うちの会社ではこのところ完全週休二日の話で盛り上がってます。しかし私にはわからず、話の輪の中に入れません。「完全週休二日」のホントの定義・意味をどなたか教えて下さい。

A 回答 (4件)

以下のように使い分けます。



完全週休2日制 毎週2日の休日があること
隔週休2日制 一週間おきに一週間に休日が2日あること
週休2日制 月に一回でも一週間に2日の休日があること
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 週休2日=ひと月のうち週の休みが2日ある週が1回でもある場合


 完全週休2日=すべての週において休みが少なくとも2日はある場合
です。

 結構これを知らずに「週休2日=完全週休2日」と思いこんでる人、多いと思われます
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「完全週休二日」の落とし穴の説明です。


「土日が休めるからいいなあ」と思うのは大間違い。
今月の場合だと、20日がカレンダーだと休みだから、
3連休だと思いますが、あくまでも週休二日なので、
飛び石の可能性もあります。
ご注意ください。
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完全な定義は存じませんが、特別な場合を除き、制度上確実に毎週2日(土・日が主流)の休日が有るのを「完全週休二日」、月の内二回程、つまり隔週には2日休日がある場合を「週休二日」と言います。


少なくとも、社員募集の広告などではこう分けられていますので、「週休二日」イコール『毎週2日は休みなんだ!』と早とちりしないよう気を付けましょう。
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Aベストアンサー

mama-memeさん、こんばんは。

>4月からは学校も完全週休二日になると聞きましたがそれって
>やはり今の時代必要な事なのでしょうか?
>なぜそのように決まってしまったのですか?
学校の教育内容や学習事項の学年別配当、授業時間などの編成基準が示されている
「学習指導要領」の改訂により、休業日が定めてある学校教育法施行規則が変わるからです。

現在の学校教育法施行規則では、休業日はこのようになっています。
<第47条>(休業日)
(1)公立小学校における休業日は、次のとおりとする。
ただし、第4号に掲げる日を除き、特別の必要がある場合は、この限りではない。

1 国民の祝日に関する法律に規定する日
2 日曜日
3 毎月の第2土曜日及び第4土曜日
4 学校教育法施行令第30条の規定により教育委員会が定める日

(2)私立小学校における休業日は、当該学校の学則で定める日とする。

となっているのが、4月から3の部分が土曜日に変わります。
文部科学省のページにも書いてあります。
参考URLの下の部分の「完全学校週5日制の実施について」の所に書いてあります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/ikkan/3/990301.htm

私立で土曜日が休みでないところがあるのは、(2)に書いてあるとおり学則で
定めることができるからです。

一部の回答にしかなっていませんが、参考にしていただけると幸いです。

参考URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/ikkan/3/990301.htm

mama-memeさん、こんばんは。

>4月からは学校も完全週休二日になると聞きましたがそれって
>やはり今の時代必要な事なのでしょうか?
>なぜそのように決まってしまったのですか?
学校の教育内容や学習事項の学年別配当、授業時間などの編成基準が示されている
「学習指導要領」の改訂により、休業日が定めてある学校教育法施行規則が変わるからです。

現在の学校教育法施行規則では、休業日はこのようになっています。
<第47条>(休業日)
(1)公立小学校における休業日は、次のとおりとする...続きを読む

Q隔週から週休二日

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法律では問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

雇い入れの際、労働条件等を書面で交付しなければなりません。
ましてや、給与体系が一般の正社員と異なるのであれば、なおさらです。

一方的に休みを増やされて収入が減るのですから、労働条件の不利益変更になりますので、労働者の同意が必要なケースだと思います。
しかし、景気が悪く、仕事がないという事情から正当な事由と判断される可能性があります。
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まず先にお伺いしたいのですが、お給料は時給制ということなのでしょうか? そうでないなら月給いくらと決まってしまっていると思うので、4日多く出勤していても変らないと思うのですが、、。
休日出勤している手当てなどのことを言っているのでしょうか? 

また、時給制だったとしても、給与がきちんと支給されているかどうかは給与明細を見たら分かると思うのですけど、、、確認取れないのでしょうか?

とは言え、いずれにしても本来は休日であるはずの4日分、確かに労働したものを賃金を払わなくていいはずがありません。
もしそういうことが起きているなら、会社は違反をしていることになります。
会社は休みや休暇など、雇用に関わる条件は文書にして明示しなくてはなりませんが、そこには「完全週休2日で、、、」等記載があったのなら、実際の雇用もその通りにしなくてはならないのです。
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参考URL:http://www.e-roudou.net/meiji.htm

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3.法定休日を何日にするかについては、本来は月初等に事前に決まっていなければならないものなのでしょうか?

以上、よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

1について
4週間の起算日が決められていない場合は、「週に1日以上の休日」を与えていれば足ります。
したがって、土曜、日曜どちらか、ということになれば、法的には休日の割増賃金は払う必要がありません。それどころか、完全週休2日制で1日の労働時間が8時間未満の場合は、状況によっては、時間外の割増賃金すら払う必要がない可能性があります(具体的には1週40時間までの範囲)。勿論、通常の賃金分は払う必要があるのは言うまでもありません。

2について
法定休日労働だったと仮定します。その場合は「代休」では割増賃金の支払を免れることはできません。あくまで事前に法定休日を「振替」した場合のみ、割増賃金の支払は免除されます。代休を取得しなかった場合は、その部分の賃金も払わなければ違反になります。(後の月で清算する形になります)

3について
決めた方が望ましいということは言えると思いますが、決めなければいけない訳ではありません。ただ、休日をいつにするかは事前に決める必要があります。休日は労働条件になりますので、予め明示する必要があり、曖昧な決め方は許されません。

1について
4週間の起算日が決められていない場合は、「週に1日以上の休日」を与えていれば足ります。
したがって、土曜、日曜どちらか、ということになれば、法的には休日の割増賃金は払う必要がありません。それどころか、完全週休2日制で1日の労働時間が8時間未満の場合は、状況によっては、時間外の割増賃金すら払う必要がない可能性があります(具体的には1週40時間までの範囲)。勿論、通常の賃金分は払う必要があるのは言うまでもありません。

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Aベストアンサー

休日出勤に対して割増賃金や代休を付与しないのであれば違法ですから文句は言えます。
そうでなければ文句を言っても無駄です。
また、残業時間も法定上限を超えるようなものや残業代を支払わないのであれば違法ですから文句は言えます。
そうでなければ文句を言っても無駄です。
適法な業務命令を拒否し続ければ、懲戒解雇もあり得ます。
違法な業務命令をであれば拒否し、懲戒を受けたら訴えましょう。


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