iDeCoでの節税について

節税と投資目的でiDeCoを始めようと思います。
年収（源泉徴収の支払金額）が450万くらいです。
控除が同居障害者+38万控除2名+医療費控除35万+生命保険新旧2.5万ずつ+地震保険2.5万+国保3.2万
控除が多いのですが、満額2.3万ずつかけても無駄にならないでしょうか？
iDeCoの控除分27.6万を追加してもまだ控除できる金額は残ってるでしょうか？

あと上記の場合でふるさと納税もやりたいのですが、いくらまでなら節税になるでしょうか？
どの金額に対してかわからず計算ができません。

お手数ですがよろしくお願いします。

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/01/05 09:12

＞支払総額－給与控除した額が控除の総額

＞でよろしいでしょうか？
＞（引いていける金額の総額）
＞https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

はい。そのとおりです。
『年金』のキーワードが頭に残ってしまい、
公的年金等控除のURLを貼ってしまいました。
申し訳ありません。m(_ _)m

そこまでご理解していただいているなら、
回答の甲斐がありました。

給与収入450万
-給与所得控除144万
=合計所得306万･･･①
この①が源泉徴収票の項目では、
『給与所得控除後の金額』
となります。

そして、
源泉徴収票の項目の
『所得控除の額の合計額』
は、下記の所得税の列で年末調整で
申告した所得控除の合計となります。
　　　　　所得税　住民税
⑪基礎控除　38万　33万
⑫障害者控除75万　53万(特別同居)
⑬扶養控除　38万　33万(一般？)
⑭扶養控除　38万　33万(一般？)
⑮社保控除　65万　65万
⑯生保控除　 3万　 2万
⑰地震控除　 2万　 2万
⑱医療費控除35万　35万
⑳合計　　 294万 256万

⑱の医療費控除は年末調整では申告
できませんから、
⑳294万-⑱35万=259万ぐらいに
なろうかと思います。

以下で扶養控除や障害者控除の条件を
念のためご確認下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/01/04 23:30

＞4.3-1.7＝2.6万ほど得ということでしょうか？

はい。そのとおりです。

添付の一番下のマイナスの金額が
それにあたります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
こういう時の計算は源泉徴収の支払総額－給与控除した額が控除の総額でよろしいでしょうか？（引いていける金額の総額）
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

お礼日時：2018/01/05 07:20

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/01/04 22:15

結論から言うと、

ボーダラインといった所です。

控除額が多いので、少し余りある控除と
なります。

計算の内容を説明しますと、

給与収入からは給与所得控除
★144万を引くことができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

少し数字を丸めて、
給与収入450万
-給与所得控除144万
=合計所得306万･･･①
となります。

①306万より所得控除が多ければ、
　所得税は非課税となります。

以下の所得控除額が想定されます。
　　　　　所得税　住民税
⑪基礎控除　38万　33万
⑫障害者控除75万　53万(特別同居)
⑬扶養控除　38万　33万(一般？)
⑭扶養控除　38万　33万(一般？)
⑮社保控除　65万　65万
⑯生保控除　 3万　 2万
⑰地震控除　 2万　 2万
⑱医療費控除35万　35万
⑳合計　　 294万 256万
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

所得控除額は、家族の年齢や医療費により、
年々変化していきます。
⑬⑭は年齢により、
⑱は医療費により
変わります。
因みに医療費は45万以上かかっている
ということでよいですよね？

所得税は、
①306万-⑳294万
=12万･･･②所得税の課税所得
②12万×5%≒
★約6,000円(所得税)

住民税は、
①306万-⑳256万
=50万･･･③住民税の課税所得
③50万×10%≒5万(住民税所得割)
調整控除1.8万税額控除
均等割5000円ほど加算で、
★住民税は3.7万
といったところでしょう。

②の12万
③の50万
から、iDeCoの掛金が、
小規模企業共済等掛金控除
として、さらに控除できます。
月2.3万×12ヶ月=27.6万･･･④

所得税は、
②12万-④27.6万≦0となり、
所得税は非課税になります。
★13.6万が余ってしまいます。

住民税は、
③50万-④27.6万=22.4万となり、
住民税は
22.4万×10%=2.2万となります。
調整控除の調整があり、
★軽減額は、2万ほどになります。

前述のように、
⑬⑭の扶養控除や⑱の医療費控除に
今後変化がありますし、給与収入にも
変化があるでしょうから、長い目でみて、
iDeCoの運用メリットを活かされたら
よろしいかと思います。

ふるさと納税については、iDeCoの運用を
されるのであれば、あまりお薦めできません。
7000円程度はできますが、5000円弱
住民税が軽減される程度です。
所得税はiDeCoで非課税となるので、
還元がありません。

明細を添付します。
いかがでしょうか？

この回答へのお礼

非常にご丁寧にありがとうございます。
所得税では控除が溢れますが、住民税は溢れず活かせるんですね。
住民税は溢れてませんし、所得税も半分溢れますが0になりますし、運用益+になると想定すればいいのかもしれませんね。
今後給料も上がるでしょうし。
iDeCoやる場合とやらない場合、年額どれだけの差が出ますか？
6+3.7＝4.3
0+1.7＝1.7
4.3-1.7＝2.6万ほど得ということでしょうか？

お礼日時：2018/01/04 22:55