出産前後の痔にはご注意!

社外の講師(個人)を招いて、電話応対やそのマナーの研修を行いました。その際の報酬の源泉徴収について教えてください。
請求の内容は、
研修費  150,000円
消費税    7,500円
諸経費   20,000円(交通費などの実費)
合計 1,775,000円
でした。
この場合、研修費150,000円に対してのみの源泉徴収を行えばいいのでしょうか。
源泉徴収の問答集などを見ると、講演会の報酬は対象となっていますが、研修会の報酬という言葉が出てきませんでした。研修の報酬は源泉徴収の対象外という事はないのでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

講師の報酬の他に、交通費を支払った場合、実費支給であっても本人に支払った場合は、源泉徴収の対象となりますから、17万円に対して源泉徴収を行ないます。



参考urlをご覧ください。

参考URL:http://ww2.wt.tiki.ne.jp/~zeirishi-405/syotokuze …
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございました。
参考にいたします。

お礼日時:2004/09/28 18:00

質問は計算違いのような気がするけれど。




問題は諸経費20,000円(交通費などの実費)の部分でしょう。
諸経費と言いながら実質的に報酬に相当するかどうかの問題です。諸経費とするならば相当金額に対する領収書が必要です。領収書がなければ報酬額に含めて源泉所得税を徴収するのが無難かと。
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございました。
参考にいたします。

お礼日時:2004/09/28 18:00

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Q講師料の源泉徴収について

講師料の源泉徴収について
個人事業で、研修講師をしています。依頼主から「講師料」「交通費」「宿泊費」の支払いを受けましたが、源泉徴収額が引かれておりませんでした。私も、外部で研修講師をするのが初めてであり、また依頼主も外部講師を招くのが初めてなので、教えてください。
1.依頼主が、外部委託費ではなく研修費として計上した場合も源泉徴収が必要か?
2.返金せずに、当方で6,900円を納税することは可能か?
会計は、まったくの素人ですので、分かりやすく教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

NO.5です。
「つまり、10%分は返金し「源泉徴収として納税してください」と
言えばよいと言うことですね。」
すみませんが違います。
10%を支払い者に返すのか、全額を返すのかは、支払いをした方と決めることです。
理由
支払いをした方では、それなりの経理処理をしてます。
おそらく、ご質問者に支払った金額を、報酬と交通費と宿泊費とで分けて整理されてると推察できます。
しかし、すべてを合計して源泉徴収する対象とするとなると、経理処理をやり直す必要があります。
支払者が選択するのは「A当初の報酬支払いをまったく無かったものとして、最初からやり直す」、B「当初経理との差額を清算するのみで、経理上の仕訳などには影響を与えない」のどちらかでしょう。
どちらを選択するかは報酬を支払った者が決めることです。
Aは完全な仕切りなおし、Bは訂正のための処理です。
おそらく源泉徴収額が変化するのでAを選択してくると考えます。
私が支払い者から相談されたらAを薦めます。
何をどう変えたかがわかりやすいからです。
Bだと差額処理になりますから、ひと時はわかりますが、決算終了してしばらくすると「何をいったいどうしたのか」がわかりにくくなります。
いずれにしても、ご質問者は「タックスアンサーによると交通費と宿泊費からも源泉徴収しなくてはいけないようだ。一度全額返金しても良いので、正しく処理されたい」と伝えるだけです。

「事業の1つとして、出張セミナーとして講師派遣を行っています。この場合も「売上」ではなく「報酬」として計上するのでしょうか?」
失礼ながら、混乱されてませんか。
講師を派遣して受け取るのは報酬でしょうが、企業としては「売上」です。
勘定科目の設定は自由性がありますので、ご質問者が報酬として計上してもかまわないのでしょうが、それですと、事業主サイドが、相手に支払った報酬と、仕事をして受け取った報酬との区別がつかなくなってしまいませんでしょうか。

例えば弁護士や税理士などでも、仕事をして受け取るのは報酬です。
しかし、弁護士事務所の経理では「売上」です。
八百屋で大根を売って、帳面に「大根 105円」と記帳・記録しても一向に構いません。
しかし、大根を仕入れたのか、売ったのか、わからないので、結局のところ
売上105円と記録することになろうかと思います。

