会社の代表者の健康保険について質問です。 株式会社や合同会社の代表者取締役、もしくは代表社員の方が、

会社の代表者の健康保険について質問です。
株式会社や合同会社の代表者取締役、もしくは代表社員の方が、国民健康保険に加入しているのはおかしいでしょうか？
彼が上記の役に就いていると聞いたのですが、国民健康保険被保険者証を持っていたのでふと疑問に感じました。
会社を設立したのは約10年前で、国民健康保険被保険者証の資格取得日は約4年前でした。
ご存知の方がいれば教えて下さい。

No.4 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2018/01/17 14:39

いわゆる一人法人とか、家族のみの法人ですとよくある話ではあります。

他人がいるような会社でも、業界によってはそのような会社も見受けられます。

ただし、法制度上で言わせてもらえれば、よほど役員報酬が取れていないか、違法行為をしていることとなります。

個人事業ですと、事業主やその家族などは社会保険に加入させることはできませんし、加入義務もありません。しかし、法人格となれば、一人でも働く人がいれば社会保険の加入事業所となるとされていあmす。これは義務です。ただ加入要件を満たさないごく一部の例としては、非常勤や一定額以下の少ない給与の場合ぐらいです。非常勤の可能性ですが、法人の代表者（代表取締役や代表社員など）においては、非常勤という概念がありません。このように考えると、よほど役員報酬が取れない経営者か違法ということになると思います。
役員報酬等の金額で未加入となるには、８８，０００円未満という条件になります。

単純にこれだけで、その彼が信頼できないとは言いません。
経営者と経営法人の間で賃貸契約を結び、経営者の不動産亜土を経営法人へ賃貸し、経営法人から経営者が賃貸収入を得ることがあります。それが月に５０万円あるというのであれば、役員報酬がなくとも立派な収入であり、経営方針でもあろうとも言えます。

次に資格取得日ですが、法人の経営者が他の会社で働いてはいけないというルールはありません。経営法人で加入要件を満たさないまま、副業として社会保険加入要件以上で働いていれば、その期間は社会保険でしょう。国保の資格は失うことにもなります。その後経営法人だけになったり、副業の方の規模を小さくとなれば、国保の可能性はあるでしょう。

ただ、賃貸収入を中心に経営者が行動するなんてあまり聞きません。賃貸するぐらいであれば法人へ売却し、役員法主を中心とする方が一般的でしょう。
このようなことから、法制度の順守という面での信頼としては、濃いグレーに感じますね。

人によっては法令順守できない人は、周りに同様の人が多くても許せないという人もいます。私の友人は、新婚時に夫に学生時代や就職活動期間中の国民年金保険料の未納があっただけで激怒し、結婚詐欺等の暴言を言い、最終的には離婚までしましたからね。

No.3 回答者： isoworld 回答日時： 2018/01/13 17:25

会社は経営者も含めて従業員を社会保険に加入する義務がありますが、それに背いてでも国民健康保険にしているのであれば、年収が少なければそのほうが安くて済むからかも知れません。

実は私（経営者）はこれまで自分の会社の社会保険に入っていましたが、事情で会社を閉めることになり、いま手続き中です。それに伴い社会保険は適用されなくなるので国民健康保険に変えることになるのですが、実はもうひとつ選択肢があってそれは任意継続というものです。任意継続は簡単に言えば、２年間に限り社会保険を継続するというものです（ただし会社負担と自己負担の両方を自己負担することになる）。
で、ある程度の収入があれば、任意継続（云わば社会保険）のほうが国民健康保険よりもずっと安くて済むんです。逆に言うと、年収がかなり少ない（250万円くらいを境にして）と、国民健康保険のほうが得になるケースがあります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
年収250万円がラインですか…
以前1,000万円以上のようなことを聞いていたので、そうすると社会保険の方がメリットあるということですよね？
年収について嘘をつかれている気がしてきました…

お礼日時：2018/01/13 18:14

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/01/10 00:47

＞加入拒否してまで国民健康保険のままでいる

＞メリットはあるのでしょうか？
経営者から見れば、社会保険料の負担は
給料から払っている保険料の倍になります。
そういう意味では保険料が高く思えると
いうこともあると思います。

個人事業とさして変わりない、経営者であれば
自分に対する給与などをコントロールして、
できる限り少なく見せることもできるでしょう。
それにより、保険料を安くすることできます。
所得が低い場合は、国保の方が保険料を安く
抑えることはできます。
また、国民年金も免除申請して、通すことも
できたりするでしょう。

まあ、そこまでしているかどうかは分かりません。
そういう時期に苦労してきているなら、制度を
改めていくのに抵抗感があるのかもしれません。

そのあたりは、その人の信念や思い込みに近い
ポリシーもありますから、なんとも言えません。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

ありがとうございます、従業員は20〜30人程いるということで、個人事業とさして変わりがないか判断は出来かねるのですが、所得が低ければ国保の方がメリットがあるということですね。

お礼日時：2018/01/10 07:52

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/01/10 00:20

＞ふと疑問に感じました。

何が疑問に感じたのですか？

推測では…
社会保険になぜ加入していないのか？
でしょうか？

下記にあるように、法人は社会保険の加入が
義務付けられていますが、実態としては
加入を拒否する経営者もたくさんいるの
です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

それだけのことです。

この回答へのお礼

法人は社会保険への加入が義務付けられている、ということは知っていましたが拒否できるとは思わず、無職か個人事業主なのかな？と思ったのです。

加入拒否してまで国民健康保険のままでいるメリットはあるのでしょうか？
無知ですみません。

お礼日時：2018/01/10 00:30