出産前後の痔にはご注意!

年収が36万円でした。
36万円以内で確定申告不要でしたが、住民税を払わないとどうなりますか?

質問者からの補足コメント

  • 皆さん有り難うございます!
    やはり申告が必要ですね。。。
    ネットで記事を書いたり、古着を売ったり、イラストを描いたり、料理教室を開いたりです。基本的にはなんでもやですね。。。

      補足日時:2017/12/31 20:34
  • 93万円以下は払わなくてもいいと言われました。これは給与の場合ですかね。

      補足日時:2017/12/31 20:35
  • 皆様有り難うございます!

      補足日時:2017/12/31 21:48

A 回答 (5件)

>93万円以下は払わなくてもいいと言われました。


>これは給与の場合ですかね。
はい、そうです。
経費とみなされる給与所得控除65万を
引いて、
93万-65万=28万が、住民税の非課税の
条件なのでしょう。(お住まいの地域では)

住民税の申告はして下さい。

収入36万でも経費が8万以上かかっていたり、
自分の古着を売る分には所得はかかりません。

28万を超える所得があるならば、申告後、
6月ごろ、納税通知が届くので、
5000~6000円納税して下さい。

参考)28万以下が非課税の地域の例示
那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
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この回答へのお礼

お返事有り難うございます!
28万円は経費を差し引いてと考えて大丈夫ですか?
再度、計算してみます。
本当に有り難うございます!

お礼日時:2017/12/31 21:48

>28万円は経費を差し引いてと考えて大丈夫ですか?


もう少し回答をよく読んでください。
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この回答へのお礼

大変すみません。軽いですが、知的障害がありまして。
度々有り難うございます!

お礼日時:2017/12/31 21:59

どういった収入ですか?


課税、非課税は、それによりますが、
それと
>住民税を払わない
という話とは関係ないと思います。
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各自治体で 課税最低限度額がありますので、お住みの自治体に確認する必要があります。

年収36万円なら、大抵住民税の支払い義務があるはずです。 住民税を支払わなければ、追徴課税され、場合によっては差し押さえを受けます。
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払う払わない以前に、住民税が課せられるかどうかを確かめる必要があります。


36万円では、住民税がかかることもあれば、かからないこともあります。
その判断は、お書きの情報だけではできません。

そのため、年末調整も確定申告もしない (する必要のない) 人は、例え完全な無職無収入であっても原則として、「市県民税の申告」が必要なのです。

「市県民税の申告」をして、税金が少し発生することが分かったにもかかわらず納めなかったら、最悪の場合は財産差し押さえに発展します。
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来月から主人の兄の会社で事務を手伝うことになり(・・・と言っても、こんな質問をしてるくらいなので素人なんですが)月3万円のお給料をいただけることになりました。
そうすると年収36万になるのですが、給与/現金で仕訳すると、やっぱり所得税引かれますよね? そのほかにも何か引かれるものはありますか?
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自分でやらなくてはならないことなんですけど、経理とか、やったことなくてよくわからず質問させていただきました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

所得税については、「扶養控除等申告書」という緑色の書類(税務署に用意されています)を提出すれば、給料の月額87000円以下の場合には源泉税は0円です。
提出しないと、月額87000円以下の場合には5%の源泉税が控除されます。

なお、源泉税を控除されても、1月から12月までの年収が103万円以下であれば所得税は課税されませんから、控除された源泉税は年末調整で戻ってきます。
年末調整を受けない場合は、翌年にご自分で確定申告をすれば、源泉税は還付されます。

又、会社で社会保険(健康保険・厚生年金)に加入していれば、社会保険料や雇用保険料が控除されます。

ただし、社会保険は、一週間の出勤日数と勤務時間が正社員の4分の3以下であれば、加入する必要がありません。
雇用保険については、一週間の労働時間が20時間以下であれば加入する必要がありません。


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