大根が売れても「売上」のように、報酬でも「売上」でいいのでは、と思いますが、いかがでしょうか。

NO.5です。
「つまり、10%分は返金し「源泉徴収として納税してください」と
言えばよいと言うことですね。」
すみませんが違います。
10%を支払い者に返すのか、全額を返すのかは、支払いをした方と決めることです。
理由
支払いをした方では、それなりの経理処理をしてます。
おそらく、ご質問者に支払った金額を、報酬と交通費と宿泊費とで分けて整理されてると推察できます。
しかし、すべてを合計して源泉徴収する対象とするとなると、経理処理をやり直す必要があります。
支払者が選択するのは「A当初の報...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
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Q五万円以下の報酬に対する源泉徴収

私はSOHOでインターネット関係の仕事をしています。それで、今回1回5万円の仕事をもらいました。
一括で月末に支払われるのですが、相手が「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきました。
私はわからないので、そういうと相手側のほうから「こちらで源泉徴収しときますから」といって差し引いて47500円の支払いという事になりました。これはどういうことですか。金額によってする・しないがあるものなんでしょうか。もしくは相手ではなく、とりあえず5万もらって、私のほうから源泉徴収するというのはできないですか。この方がお得のような気がするのですが・・・どうでしょうか?

Aベストアンサー

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1月末日に税務署に提出する「法定調書合計表」に「支払調書」を添付する必要がないというだけの事で、報酬を受取る側には関係のない事です。

で、47,500円というのは5万円+消費税-5千円で47,500円ですね。ですから、支払者側の計算は間違っていません。正しい取引です。

源泉徴収をしてもらわずに自分で納めるという事はできません。あくまでも源泉徴収義務は支払者側にあるのです。
 でも、実際には全額を貰ってしまうケースもあるでしょう。この様な場合には源泉徴収分を支払者側に返却するか、或いは自分でその会社の名義で翌月10日までにその会社の所轄税務署宛で納付をする(もちろん、その会社に説明・了承を得て、尚且つ領収書を会社に返却する事は勿論です。)必要があります。税務署にこちらから代わりに納付するというのは納期限が間近とか既に過ぎてしまっている場合で、最後の手段ですね。
 もし、源泉徴収が行われていない場合に税務署の調査などでひっかかってしまった場合には、税務署は「支払額」を基準に考えるケースがあります。支払額(例えば銀行振込額)が52,500円だとすると0.9で除して総額を58,333円と割り出して5,333円の源泉所得税の未納があると判断されるケースもあるので注意が必要です。

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1...続きを読む

Q社員の講師料

従業員が会社で加盟している技術協会の研修において講師を行いました。そして謝礼をもらいました。
ここで質問です。
(1)その謝礼についてはどう処理されていますか?
 勤務時間中の研修であり、給与勘定の費用戻しがいいのか、営業外収 益が良いのか?
(2)個人の所得か会社の収入かの判断はどこで行うのでしょうか?
 謝礼の宛名が会社であれば会社の収入でしょうか?
(3)休日に行った講師料(会社名を肩書きに入れた講演でした)について は個人所得か会社収益か?
以上どれかだけでの回答でも良いのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

講演をお願いしたり、職員を講師として派遣することが多くあります。

(1)その謝礼についてはどう処理されていますか?

収益に計上します。
給与をマイナスすると、給与は消費税対象外、講演料は(国内でしたら)消費税対象なので、消費税の計算もおかしくなりますし…。

(2)個人の所得か会社の収入かの判断はどこで行うのでしょうか?
 謝礼の宛名が会社であれば会社の収入でしょうか?

勤務時間中の行動でしたら業務の一環ですので、勤務先の収入にします。(あらかじめ、上司の承認を経て届出が必要です)
その講演のため、勤務時間外の資料原稿準備などを要した場合、上司の承認を得て、定額の手当を勤務先に請求できます。(請求する人はあまりいません)

(3)休日に行った講師料(会社名を肩書きに入れた講演でした)について は個人所得か会社収益か?

休日・有給取得で行った講演、勤務時間外に書いた原稿などは、原則個人所得として扱っています。
ただし、個人所得にしたくない(確定申告が面倒)と、休日出勤にして講演料は勤務先に入れ、休日出勤手当をもらう人もいます。

☆講演料は、個人の場合、源泉徴収されます。会社の収入にする場合は、必ず会社の収入にするので源泉徴収しないでくれと先方に伝えてください。会社の経理に入れるのことの証明は、会社名の請求書と会社名義の銀行口座への振込で足ります。現金入金の場合は、会社名の領収書で足ります。一旦、源泉所得税を誤納されてしまうと還付まで時間がかかり、大変面倒です。

講演をお願いしたり、職員を講師として派遣することが多くあります。

(1)その謝礼についてはどう処理されていますか?

