aベストアンサー

うわさでは・・・
ご注文はうさぎですか?3期製作決定!
2017年秋より放送開始予定

だそうです。

Q消費税増税での軽減税率は不要では?

消費税増税での軽減税率が話題になっていますが、あれは不要ではないのでしょうか?
私には軽減税率の議論は、公務員の仕事を増やすこと、政治家が仕事をしたふりをすること、無知な国民のガス抜き、程度にしか思えません。
金持ちはキロ5000円の米を買い、金が無いなら1500円の米を買っています。金もちは1万円のワインを飲み、金が無いなら焼酎を飲んでいます。そうすると当然、消費税は大きく違うはずです。
軽減税率は本当に必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

消費税の最大の問題は、その逆進性にあります。
それを少しでも緩和しよう、ということでの
軽減税率です。

金持ちは一万円のワインを買って、貧乏人は
焼酎を飲みます。
それである程度、逆進性は緩和されます。

しかし、軽減税率を導入すれば、逆進性は
もっと緩和されます。

なお、私は貧乏好きなので、10kg500円の
お米を買っています。
酒は我慢しています。
お嫁さんに怒鳴られるからではありません。

Q消費税代金引換でのご注文が3月で到着が4月1日以降

消費税増税の件で教えて下さい。
代金引換でのご注文が3月で到着が4月1日以降の場合は何パーセントでしょうか
注文は3月で支払うのが4月になるのですが‥‥
よろしくお願いしますm(_ _)m

Aベストアンサー

売買契約が成立した時点での税率になりますので、5%とするのが基本です。

ただ、具体的な取扱いは業者により異なり、注文受付時点を以て売買成立とする事業者と、宅配業者引き渡し時点を以て売買成立とする事業者があります。これにより扱いも変わってきます。

中には、発送にかかる日数を見込んで27日頃で切ってしまい、以降の受付を8%で扱う例もあります。

このため、質問者のケースがどうなるかは、あらかじめ販売事業者のホームページ等で確認するひつようがあります。

Q消費税の軽減税率導入、財務省が邪魔くさい

消費税の軽減税率導入、財務省が邪魔くさい
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151015-00000007-jnn-bus_all

財務省の職員が皆、消費税の軽減税率導入が邪魔くさい。
公務員組織は、消費税の導入から、値上げの度に給料を上げておいて。
消費税の影響で増え続ける貧困層は餓死しますよ。
皆さんのご意見は?

Aベストアンサー

アンケートのような気もしますが二点について、

・公務員→必要なところに人員が足りず不要な輩が多すぎる。給与を倍くらい上げて精査する仕組みを作って人数を大幅に減らす。在職中の選挙権をはく奪する。

・軽減税率→マイナンバーと並んで公務員の利権となる悪政なので全く不要、弱者保護は別記の形で。税を所得税と消費税の二種類だけにすれば公務員が1/3減らせる。受益者負担という文言で公務員に踊らされている現実を理解して欲しい。例えば車を所有していない方が燃料に関する税を払いたくないというのはロジステックの見地からしても我儘なのである。アンタの食うモノはトラックで運ばれているのだ。

*弱者保護→時事通信で旧社会保険庁の職員用の官舎が余っていると報じられた。廃校になった校舎を含めて弱者に衣食住の食と住は現物支給できる施設は有り余っている、縦割りの弊害をなくせば良い。
現金を配ろうとするから不正やそれを判別する人件費が発生する。生きたい人だけ生かせば良い。一億総活用と言うからには生きたい人に適正を与えたり、導くシステムを作れば良い。ダラけて生きながられえたい人には外国米を食わせておけば良い。

アンケートのような気もしますが二点について、

・公務員→必要なところに人員が足りず不要な輩が多すぎる。給与を倍くらい上げて精査する仕組みを作って人数を大幅に減らす。在職中の選挙権をはく奪する。

・軽減税率→マイナンバーと並んで公務員の利権となる悪政なので全く不要、弱者保護は別記の形で。税を所得税と消費税の二種類だけにすれば公務員が1/3減らせる。受益者負担という文言で公務員に踊らされている現実を理解して欲しい。例えば車を所有していない方が燃料に関する税を払いたくないというのはロ...続きを読む

Q居酒屋で働いてるのですが、最近飲み放題を導入して何名様かご注文いただき粗利率が、大体65~75%ぐら

居酒屋で働いてるのですが、最近飲み放題を導入して何名様かご注文いただき粗利率が、大体65~75%ぐらいです。この数値って少ないですか?そんなものなんでしょうか?
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ルールと致しましては、90分で1680円(税込)。
30分前にラストオーダー。
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Aベストアンサー

原価率30%以下なら望ましい経営が成り立つのが、大体の飲食業。
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65~75%の粗利率なら望ましい。

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Q【消費税増税の話】「8%の消費税増税は財務省に丸め込まれた民進党の性だ。民進党が財務省の言いように丸

【消費税増税の話】「8%の消費税増税は財務省に丸め込まれた民進党の性だ。民進党が財務省の言いように丸め込まれて8%に増税させた悪人で自民党は8%で止めた英雄だ」って本当ですか?


私が知ってるのは消費税8%に増税したのは確か自民党だった気がするんですが。

何でも民進党の性にすれば良いって思ってませんか?

Aベストアンサー

消費税増税解散したのが民主党時代の話で、施工時期が退陣後なので自民党政権時代に移動しました。

民主党とは今の民進党の前の党です。

Q普通、一ご注文につき送料・代引き手数料として・・・といと??

●一ご注文につき送料・代引き手数料として全国一律735円を頂戴いたします。

・・・というと、1回の注文でいくつ買っても735円?
それとも、買った商品の数につき735円がかかるということですか??
例えば2つ買ったら735円×2・・・?

いまいち読解できません。
よろしくお願い致します。
ちなみに自分は後者と思ったのですが・・・・><

Aベストアンサー

この場合は前者でしょう。
「一ご注文」というのは「1回のご注文」という意味で、
一回の注文の中には5つの商品があってもよく、
hana0521さんが考えた後者の場合には
「一商品につき」というふうにかかれると思います。

いくつか欲しい商品があるのなら、一度に頼んでしまえば
送料は735円で済む、ということになると思います。

いいお買い物を!

Q自民党政権での消費税増税はない!

消費税増税法案には賛成しましたが、自民党政権ではデフレ下での増税はやらないという認識でいいですよね?
根拠は附則事項の十八条です。

Aベストアンサー

一応公約ではそうですね。
 麻生政権時
自民党
 3年後後消費税は(景気が回復したら)導入
民主党
 4年間は上げないが、その後消費税導入


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