収益に計上します。
給与をマイナスすると、給与は消費税対象外、講演料は(国内でしたら)消費税対象なので、消費税の計算もおかしくなりますし…。

(2)個人の所得か会社の収入かの判断はどこで行うのでしょうか?
 謝礼の宛名が会社であれば会社の収入でしょうか?

勤務時間中の行動でしたら業務の一環ですので、勤務先の収入にします。(あらかじめ、上司の承認を経て届出が必...続きを読む

Qコンサルタント契約の源泉税

当社で働いている従業員(嘱託)が今月末で定年となり、来月からはコンサルタント契約を締結し、コンサルタントとして週3日出社してもらい、業務委託料を支払うことを検討しております。(10万円/月程度)

その際の、源泉所得税の扱いについて悩んでいます。

(1)現在は会社で源泉徴収しておりますが、コンサルタント契約後も当社が業務委託費として支払う金額に対して、源泉徴収するのでしょうか?

(2)コンサルタント業務を遂行する為に要する交通費は当社が実費分を支払うのですが、(1)で源泉徴収するのであれば、この金額も対象になるのでしょうか。
(対象になるようでしたら、現在に比べ、当人にとって出張が増えるほど税金が掛かることになり、気の毒なように感じます。)

源泉の知識が乏しく恐縮ですが、ご回答の程お願い申し上げます。

Aベストアンサー

> 本件が、第2号の2番目にある経営コンサルタントに該当するかどうか、非常にグレーなところです。
> もし該当しない場合は、会社ではなく、業務委託料を受け取る当人が税金を納付するのでしょうか?

まず、そもそも源泉徴収された場合であっても、ご本人が確定申告する義務はありますので、確定申告により正しい税額を算出して、それが源泉徴収税額より多ければ差額を納付、逆に少なければ差額が還付される事となります。
給与であれば、毎月源泉徴収した上で、年末調整までされれば、他に所得がなければ確定申告する必要はない事となりますが、事業所得の場合は、源泉徴収で納税が終わる訳ではなく、いずれにしても確定申告により税額を確定させる必要があります。
(源泉徴収税額は、あくまでも概算での徴収の、所得税の前払いのようなものですので)

仮に源泉徴収の対象とならない場合は、確定申告時にご本人が年税額をいっぺんに支払うべき事となります。

蛇足になりますが、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められていない代わりに、給与所得控除というものが、収入に応じた額を必要経費代わりに引ける事となっています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm
一方の事業所得については、実際にかかった経費を引く事となりますが、あまり経費がかからないような場合は、給与所得よりもむしろ本人の税負担が増える可能性があります。

源泉徴収の対象となるかならないかは、所轄の税務署でご確認された方が確実と思います。
ただ、どちらか微妙な場合は、源泉徴収しておけば税務署からは文句は言われないものとは思います。

ただ、実際の内容によっては、名目はコンサルタント契約であっても、実態が給与では、と見られる可能性もあるとは思います。
給与か報酬かの判断基準については、以下の過去ログをご参考にされて下さい。
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=692036

> 本件が、第2号の2番目にある経営コンサルタントに該当するかどうか、非常にグレーなところです。
> もし該当しない場合は、会社ではなく、業務委託料を受け取る当人が税金を納付するのでしょうか?

まず、そもそも源泉徴収された場合であっても、ご本人が確定申告する義務はありますので、確定申告により正しい税額を算出して、それが源泉徴収税額より多ければ差額を納付、逆に少なければ差額が還付される事となります。
給与であれば、毎月源泉徴収した上で、年末調整までされれば、他に所得がなけれ...続きを読む

Q源泉徴収義務者にあたりますか?

 ある学会に講師を呼び、講師に対して講演料を10万円支払う場合、これは報酬にあたり報酬支払い調書を税務署に提出しなければいけませんよね?この際、源泉徴収もしなければならないのでしょうか?定期的ではなくこのような単発のような場合にも源泉徴収義務者にあたるのでしょうか?源泉徴収義務者はあらかじめ登録のようなものが必要なのだと勝手に思っていたのですが、ある一定額の報酬を支払った者は源泉徴収義務者になるのでしょうか?

Aベストアンサー

再び#3の者です。

>まず、支払い調書を講師に渡し、もう1枚を税務署に提出し、翌月10日までに源泉した所得税を税務署に納付するのですよね。それだけでいいのかと思っていたのですが、手引きを読むとこの調書の他に法定調書合計表なるものも提出しなければいけないみたいなのですが、これは1年に1回報酬を払ったうちのような場合にも合計表の中の報酬の欄だけ記載して翌年の1月までに1年分として税務書に提出するということなのでしょうか?

そうですね、ただ、支払調書について、税務署に提出しなければならないのは、1年間の支払金額の合計額が5万円を超える場合ですから、それより少なければ、必ずしも税務署には提出しなくて良い事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7431.htm

それと、講師の方へ渡す分ですが、給与所得の源泉徴収票の場合には、支払った相手へ必ず発行すべき事となっていますが、報酬等の支払調書については、支払った相手へ発行すべき旨は定められていませんので、必ずしも発行しなくても問題にはなりませんし、確定申告の際にも、支払調書の添付は要件とはなっていません。
ただ、発行してあげた方が親切とは思いますが。

法定調書合計表ですが、これは基本的に所得税法上で定めているものではなく、支払調書に添付して提出するようになっていますので、給与の支払いがなくて、単発の報酬のみであれば、必ずしも提出しなくても良さそうな気はしますが、税務署にご確認されるべきものとは思います。
(おそらく提出するように言われるとは思いますが)
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/annai/23100038.htm

>相手はそれと勤務先の行なう給与の源泉徴収表を持って確定申告するということですか?

その通りです。
但し、その方が給料について年末調整されていて、かつ給与以外の所得が20万円以下であれば、必ずしも確定申告しなくても良い事となります。
ただ、確定申告されれば、還付が見込まれる場合もあるとは思いますので、その場合は確定申告された方がお得という事になります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

再び#3の者です。

>まず、支払い調書を講師に渡し、もう1枚を税務署に提出し、翌月10日までに源泉した所得税を税務署に納付するのですよね。それだけでいいのかと思っていたのですが、手引きを読むとこの調書の他に法定調書合計表なるものも提出しなければいけないみたいなのですが、これは1年に1回報酬を払ったうちのような場合にも合計表の中の報酬の欄だけ記載して翌年の1月までに1年分として税務書に提出するということなのでしょうか?

そうですね、ただ、支払調書について、税務署に提出しなけ...続きを読む

Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

異業種交流会やビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?
交流会の中身は、名刺交換や事業発表、時にはセミナーなどもあります。

会議費でしょうか?
採用教育費でしょうか?
広告宣伝費でしょうか?
販売促進費でしょうか?
それとも、それ以外の科目でしょうか?

他の方がどのように処理をしているのかが知りたいと思っています。
絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社を宣伝するために出席されるのが主たる目的であればこの勘定が妥当
  だと思われます。
 販売促進費
  御社の特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと
  思われます。
 会議費
  会議の体裁をとっているのであれば問題ないと思います。しかし社内の会
  議費用と一緒になってしまいますので、注意が必要です。
 交際費
  税法上損金とならないものは、内容に関わらずこの勘定を使用すると、
  申告時に便利です。
 雑費
  この費用の金額的重要性が低く、頻度も極めて低いのであれば、あえて管
  理する必要はありません。管理する必然性のない勘定は雑費で処理します。

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社...続きを読む

Q勘定科目を教えてください。

建築設計事務所の経理をしてます。
勘定科目を教えてください。

建築物件の確認申請の確認手数料はどの科目で計上してらよいでしょうか? 

管理費の経費でないですよね??
仕入科目あたりでしょうか?

建築設計事務所の経理をしたことがないのでよくわかりません。
わかる方教えて頂けたらと思います。

Aベストアンサー

#1です。
建築確認申請手数料など(中間検査、完了検査、各種許可申請手数料)会計方法
これらは、本来建築主が、支払うべきお金です。
設計業の私らは、立て替えているにすぎません。
建築確認申請手数料を設計料に含んでいる場合、提出日付で
売掛金/○○邸設計料/売上
建築確認申請を提出し手数料を払った日付で
租税公課・立替金/○○邸建築確認申請手数料/現金
お客様から設計料と共に支払いを受けた日付で
現金又は普通預金/○○邸建築確認申請手数料/立替金・売掛金
ご参考まで

Q税理士等の報酬では、交通費も源泉徴収しなければならないのですか?

税理士等に報酬を払う場合には、交通費や宿泊代を払うこともあるかと思いますが、交通費や宿泊代も源泉徴収しなければならないのでしょうか?
確かに顧問料は源泉徴収しなければなりませんが、交通費や宿泊代は報酬ではないと思うので、源泉徴収する必要がないのではないでしょうか?
もし、本当に源泉徴収しなければならないとしたら、税理士等に払うお金は全て源泉徴収しなければならないということですか?
この様なことに詳しい方がおられましたらご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

諸説のご回答で質問者さんも当惑されていると思います。

結論は、所得税法基本通達204-4にあるとおり、その旅費が交通機関等に直接支払われ、かつ通常必要であると認められる範囲内のものである場合に限り、源泉徴収をしなくて差し支えないということです。従って税理士さんにその旅費を現金で支払う場合は源泉徴収しなければなりません。

請求書上の区分のされ方とか、実費であるかどうかは直接関係ない話です。また、従業員の通勤費の非課税とこの問題は何の関係もありません。

(報酬又は料金の支払者が負担する旅費)
204-4 法第204条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる報酬又は料金の支払をする者が、これらの号に掲げる報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供する者の当該役務を提供するために行う旅行、宿泊等の費用も負担する場合において、その費用として支出する金銭等が、当該役務を提供する者(同項第5号に規定する事業を営む個人を含む。)に対して交付されるものでなく、当該報酬又は料金の支払をする者から交通機関、ホテル、旅館等に直接支払われ、かつ、その金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内のものであるときは、当該金銭等については、204-2及び204-3にかかわらず、源泉徴収をしなくて差し支えない。

諸説のご回答で質問者さんも当惑されていると思います。

結論は、所得税法基本通達204-4にあるとおり、その旅費が交通機関等に直接支払われ、かつ通常必要であると認められる範囲内のものである場合に限り、源泉徴収をしなくて差し支えないということです。従って税理士さんにその旅費を現金で支払う場合は源泉徴収しなければなりません。

請求書上の区分のされ方とか、実費であるかどうかは直接関係ない話です。また、従業員の通勤費の非課税とこの問題は何の関係もありません。

(報酬又は料金の支払者...続きを読む

Q源泉徴収税について。セミナー講師への一般報酬。

お世話になっております。
源泉徴収について、わからない点があるので教えてください。

いつも、利用している、セミナー講師(個人)に、報酬を払う際は、

講師料と、セミナー会場までの交通費を源泉徴収して支払っております。

報酬5555交通費2222源泉▲777 支払額7000円といった感じです。

今回、セミナー講師が、逆に当社の講習を受けたいといってきたので、
講習料は無償で、かつ当社までの交通費を支払うことにしました。

一応、毎月お世話になっているセミナー講師への支払なので、交通費
分を源泉徴収しなければいけませんでしょうか?
ご回答の程、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>職種で判断するという事ですと、税理士という職種に当たる個人への支払は、全て源泉の必要があるという事では…

職種には「職業」と「職務の種類」の 2つの意味があります。
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%BF%A6%BC%EF&kind=jn&SH=1&from=gootop

この場合は、「職務の種類」です。
紛らわしい言葉を使って申し訳ありません。

もし、あなたがその税理士の事務所に出向いたとして、そこでコピー機を借りたらコピー代から源泉徴収して支払うのですか。
そんな馬鹿なことはありません。
【文書の複写】という「職務の種類」が先の URL に載っていないからです。

同じように、【講演の聴講】が先の URL に載っているかどうかお調べくださいと申しました。

>無償で提供したセミナーへの交通費…

100円の電車賃がかかるところ、本当に 100円しか払わないのではなさそうですから、名目は交通費であっても実態は【講演の聴講】に対する報酬です。
税理士本来の職務に対する報酬ではありません。

>職種で判断するという事ですと、税理士という職種に当たる個人への支払は、全て源泉の必要があるという事では…

職種には「職業」と「職務の種類」の 2つの意味があります。
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%BF%A6%BC%EF&kind=jn&SH=1&from=gootop

この場合は、「職務の種類」です。
紛らわしい言葉を使って申し訳ありません。

もし、あなたがその税理士の事務所に出向いたとして、そこでコピー機を借りたらコピー代から源泉徴収して支払うのですか。
そんな馬鹿なことはありません。
【文書の複...続きを読む


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